*[韓国新聞記事ラインナップ]
【2020年10月１日分】
-【#朝鮮日報】【コラム】兵力6万人にすぎない豪州が国防費に220兆ウォン投じる理由。
-【#朝鮮日報】【コラム】文在寅政権による「アカ」仕立て上げ。
-【#朝鮮日報】【コラム】日本海単独表記を引き出した決定的一手。
-【#朝鮮日報】【記者手帳】菅首相の13日間は文大統領の1238日間と等しい。
-【#朝鮮日報】日本「菅首相、日本企業の資産現金化しないとの韓国の確約があれば訪韓」。
-【#朝鮮日報】パリセード・G80は今も納車まで3カ月…硬直した生産方式に阻まれる現代自動車。
-【#朝鮮日報】「射殺公務員、韓国政府の対応は間違い」68.6％、「秋美愛の息子は特恵」61.7％。
-【#朝鮮日報】【独自】北朝鮮にコメ支援すると言って10億ウォンもらっておきながら「なしのつぶて」。
-【#朝鮮日報】朴炳錫国会議長「韓国は北朝鮮を吸収統一する能力も意志もない」。
-【#朝鮮日報】【コラム】「MERS式防疫」に限界が来た。
-【#朝鮮日報】韓国の新型コロナ感染者77人増・死者2人増（1日0時）。
-【#朝鮮日報】韓国放送通信委、秋夕連休中のコロナ偽ニュースを集中モニタリング。
-【#中央日報】【コラム】アベノミクスに似ていく世界経済の流れ。
-【#中央日報】【コラム】北朝鮮には失うものがない。
-【#中央日報】【コラム】韓露修交３０周年、韓国に「トルストイ・ハウス」を作ろう。
-【#中央日報】日本経済の衰退、韓国にとって対岸の火事ではない。
-【#中央日報】李在明京畿道知事、日本の資産売却発言に「菅首相の訪韓はないだろう」。
-【#中央日報】日本「韓国は企業資産現金化しないと確約を…それまで菅首相の訪韓あり得ない」。
-【#中央日報】全国検疫所の遠隔診療システム、医療人材不在で活用件数「ゼロ」＝韓国。
-【#中央日報】韓国で話題の「軍テリア」って何？ 意外な組み合わせで「逸品」。
-【#中央日報】韓国、新型コロナ新規感染者７７人発生…再び２けたに。
-【#中央日報】「上半期だけで１９兆ウォン」 コロナ時代迎え、韓国オンライン食品市場が大きく成長。
-【#ハンギョレ】［寄稿］どうしてあなたたちは黙っているのか。
【2020年10月１日分】
-【#朝鮮日報】【コラム】兵力6万人にすぎない豪州が国防費に220兆ウォン投じる理由。
-【#朝鮮日報】【コラム】文在寅政権による「アカ」仕立て上げ。
-【#朝鮮日報】【コラム】日本海単独表記を引き出した決定的一手。
-【#朝鮮日報】【記者手帳】菅首相の13日間は文大統領の1238日間と等しい。
-【#朝鮮日報】日本「菅首相、日本企業の資産現金化しないとの韓国の確約があれば訪韓」。
-【#朝鮮日報】パリセード・G80は今も納車まで3カ月…硬直した生産方式に阻まれる現代自動車。
-【#朝鮮日報】「射殺公務員、韓国政府の対応は間違い」68.6％、「秋美愛の息子は特恵」61.7％。
-【#朝鮮日報】【独自】北朝鮮にコメ支援すると言って10億ウォンもらっておきながら「なしのつぶて」。
-【#朝鮮日報】朴炳錫国会議長「韓国は北朝鮮を吸収統一する能力も意志もない」。
-【#朝鮮日報】【コラム】「MERS式防疫」に限界が来た。
-【#朝鮮日報】韓国の新型コロナ感染者77人増・死者2人増（1日0時）。
-【#朝鮮日報】韓国放送通信委、秋夕連休中のコロナ偽ニュースを集中モニタリング。
-【#中央日報】【コラム】アベノミクスに似ていく世界経済の流れ。
-【#中央日報】【コラム】北朝鮮には失うものがない。
-【#中央日報】【コラム】韓露修交３０周年、韓国に「トルストイ・ハウス」を作ろう。
-【#中央日報】日本経済の衰退、韓国にとって対岸の火事ではない。
-【#中央日報】李在明京畿道知事、日本の資産売却発言に「菅首相の訪韓はないだろう」。
-【#中央日報】日本「韓国は企業資産現金化しないと確約を…それまで菅首相の訪韓あり得ない」。
-【#中央日報】全国検疫所の遠隔診療システム、医療人材不在で活用件数「ゼロ」＝韓国。
-【#中央日報】韓国で話題の「軍テリア」って何？ 意外な組み合わせで「逸品」。
-【#中央日報】韓国、新型コロナ新規感染者７７人発生…再び２けたに。
-【#中央日報】「上半期だけで１９兆ウォン」 コロナ時代迎え、韓国オンライン食品市場が大きく成長。
-【#ハンギョレ】［寄稿］どうしてあなたたちは黙っているのか。
中国を潜在的な敵国と見なし兵力増強
米国、日本、インドなどとの協力を強化
オーストラリア国防省は先月3日、K9自走砲を製造する韓国のハンファ・ディフェンスを陸軍現代化プロジェクトの一つである「ランド8116」自走砲獲得事業の優先供給者に選定したことを発表した。1兆ウォン（約900億円）規模となるこの事業が順調に進んだ場合、K9自走砲30門とK10弾薬運搬装甲車15台、その他の装備などをオーストラリアに輸出できることになる。
これに先立ちハンファ・ディフェンスは今年7月末、未来型装甲車「ランドバック」のオーストラリア出征式を開催した。ランドバックはオーストラリアにおける装甲車事業の最終2候補に残ったことから、試作品2台がオーストラリアに向かう際に出征式を執り行ったのだ。オーストラリア陸軍による軌道型装甲車事業は5兆ウォン（約4500億円）規模に達する。
韓国製の兵器がオーストラリア市場に進出できた背景には、オーストラリアが莫大（ばくだい）な予算を投入し戦力の大規模増強に乗り出しているという事情がある。オーストラリア政府は今年7月初めに「2020年国防戦力アップデート（Defense Strategic Update）」と「2020年国防構造改革プラン（Force Structure Plan）を発表した。この計画によると、オーストラリアは2030年までの10年間に2700億オーストラリア・ドル（約20兆円）の国防費を投入する計画だ。10年にわたり毎年22兆ウォン（約2兆円）の国防費が投入されることになる。
