2020年10月29日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

柳錫春教授、大学の講義中の発言を名誉毀損と認定
挺対協に対する侮辱は嫌疑なしで不起訴処分
大学での講義中に学生の前で慰安婦被害者を売春女性に例え、名誉毀損（きそん）容疑で告訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大教授が裁判を受けることになった。

　ソウル西部地検刑事1部（パク・ヒョンチョル部長）は29日、柳被告を名誉毀損の罪で在宅起訴したと発表した。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前身である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」に対する侮辱容疑は、嫌疑なしの不起訴処分となった。

　柳被告は昨年9月、専攻授業である発展社会学の講義中、慰安婦被害者を売春女性に例え、被害者たちの名誉を毀損した疑いが持たれている。柳被告は「暮らしが苦しいとき、少し働けばお金がもらえるという売春の誘惑がある。かつて（日帝強占期）もそうだった」として「直接的な加害者は日本ではない」「民間が主導」したと主張した。学生たちが反発すると、柳被告は「現在も売春を始める過程は同じだ」「知りたいなら一度やってみるか」とも述べていた。

　また、慰安婦被害者を支援していた挺対協については「挺対協が記憶を新たにフォーマットして（いる）」「挺対協がおばあさんたちを集め、同じことを言うよう教育した」「挺対協で活動する人々は北朝鮮に近い統合進歩党の幹部たちと関係がある。純粋に慰安婦のおばあさんたちのための団体ではない」などと発言していたことが調査の結果分かった。

　正義連は昨年10月、柳被告が「日本軍の性奴隷制の被害者たちとその家族の皆さまに、ぬぐうことのできない苦痛を与え、挺対協に対する虚偽事実を流布した」として柳被告を西部地検に名誉毀損および侮辱の容疑で告訴・告発していた。
　延世大学側は、柳被告のこの発言を問題視し、今年7月に停職1か月の懲戒処分を下した。柳被告はその直後の8月、延世大学を定年退職した。

ナム・ジヒョン記者

【#朝鮮日報】【社説】「5・18光州民主化運動に異論を言えば刑務所行き」…韓国でこんな法律が本当に成立するだなんて

2020-10-29 21:09:25 | 新聞記事

　韓国与党・共に民主党は27日の議員総会で、5・18光州民主化運動を否定・誹謗（ひぼう）・歪曲（わいきょく）・捏造（ねつぞう）するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン（約640万円）以下の罰金刑に処する法案を党議決定した。政府の発表とは異なった内容をメディアやインターネットはもちろん、講演、討論会、記者会見、集会などで主張すれば刑務所行きになるということだ。5・18真相調査委員会に検察のような強制捜査権を与える特別法も党議決定することにした。今や民主党はいかなる法律でも全て成立させることができるため、この法律も成立するだろう。「まさか」が現実になったのだ。

　韓国の憲法は、国民の自由と権利を制限する場合であっても、その本質は侵害できないと定めている。過剰な立法は認められていないのだ。ところが「5・18処罰法」は政府の判断とは異なる内容を公の場で口にすれば、懲役刑に処されるという内容だ。憲法で定める言論・表現の自由を根本から制限しているのだ。過剰立法の禁止とも相反する。既存の刑法における名誉毀損（きそん）や侮辱罪などでも、5・18を根拠なしに誹謗する場合はいくらでも処罰できる。「5・18北朝鮮軍介入説」といった極端な誹謗は国民世論の場でも断罪される。野党の一部による歪曲された5・18に関する主張は、前回の総選挙で惨敗した原因の一つだ。ところがその上新たな懲役刑まで制定する必要があるのだろうか。

　5・18の意味を否定する国民は今やほぼいないだろう。常識さえあれば北朝鮮軍介入説を信じる人間もいない。ただし民主国家の国民はいかなる問題についても自らの意見を表明することができる。その意見が過激であるとか間違っているとかすれば、公の場から退出させられる。これが民主主義だ。権力が国民に対して主張できる範囲を定め、これに従わない場合に懲役刑に処するとすれば、これはもはや民主国家ではない。

【#朝鮮日報】李明博氏の実刑確定　朴槿恵氏裁判にも関心集まる＝差し戻し審は懲役２０年

2020-10-29 21:04:06 | 新聞記事

【ソウル聯合ニュース】横領や収賄などの罪に問われた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する懲役１７年などの実刑判決が２９日に大法院（最高裁）で確定し、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する大法院の最終判断にも関心が集まっている。
　
　朴被告は大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったほか、情報機関・国家情報院（国情院）から裏金を受け取ったとして、収賄罪や職権乱用罪などに問われている。ソウル高裁は今年７月、差し戻し審で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１６億６０００万円）、追徴金３５億ウォンの判決を言い渡した。収賄罪を懲役１５年、残りの罪を懲役５年とした。