オーストラリアは韓国と異なり、周辺に北朝鮮のような現存する脅威のない国だ。そのため正規軍の総兵力もおよそ6万人程度と少ない。陸軍2万9000人、海軍1万5000人、空軍1万4000人ほどだ。予備軍も2万7400人しかいない。韓国軍の総兵力（56万人）のわずか10分の1にすぎないことになる。今年度の国防費は32兆ウォン（約2兆9000億円）で、韓国の国防費（50兆ウォン＝約4兆5000億円）のおよそ60％だ。
オーストラリア軍の戦力増強計画を詳しく見ると、北朝鮮と対峙（たいじ）している韓国でさえ驚くほどだ。陸海空軍だけでなく、宇宙やサイバー分野にまで防衛用はもちろん、長距離攻撃用兵器も網羅されている。今後10年間に45兆5000億ウォン（約4兆1000億円）が投入される陸軍の戦力増強計画には、韓国のK9自走砲と装甲車「ランドバック」を含む新型歩兵戦闘装甲車事業と自走砲事業、米国の主力戦車M1エイブラムスの改良計画などが含まれている。
海軍には62兆1000億ウォン（約5兆6000億円）が投入される。12隻の新型攻撃用潜水艦をはじめとして、キャンベラ級強襲上陸艦（軽空母）2隻、ホバート級イージス艦などが導入されたかあるいは導入される予定だ。空軍も53兆8000億ウォン（約4兆9000億円）を投入し、F35Aステルス戦闘機72機、無人偵察機スカイ・ガーディアン、電子戦機などが導入される。オーストラリアが導入を進めているF35の数は、韓国空軍が来年までに導入する40機よりも32機も多い。
直接の軍事的脅威がないオーストラリアがなぜこれほどの巨額を投入して戦力増強に力を入れているのだろうか。オーストラリア版国防白書「2020年国防戦力アップデート」にその答えが記されている。同書には中国を事実上の潜在敵国と見なす表現がある。オーストラリアのモリソン首相は「オーストラリアは第2次世界大戦以降、見ることもできなかった地域における挑戦に直面している」と述べ、中国の浮上に対応するため積極的な防衛戦略を採択する考えを表明した。中国が南シナ海に人工島を造成したことなどがオーストラリアを刺激したというのだ。
しかし中国に対するオーストラリアの正面からの対応は構造的に難しい側面がある。中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアの輸入工業製品の25％が中国製となっているからだ。中国は自国と距離のある米国と親密な協力を進めるオーストラリアを懐柔するため、執拗（しつよう）に有形・無形の圧力を加えてきたが、オーストラリアはこれに屈しなかった。
しかしオーストラリアだけで中国の脅威に立ち向かっているわけではない。オーストラリアは米国はもちろん、日本やインドなどとの協力も強化している。これら4カ国は米国が中国に対抗して構築した戦略多国間安保協議体「クアッド」に加わっている。クアッドは随時、合同海上訓練など中国を念頭に軍事演習を行っている。オーストラリアはいわゆる「ファイブ・アイズ」の一員でもある。ファイブ・アイズとは米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの5カ国による機密情報共有の枠組みを意味する。映画にも登場するオーストラリア内陸で米国と共同運用する軍事施設「ファイン・ギャップ」は、南シナ海と東シナ海における中国軍の動向などを監視している。
このようなオーストラリアの戦略は、米中両大国の覇権争いに挟まれた韓国にも多くの点を示唆している。過去に自らの姿を現すことなく時を待ち、実力を高めてきた「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる外交・安全保障戦略の方針を進めてきた中国は、今や露骨に「戦狼外交」を展開している。戦狼外交とは中国の人気映画「戦狼（せんろう）」に例えた言葉で、オオカミのように力を誇示する中国の外交戦略を意味する言葉だ。
米国は米国なりに同盟国を引き入れ、中国に対する連合戦線の構築に力を入れている。米国はクアッドに韓国などアジアの主要国を参加させる「クアッド・プラス」構想も推進している。
これによって米国の対中連合戦線への参加圧力も強まっている。マーシャル・ビリングスリー米国軍備管理担当大統領特使は先月28日、韓国メディアとの記者会見で「韓国も中国が『核で武装したやくざ』として浮上している現状を放置できない点をよく理解している」と述べた。中国に対して公開の席で「核やくざ」と呼んだのだ。
来月には米国務省のポンペオ長官に続き、中国の王毅・国務委員兼外相が来韓する見通しだ。米中はどちらも過去において韓国のいわゆる「模糊（もこ）性戦略」をあえて見過ごすこともあった。しかし今や米中はどちらも韓国に対し「だからあなたはどちらの側に立つのか」と問い詰めてきている。二つの強大国から二者択一を強く迫られる時が近づいているのだ。オーストラリアの生存戦略と姿勢が一層身に染みる時だ。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
米国、日本、インドなどとの協力を強化
オーストラリア国防省は先月3日、K9自走砲を製造する韓国のハンファ・ディフェンスを陸軍現代化プロジェクトの一つである「ランド8116」自走砲獲得事業の優先供給者に選定したことを発表した。1兆ウォン（約900億円）規模となるこの事業が順調に進んだ場合、K9自走砲30門とK10弾薬運搬装甲車15台、その他の装備などをオーストラリアに輸出できることになる。
これに先立ちハンファ・ディフェンスは今年7月末、未来型装甲車「ランドバック」のオーストラリア出征式を開催した。ランドバックはオーストラリアにおける装甲車事業の最終2候補に残ったことから、試作品2台がオーストラリアに向かう際に出征式を執り行ったのだ。オーストラリア陸軍による軌道型装甲車事業は5兆ウォン（約4500億円）規模に達する。
韓国製の兵器がオーストラリア市場に進出できた背景には、オーストラリアが莫大（ばくだい）な予算を投入し戦力の大規模増強に乗り出しているという事情がある。オーストラリア政府は今年7月初めに「2020年国防戦力アップデート（Defense Strategic Update）」と「2020年国防構造改革プラン（Force Structure Plan）を発表した。この計画によると、オーストラリアは2030年までの10年間に2700億オーストラリア・ドル（約20兆円）の国防費を投入する計画だ。10年にわたり毎年22兆ウォン（約2兆円）の国防費が投入されることになる。
オーストラリアは韓国と異なり、周辺に北朝鮮のような現存する脅威のない国だ。そのため正規軍の総兵力もおよそ6万人程度と少ない。陸軍2万9000人、海軍1万5000人、空軍1万4000人ほどだ。予備軍も2万7400人しかいない。韓国軍の総兵力（56万人）のわずか10分の1にすぎないことになる。今年度の国防費は32兆ウォン（約2兆9000億円）で、韓国の国防費（50兆ウォン＝約4兆5000億円）のおよそ60％だ。
オーストラリア軍の戦力増強計画を詳しく見ると、北朝鮮と対峙（たいじ）している韓国でさえ驚くほどだ。陸海空軍だけでなく、宇宙やサイバー分野にまで防衛用はもちろん、長距離攻撃用兵器も網羅されている。今後10年間に45兆5000億ウォン（約4兆1000億円）が投入される陸軍の戦力増強計画には、韓国のK9自走砲と装甲車「ランドバック」を含む新型歩兵戦闘装甲車事業と自走砲事業、米国の主力戦車M1エイブラムスの改良計画などが含まれている。
海軍には62兆1000億ウォン（約5兆6000億円）が投入される。12隻の新型攻撃用潜水艦をはじめとして、キャンベラ級強襲上陸艦（軽空母）2隻、ホバート級イージス艦などが導入されたかあるいは導入される予定だ。空軍も53兆8000億ウォン（約4兆9000億円）を投入し、F35Aステルス戦闘機72機、無人偵察機スカイ・ガーディアン、電子戦機などが導入される。オーストラリアが導入を進めているF35の数は、韓国空軍が来年までに導入する40機よりも32機も多い。
直接の軍事的脅威がないオーストラリアがなぜこれほどの巨額を投入して戦力増強に力を入れているのだろうか。オーストラリア版国防白書「2020年国防戦力アップデート」にその答えが記されている。同書には中国を事実上の潜在敵国と見なす表現がある。オーストラリアのモリソン首相は「オーストラリアは第2次世界大戦以降、見ることもできなかった地域における挑戦に直面している」と述べ、中国の浮上に対応するため積極的な防衛戦略を採択する考えを表明した。中国が南シナ海に人工島を造成したことなどがオーストラリアを刺激したというのだ。
しかし中国に対するオーストラリアの正面からの対応は構造的に難しい側面がある。中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアの輸入工業製品の25％が中国製となっているからだ。中国は自国と距離のある米国と親密な協力を進めるオーストラリアを懐柔するため、執拗（しつよう）に有形・無形の圧力を加えてきたが、オーストラリアはこれに屈しなかった。
しかしオーストラリアだけで中国の脅威に立ち向かっているわけではない。オーストラリアは米国はもちろん、日本やインドなどとの協力も強化している。これら4カ国は米国が中国に対抗して構築した戦略多国間安保協議体「クアッド」に加わっている。クアッドは随時、合同海上訓練など中国を念頭に軍事演習を行っている。オーストラリアはいわゆる「ファイブ・アイズ」の一員でもある。ファイブ・アイズとは米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの5カ国による機密情報共有の枠組みを意味する。映画にも登場するオーストラリア内陸で米国と共同運用する軍事施設「ファイン・ギャップ」は、南シナ海と東シナ海における中国軍の動向などを監視している。
このようなオーストラリアの戦略は、米中両大国の覇権争いに挟まれた韓国にも多くの点を示唆している。過去に自らの姿を現すことなく時を待ち、実力を高めてきた「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる外交・安全保障戦略の方針を進めてきた中国は、今や露骨に「戦狼外交」を展開している。戦狼外交とは中国の人気映画「戦狼（せんろう）」に例えた言葉で、オオカミのように力を誇示する中国の外交戦略を意味する言葉だ。
米国は米国なりに同盟国を引き入れ、中国に対する連合戦線の構築に力を入れている。米国はクアッドに韓国などアジアの主要国を参加させる「クアッド・プラス」構想も推進している。
これによって米国の対中連合戦線への参加圧力も強まっている。マーシャル・ビリングスリー米国軍備管理担当大統領特使は先月28日、韓国メディアとの記者会見で「韓国も中国が『核で武装したやくざ』として浮上している現状を放置できない点をよく理解している」と述べた。中国に対して公開の席で「核やくざ」と呼んだのだ。