　李氏のケースと異なり、朴被告についてはすでに大法院が上告審で判断を示しているため、再上告審で判決が変わる可能性は低いというのが法曹界の大方の見方だ。

　朴被告の事件は大きく、長年の知人と共謀した国政介入事件と国情院から裏金を受け取った事件に分けられるが、大法院が審理を差し戻す前は２事件が別々に審理されていた。

　大法院は昨年８月に国政介入事件、１１月には国情院事件の二審判決をそれぞれ破棄して審理をソウル高裁に差し戻し、高裁は２事件を併合して審理した。大法院は差し戻した際に主要争点についての判断を示し、差し戻し審は大法院の判断に沿って判決を出した。

　これに対し朴被告は上告しておらず、大法院は差し戻し審で無罪となった部分に対する検察の再上告理由のみを検討し、事件にけりをつける予定だ。大法院は８月に検察の上告理由書を受理し、９月に裁判長を指定して法理の検討に入った。朴被告が２０１７年４月に最初に起訴されてからすでに３年半がたっていることを踏まえ、遠からず判断を示すとみられる。

【#朝鮮日報】韓国ネット民「ワクチンへの恐怖心を鎮めるために自殺方法を公表するなんて」

2020-10-29 20:53:01 | 新聞記事

警察、ワクチン接種後死亡の高校生が買った「有毒物質の名前」公表で
「〇〇〇（化学物質A）どこで買える？」「Aは初めて知った。死にたくなったら買わなきゃ」

　27日、「インフルエンザワクチン接種の二日後に死亡した仁川市内の高校生B君（17）の死因が化学物質『A』の過剰摂取であることが明らかになった」という韓国保健当局と警察の発表に関する記事に寄せられたコメントだ。警察が「B君の死はインフルエンザワクチン接種とは無関係だ」として、B君の死を招いた有害物質の名前を公表するや、「政府は『ワクチンの恐怖』騒動を鎮静化させようとして、模倣自殺を招く可能性がある情報をむやみに公表した」という批判が出ている。

　仁川・弥鄒忽警察署は27日、「国立科学捜査研究院の解剖の結果、B君の胃から致死量を超えるAが出てきた」「B君は亡くなる前に化学物質を購入していたことを確認した」と明らかにした。警察はB君が自殺した可能性に重点を置いているという。Aはハム・ソーセージなどに少量添加して加工肉の新鮮そうな色を保つ化学物質だが、大量に摂取すると呼吸困難で死に至る可能性がある。

　28日にポータルサイトで「A」を検索すると、「A　購入」「A　自殺」「A　致死量」などが自動で検索候補に浮上した。オンライン・コミュニティー・サイトの書き込みには、Aの購入先を尋ねるコメントが相次いだ。さらに、「インターネットでAの別の表現である『Aナトリウム』で検索してみてください」というコメントもあった。

　警察側は同日、「毒劇物の名称は、遺族側の国民請願を通じて初めて公表された」「警察は請願後、事件の事実関係を確認したに過ぎない」と釈明した。しかし、複数の専門家は「責任ある国家機関が具体的な自殺方法を明らかにするのは危険だ」と指摘した。延世大学心理学科のイ・ドングィ教授は「有名人が自殺した時、ほかの人々もその影響を受けて模倣する『ウェルテル効果』を考えると、自殺と推定される死亡原因を具体的に明らかにすることも人々を動揺させる」と語った。慶煕大学精神健康医学科のペク・チョンウ教授は「B君の同年代の若者たちに対して、今回の警察発表は特にマイナスの影響を与える可能性がある」と述べた。

チョ・ユジン記者

【#中央日報】ベルリン少女像撤去に乗り出した日本、今度は自治体まで動員

2020-10-29 20:43:50 | 新聞記事

ドイツ・ベルリンの少女像撤去総力戦に出た日本が今度は自治体まで動員し全方向から圧力を加えている。
最近の毎日新聞によると、少女像が設置されたベルリン・ミッテ区の友好都市である東京都新宿区は２１日、ミッテ区長に事実上撤去を勧める趣旨の書簡を送ったことがわかった。
吉住健一区長はミッテ区長に送った書簡で、ミッテ区への交流事業に参加を希望していた新宿区住民らから像設置を受けた日本人差別を懸念する投書が相次いでいるとし、「両都市の友好に有益な結論を期待する」と伝えた。

新宿区の今回の書簡は日本政府と事前に約束された役割分担とみられる。日本外務省は２８日の自民党会合で、銅像撤去に向け国内の自治体と連携している明らかにした。少女像許可主体がドイツの自治体という点を狙い、自治体間で撤去を圧迫しているという解釈だ。

少女像は先月２８日にミッテ区の許可を受けて除幕したが日本政府が強く反発し、７日に撤去命令が下された。だが少女像設置を主管した現地市民団体のコリア協議会と僑民社会が連帯集会を継続し、裁判所に効力停止仮処分申請を出したことでミッテ区は撤去を保留した状態だ。裁判所の決定まで２週間ほど必要とされる予定だ。

日本政府は今後も自治体を使った圧迫戦略を継続する方針だ。日本政府関係者は毎日新聞に「ミッテ区は像が特定の慰安婦を象徴することを十分把握せずに最初に許可したようで、団体側と日本の板挟みになっている」と話した。

ミッテ区の苦しい立場を利用して今後自治体間の対日事業への影響を警告する方式で撤去を説得していくということだ。

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