来月には米国務省のポンペオ長官に続き、中国の王毅・国務委員兼外相が来韓する見通しだ。米中はどちらも過去において韓国のいわゆる「模糊（もこ）性戦略」をあえて見過ごすこともあった。しかし今や米中はどちらも韓国に対し「だからあなたはどちらの側に立つのか」と問い詰めてきている。二つの強大国から二者択一を強く迫られる時が近づいているのだ。オーストラリアの生存戦略と姿勢が一層身に染みる時だ。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
公務員A氏を越北者、北の蛮行を偶発的事故、金正恩は啓蒙君主に
延坪島海域で殺害された公務員A氏を巡り、28日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による哀悼表明は行方不明の通報から170時間後のことだった。「申し訳ない」という金正恩（キム・ジョンウン）の通知を受けて2日後だった。「なぜ北朝鮮の海域に行ったのかという経緯とは関係なく」という文言も付けた。経緯とは「越北」を指す。大統領による発言の直後、与党は「越北が事実と確認された」と発表した。同党の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）国会議員は野党に対し、「あえて越北ではないと言い張る理由は何なのか」と尋ねた。海洋水産部は29日、越北は事実だと発表した。哀悼すると言いながら、彼の名誉を繰り返し踏みにじった。
反対に尋ねたい。「あえて越北を強調する理由はなにか」と。韓国社会で越北は今も反逆を意味する。文大統領が尊敬するという金元鳳（キム・ウォンボン）も越北者だ。解放直後の多数の越北者のように、金日成（キム・イルソン）によって反逆者扱いされ、悲惨な最期を迎えた。大統領は金元鳳の越北事実を暴いたことはない。独立の英雄として尊敬すると言いながら、闇に埋もれた金元鳳の粛清過程を明らかにしろと北朝鮮に要求したこともない。文在寅政権は金元鳳の越北行動を「アカ」と批判した野党を旧時代的な色分け論で追及した。
北朝鮮に撃沈された天安に乗り組んでいた将兵は写真と氏名が公開され、毎年国民の追悼を受けている。金剛山で惨事に遭ったパク・ワンジャさんも罪のない犠牲者として国民の追慕対象だった。殺害された公務員は韓国メディアでいまだに「A氏」「某氏」だ。彼は政府が越北可能性を指摘した瞬間から大韓民国による慰めと保護の対象から除外された。国家を裏切った非国民に転落した。悲惨な最期は不純な動機が誘発した自業自得の結果と解釈された。軍が国民の死を放置した「ゴールデンタイム6時間」、国が国民の声明を無視した「大統領沈黙の33時間」など無数の国家責任は越北説によって薄らいでいる。大統領が終戦宣言に触れ、アカペラ公演を鑑賞しても構わない。死んだ人間は非国民なのだから。文在寅政権は越北、反逆者、アカのレッテルを活用し、政府の無能を見せつけた大韓民国公務員A氏の象徴的価値を解体することに成功した。簡単に言えば、大衆が越北者の写真を手に光化門に押し寄せるはずはないのだ。
文在寅政権は私人に関する機関の情報公開を犯罪として扱った初の政権だ。チョ・グク事件以降、身内が主役となると、慌ててそういう措置を取った。現在捜査機関は凶悪犯の犯罪動機についても簡単には明らかにしない。ところが今回は違った。A氏の事件は23日午後からインターネットニュースで拡散した。あらゆる情報を政府が掌握すべき時だ。メディアは断片的な情報をかき集めていた。その際に出てきた重大情報がA氏の越北という状況だった。「北朝鮮が韓国国民を射殺し、遺体を燃やした」という本質的な情報は24日未明から報じられ始めた。不純な動機が残酷な結果に先立ち伝わった。このように逆さまに拡散した情報を見たことはない。その後、政府・与党は再三A氏の越北説を指摘し、ついに越北を事実と確定した。
今回の事件がさらに悲劇的なのは、A氏を殺害した北朝鮮がA氏の無実を証明しようとしたことだ。北朝鮮は韓国政府に送った通知文で、A氏が「（越北意思を示したことはなく）1－2回、大韓民国の誰々だとつぶやいた」と主張した。現在大韓民国は大統領が北朝鮮の拍手部隊の前で「南韓の大統領だ」という国だ。そんな国の、秋の海に落ちてもがいている公務員が銃を向ける北朝鮮軍の前で大韓民国国民だと主張したというのだ。北朝鮮を信じない。北朝鮮の体制を支える2本の柱は首領とうそだ。韓国政府の主張も信じない。自主的な越北を疑う状況は自主的な越北を確信する状況と同様に多い。たとえ越北が事実だとしても、それは本質ではない。文大統領が沈黙する金元鳳の越北よりも千倍は非本質的だ。北朝鮮が韓国国民を残忍に殺害したこと、そして危機に直面した権力が独占情報を使い、国民に越北者、反逆者、アカというレッテルを張ったことが本質だ。
「自分も文政権に捨てられることが怖い。北で死んだ公務員のように」－－。青瓦台の国民請願掲示板に25日、投稿された文章だ。相手を共同体の敵として排除する他者化戦術は文政権の必殺技だ。今回は国民1人に権力の必殺技が使われた。公務員A氏は不純な越北者であり、北朝鮮の蛮行は偶発的な事故で、金正恩は気前よく詫びた啓蒙君主扱いされた。文大統領は「（今回の事件が）南北関係を進展させる契機として、反転することを期待する」と述べた。今回の事件がもっと悲劇的なのは、彼が完全に捨てられたわけでもないことだ。公務員A氏の死は興行が終わった南北平和ショーを華麗に復活させる「反転の契機」として、文政権によって再活用され始めた。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長
延坪島海域で殺害された公務員A氏を巡り、28日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による哀悼表明は行方不明の通報から170時間後のことだった。「申し訳ない」という金正恩（キム・ジョンウン）の通知を受けて2日後だった。「なぜ北朝鮮の海域に行ったのかという経緯とは関係なく」という文言も付けた。経緯とは「越北」を指す。大統領による発言の直後、与党は「越北が事実と確認された」と発表した。同党の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）国会議員は野党に対し、「あえて越北ではないと言い張る理由は何なのか」と尋ねた。海洋水産部は29日、越北は事実だと発表した。哀悼すると言いながら、彼の名誉を繰り返し踏みにじった。
反対に尋ねたい。「あえて越北を強調する理由はなにか」と。韓国社会で越北は今も反逆を意味する。文大統領が尊敬するという金元鳳（キム・ウォンボン）も越北者だ。解放直後の多数の越北者のように、金日成（キム・イルソン）によって反逆者扱いされ、悲惨な最期を迎えた。大統領は金元鳳の越北事実を暴いたことはない。独立の英雄として尊敬すると言いながら、闇に埋もれた金元鳳の粛清過程を明らかにしろと北朝鮮に要求したこともない。文在寅政権は金元鳳の越北行動を「アカ」と批判した野党を旧時代的な色分け論で追及した。
北朝鮮に撃沈された天安に乗り組んでいた将兵は写真と氏名が公開され、毎年国民の追悼を受けている。金剛山で惨事に遭ったパク・ワンジャさんも罪のない犠牲者として国民の追慕対象だった。殺害された公務員は韓国メディアでいまだに「A氏」「某氏」だ。彼は政府が越北可能性を指摘した瞬間から大韓民国による慰めと保護の対象から除外された。国家を裏切った非国民に転落した。悲惨な最期は不純な動機が誘発した自業自得の結果と解釈された。軍が国民の死を放置した「ゴールデンタイム6時間」、国が国民の声明を無視した「大統領沈黙の33時間」など無数の国家責任は越北説によって薄らいでいる。大統領が終戦宣言に触れ、アカペラ公演を鑑賞しても構わない。死んだ人間は非国民なのだから。文在寅政権は越北、反逆者、アカのレッテルを活用し、政府の無能を見せつけた大韓民国公務員A氏の象徴的価値を解体することに成功した。簡単に言えば、大衆が越北者の写真を手に光化門に押し寄せるはずはないのだ。
文在寅政権は私人に関する機関の情報公開を犯罪として扱った初の政権だ。チョ・グク事件以降、身内が主役となると、慌ててそういう措置を取った。現在捜査機関は凶悪犯の犯罪動機についても簡単には明らかにしない。ところが今回は違った。A氏の事件は23日午後からインターネットニュースで拡散した。あらゆる情報を政府が掌握すべき時だ。メディアは断片的な情報をかき集めていた。その際に出てきた重大情報がA氏の越北という状況だった。「北朝鮮が韓国国民を射殺し、遺体を燃やした」という本質的な情報は24日未明から報じられ始めた。不純な動機が残酷な結果に先立ち伝わった。このように逆さまに拡散した情報を見たことはない。その後、政府・与党は再三A氏の越北説を指摘し、ついに越北を事実と確定した。
今回の事件がさらに悲劇的なのは、A氏を殺害した北朝鮮がA氏の無実を証明しようとしたことだ。北朝鮮は韓国政府に送った通知文で、A氏が「（越北意思を示したことはなく）1－2回、大韓民国の誰々だとつぶやいた」と主張した。現在大韓民国は大統領が北朝鮮の拍手部隊の前で「南韓の大統領だ」という国だ。そんな国の、秋の海に落ちてもがいている公務員が銃を向ける北朝鮮軍の前で大韓民国国民だと主張したというのだ。北朝鮮を信じない。北朝鮮の体制を支える2本の柱は首領とうそだ。韓国政府の主張も信じない。自主的な越北を疑う状況は自主的な越北を確信する状況と同様に多い。たとえ越北が事実だとしても、それは本質ではない。文大統領が沈黙する金元鳳の越北よりも千倍は非本質的だ。北朝鮮が韓国国民を残忍に殺害したこと、そして危機に直面した権力が独占情報を使い、国民に越北者、反逆者、アカというレッテルを張ったことが本質だ。
「自分も文政権に捨てられることが怖い。北で死んだ公務員のように」－－。青瓦台の国民請願掲示板に25日、投稿された文章だ。相手を共同体の敵として排除する他者化戦術は文政権の必殺技だ。今回は国民1人に権力の必殺技が使われた。公務員A氏は不純な越北者であり、北朝鮮の蛮行は偶発的な事故で、金正恩は気前よく詫びた啓蒙君主扱いされた。文大統領は「（今回の事件が）南北関係を進展させる契機として、反転することを期待する」と述べた。今回の事件がもっと悲劇的なのは、彼が完全に捨てられたわけでもないことだ。公務員A氏の死は興行が終わった南北平和ショーを華麗に復活させる「反転の契機」として、文政権によって再活用され始めた。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長
人口あたりの感染者数 台湾の20倍
この1カ月間、感染者の4人に1人が感染経路不明
包括的な新型コロナウイルス対応方式が必要
政治は引っ込んで科学が導かねば
K防疫が岐路に立っている。政府の防疫強化措置にもかかわらず、なかなか感染者数が減らず、感染経路不明の感染者は危険水位に達している。8月に感染者急増を理由に実施された首都圏の社会的距離確保「第2.5段階」は感染者数を22日後に2けたへと下げたが、たったの三日ももたずに3けたに戻った。週末に検査数が減って一時的に2けたに下がったものの、秋夕（チュソク＝中秋節）連休期間（9月30日－10月3日）が終わった後、感染者がどれだけ増えるか不安な状況である。
感染者の4人に1人が感染経路不明だという状況は1カ月間続いている。これらの人々を感染させた潜在的感染源は今この時も地域社会のあちこちを動き回って新型コロナウイルスをばらまいているかもしれない。既に市中感染・n次感染・集団感染など、地域社会における感染拡大（community spread）のあらゆる条件が満たされている。感染者数を下げるため防疫段階を再び引き上げることは、既にがけっぷちに立たされている自営業者の背中を押して突き落とすばかりで、感染者数を狙い通りに引き下げることができるかどうかは未知数だ。
韓国の状況は台湾と比較すると一層明確になる。人口2500万人の台湾の累積感染者数は先月27日現在で510人だ。死亡者数はわずか7人で、5月12日以降1人増えた。100万人当たりの感染者数で見ると、韓国の方が台湾より約20倍多い。韓国が一日100人を超える感染者を減らそうと格闘している時、台湾は最近でも一日1－2人出る感染者を処理しているだけだ。初期に断固とした国境封鎖で海外からの感染源流入を防いだおかげだ。感染者を確認し、接触者を追跡して動線を公開し、標的を封鎖するという現在の韓国の防疫システムは、台湾のような環境で一層うまく作動可能だ。毎日3けたの感染者発生が日常化し、感染源不明の市中感染が広がっている現状を考えると、防疫システムの転換は避けられないものとみられる。
専門家らは、致死率が30％に達する中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）と、致死率は1.6％に過ぎないが飛沫（ひまつ）・エアロゾルで簡単に広がる新型コロナウイルスの特性を考慮して防疫対策を見直す必要がある、と指摘している。無症状感染者の感染源・発生経路・疫学上の特性を究明するため大規模サンプル調査を実施し、限界に達している陰圧室と集中治療室を効率的に運営するため、重症患者中心の管理に切り替える必要があるという。日本と台湾で実施している感染者の自主隔離許容も検討する必要がある。
世界は近年経験していない感染症の襲撃に当惑している。どの国でも新型コロナウイルス事態に対しては決して自信を持つことができず、薄氷を踏みながら暗闇の中を手探りで進んでいるに過ぎない。集団免疫実験による初期の高齢死亡者急増に「いじめ国家」だと嘲弄（ちょうろう）されたスウェーデンが、最近は感染者・死亡者急減で再び注目されたかと思えば、台湾・ベトナムなど防疫最優等国でさえも第2次パンデミック（大流行）拡大への懸念を振り払えずにいる。新型コロナウイルスの変異や進行に合わせ、科学が導く処方に絶えず従う国が、おそらくこの戦争で勝利することだろう。
K防疫が新型コロナウイルスの現実に合わせてアップグレードするには、政治家が引っ込まなくてはならない。防疫を政治に利用して国民を二分し、スケープゴートを作る中で、K防疫の純粋さは既に大きく損なわれた。K防疫の神髄は、国民の自発的な呼応と医療従事者の献身的な努力に過ぎない。これ損なえばK防疫は崩壊する。支持率と得票という政治的計算をなくさなければならない。新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、持続可能な経済生活のために必要な措置を専門家たちがデータを基に処方できなければならない。新型コロナウイルス防疫で引き続き政治のにおいがするなら、今まで防疫当局を信じて従ってきた国民は背を向けるだろうし、その瞬間、K防疫の神話も消えるだろう。
朴宗世（パク・ジョンセ）副局長兼経済産業エディター
この1カ月間、感染者の4人に1人が感染経路不明
包括的な新型コロナウイルス対応方式が必要
政治は引っ込んで科学が導かねば
K防疫が岐路に立っている。政府の防疫強化措置にもかかわらず、なかなか感染者数が減らず、感染経路不明の感染者は危険水位に達している。8月に感染者急増を理由に実施された首都圏の社会的距離確保「第2.5段階」は感染者数を22日後に2けたへと下げたが、たったの三日ももたずに3けたに戻った。週末に検査数が減って一時的に2けたに下がったものの、秋夕（チュソク＝中秋節）連休期間（9月30日－10月3日）が終わった後、感染者がどれだけ増えるか不安な状況である。
感染者の4人に1人が感染経路不明だという状況は1カ月間続いている。これらの人々を感染させた潜在的感染源は今この時も地域社会のあちこちを動き回って新型コロナウイルスをばらまいているかもしれない。既に市中感染・n次感染・集団感染など、地域社会における感染拡大（community spread）のあらゆる条件が満たされている。感染者数を下げるため防疫段階を再び引き上げることは、既にがけっぷちに立たされている自営業者の背中を押して突き落とすばかりで、感染者数を狙い通りに引き下げることができるかどうかは未知数だ。
韓国の状況は台湾と比較すると一層明確になる。人口2500万人の台湾の累積感染者数は先月27日現在で510人だ。死亡者数はわずか7人で、5月12日以降1人増えた。100万人当たりの感染者数で見ると、韓国の方が台湾より約20倍多い。韓国が一日100人を超える感染者を減らそうと格闘している時、台湾は最近でも一日1－2人出る感染者を処理しているだけだ。初期に断固とした国境封鎖で海外からの感染源流入を防いだおかげだ。感染者を確認し、接触者を追跡して動線を公開し、標的を封鎖するという現在の韓国の防疫システムは、台湾のような環境で一層うまく作動可能だ。毎日3けたの感染者発生が日常化し、感染源不明の市中感染が広がっている現状を考えると、防疫システムの転換は避けられないものとみられる。
専門家らは、致死率が30％に達する中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）と、致死率は1.6％に過ぎないが飛沫（ひまつ）・エアロゾルで簡単に広がる新型コロナウイルスの特性を考慮して防疫対策を見直す必要がある、と指摘している。無症状感染者の感染源・発生経路・疫学上の特性を究明するため大規模サンプル調査を実施し、限界に達している陰圧室と集中治療室を効率的に運営するため、重症患者中心の管理に切り替える必要があるという。日本と台湾で実施している感染者の自主隔離許容も検討する必要がある。
世界は近年経験していない感染症の襲撃に当惑している。どの国でも新型コロナウイルス事態に対しては決して自信を持つことができず、薄氷を踏みながら暗闇の中を手探りで進んでいるに過ぎない。集団免疫実験による初期の高齢死亡者急増に「いじめ国家」だと嘲弄（ちょうろう）されたスウェーデンが、最近は感染者・死亡者急減で再び注目されたかと思えば、台湾・ベトナムなど防疫最優等国でさえも第2次パンデミック（大流行）拡大への懸念を振り払えずにいる。新型コロナウイルスの変異や進行に合わせ、科学が導く処方に絶えず従う国が、おそらくこの戦争で勝利することだろう。
K防疫が新型コロナウイルスの現実に合わせてアップグレードするには、政治家が引っ込まなくてはならない。防疫を政治に利用して国民を二分し、スケープゴートを作る中で、K防疫の純粋さは既に大きく損なわれた。K防疫の神髄は、国民の自発的な呼応と医療従事者の献身的な努力に過ぎない。これ損なえばK防疫は崩壊する。支持率と得票という政治的計算をなくさなければならない。新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、持続可能な経済生活のために必要な措置を専門家たちがデータを基に処方できなければならない。新型コロナウイルス防疫で引き続き政治のにおいがするなら、今まで防疫当局を信じて従ってきた国民は背を向けるだろうし、その瞬間、K防疫の神話も消えるだろう。
朴宗世（パク・ジョンセ）副局長兼経済産業エディター
安倍晋三氏は日本現代史に長く記憶される人物だ。日本の首相の中で連続７年８カ月に及ぶ最長在任記録のためだけではない。安部氏は、世界経済が一度も行ったことのない巨大な経済実験を指揮した。この巨大な実験は、最初から多くの攻撃を受け、安部氏が首相から退いたのを機に失敗という判定を受けている。しかし、この実験は今、低成長と不況の沼に陥っている世界主要国に生きた教訓を与えている。世界の「日本化」が急速に進められている中、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）問題にまで襲われ、世界各国が動員する政策がアベノミクスと非常に似ているからだ。
アベノミクスと呼ばれるこの実験は、２０１２年１２月から２０２０年９月まで、ほぼ８年にわたって行われた。長期実験だっただけに、成果の客観化も十分可能だ。また、実験には、３本の矢と呼ばれる３つの独立変数が投入され、評価が比較的容易だ。▼拡張的財政▼十分な金融緩和▼成長戦略の３つだ。日本はこのように、財政と金融という２つの矢を活用し、市中に通貨を供給した。これにより、自国通貨の価値を大きく下げることに成功し、日本は輸出競争力を大きく回復させた。
第３の矢は成長戦略だ。法人税を大幅に下げることから出発し、企業の投資活性化のための規制緩和にも乗り出した。さらに女性の社会進出を活性化させ、少子高齢化に伴う人的資源不足の解消にも全力を傾けた。これにより、日本はかなりの活力を回復しているように見えた。求人倍率が１．６～１．７に及ぶほどの企業の活力が蘇ると、大卒者は卒業前に職場を選んで就職することができた。「失われた２０年」が本格化した２０００年代の日本の青年たちが就職できずフリーター（非正規バイト）として転々としていた時と全く異なった。
しかし、経済全体でみると、日本は過去８年間、むしろ後退した。米国は言うまでもなく、中国との格差もさらに広がった。国内総生産（ＧＤＰ）の規模は米国が２０１２年１６兆１９７０億ドルから２０１９年２１兆４３９０億ドルに３０％成長し、中国は同期間８兆５７００億ドルから１４兆１４００億ドルと７０％近く増加した。その間、日本のＧＤＰは６兆２０３０億ドルから５兆１５４０億ドルと、むしろ約２０％減少した。バブル経済の絶頂期だった１９８０年代に一時米国を見下ろした日本経済はアベノミクスにもかかわらず、矮小症にかかったかのように萎縮しているということだ。
ここからアベノミクスの決定的教訓を得ることができる。巨大な人口を基盤に、高速成長に乗った中国との格差は仕方がないとしよう。問題はむしろ、経済規模が縮小したという事実だ。表面的には日本円の価値を落として輸出が増え、日本の主要企業の活力も回復して雇用が増えた。特に先進国の中で就職率が最も低かった女性の社会進出が大幅に増えたのは経済の体質の肯定的変化と評価するに値する成果だった。日本円のレートが２０１２年末に１ドル＝８０円から１０５円水準に下落（レート上昇）したことは、日本企業としては翼を得たも同然だった。
しかし、日本は冷酷な国際競争の中で存在感を示すことができなかった。ヨーゼフ・シュンペーターが強調した破壊革新が出なかったためだ。第３の矢だった成長戦略に根本的な問題があったためだ。表面的には、法人税を下げて無公害の未来産業としつつ観光規制を緩和し、外国人観光客の誘致を拡大したが、世界的転換期のたびに出てくる技術革新の流れに乗ることができなかった。英フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）は、「成長戦略の実現のためには果敢な構造改革が必要だったが、安倍首相はむしろ企業の雇用の安定を維持させ、そこに敗着があったようだ」と指摘した。
今振り返ってみると、最終的に財政を緩めて市中に現金が溢れるように金利を下げる水準のケインズ主義政策手段では経済の回復も成長もできないという教訓を残したわけだ。安部氏がほぼ１世紀前の大恐慌時に用いられたこのような水準で政策を示している間、世界は第４次産業革命で新世界に突入していた。中国は完全に第３次産業時代の不振を挽回し、モバイル時代に移行してからアリババ・テンセント・ファーウェイ・バイトダンスのようなテック企業を創出し、米国を脅かすほどに成長した。
今、日本には世界市場でテック企業と呼ばれるほどの企業が事実上ゼロの状態だ。成長してテック企業に育ちそうなユニコーン企業も米国と中国は１００社を越えて角逐しているが、日本は割り込めずにいる。ソフトバンクが英国で成長した半導体設計会社ＡＲＭを買収したものの手放すことにしたことも、日本の暗鬱な現実を反映している。米国はいつでも破壊的革新が可能なベンチャー企業環境が造成されておりテック企業が続出しているが、日本ではそれほどのビジネス環境ではない。さらに中国でもテック企業が登場しているのは、結局日本の革新性が劣るということだ。
このような点をあまねく振り返ってみると、アベノミクスは、コロナはもちろん、コロナ以前から慢性的な景気後退を経ていた世界経済の貴重な方向を示している。まず急場凌ぎの火消しが必要だが、今のように財政と金融によるヘリコプター・マネーの撒布は、経済の活力を取り戻し、究極的に体質を変えるには何の役にも立たないことに注目する必要がある。米国と欧州をはじめとした主要国は今、財政と金融をほぼ無制限に拡張している。世界金融の中心の米連邦準備制度（ＦＲＢ）さえコロナ禍対応のために最大限低金利を維持するという立場を重ねて確認した。
超低金利が経済回復に役立たないということは、単に日本だけでなく、マイナス金利を採用してきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スウェーデン、デンマーク、スイスでも証明されている。スウェーデンは昨年末、マイナス金利を放棄した。初めは景気回復に役立つように見えたが、結局住宅価格の暴騰と財政悪化という副作用が激しくなり、かえって経済の足を引っ張ったためだ。
実は、日本でも財政拡張と超低金利政策は、実質的に役立っていない。日本が究極的に追求したのは、物価上昇率を２％に引き上げてデフレから脱出することだった。しかし、日本の物価は新型コロナ以前も１％を超えたことがなかった。ＦＴは「菅義偉新任首相が行政と構造改革に優先順位を置くと言ったが、確実なメッセージとビジョンを示さなければ、安倍の影から脱することができないだろう」と指摘した。これを鑑みると韓国の未来も明るくない。天文学財政投入で国家債務が急増しているが、規制改革と革新が遅れ、成長動力を弱体化させている。来年は財政ばかり浪費する公共雇用が１０３万件に及び、消費クーポンを受け取る国民も２３００万人に及ぶ。底の抜けた壺に水を注いだアベノミクスの轍をそのまま踏襲するような形だ。
キム・ドンホ／論説委員
アベノミクスと呼ばれるこの実験は、２０１２年１２月から２０２０年９月まで、ほぼ８年にわたって行われた。長期実験だっただけに、成果の客観化も十分可能だ。また、実験には、３本の矢と呼ばれる３つの独立変数が投入され、評価が比較的容易だ。▼拡張的財政▼十分な金融緩和▼成長戦略の３つだ。日本はこのように、財政と金融という２つの矢を活用し、市中に通貨を供給した。これにより、自国通貨の価値を大きく下げることに成功し、日本は輸出競争力を大きく回復させた。
第３の矢は成長戦略だ。法人税を大幅に下げることから出発し、企業の投資活性化のための規制緩和にも乗り出した。さらに女性の社会進出を活性化させ、少子高齢化に伴う人的資源不足の解消にも全力を傾けた。これにより、日本はかなりの活力を回復しているように見えた。求人倍率が１．６～１．７に及ぶほどの企業の活力が蘇ると、大卒者は卒業前に職場を選んで就職することができた。「失われた２０年」が本格化した２０００年代の日本の青年たちが就職できずフリーター（非正規バイト）として転々としていた時と全く異なった。
しかし、経済全体でみると、日本は過去８年間、むしろ後退した。米国は言うまでもなく、中国との格差もさらに広がった。国内総生産（ＧＤＰ）の規模は米国が２０１２年１６兆１９７０億ドルから２０１９年２１兆４３９０億ドルに３０％成長し、中国は同期間８兆５７００億ドルから１４兆１４００億ドルと７０％近く増加した。その間、日本のＧＤＰは６兆２０３０億ドルから５兆１５４０億ドルと、むしろ約２０％減少した。バブル経済の絶頂期だった１９８０年代に一時米国を見下ろした日本経済はアベノミクスにもかかわらず、矮小症にかかったかのように萎縮しているということだ。
ここからアベノミクスの決定的教訓を得ることができる。巨大な人口を基盤に、高速成長に乗った中国との格差は仕方がないとしよう。問題はむしろ、経済規模が縮小したという事実だ。表面的には日本円の価値を落として輸出が増え、日本の主要企業の活力も回復して雇用が増えた。特に先進国の中で就職率が最も低かった女性の社会進出が大幅に増えたのは経済の体質の肯定的変化と評価するに値する成果だった。日本円のレートが２０１２年末に１ドル＝８０円から１０５円水準に下落（レート上昇）したことは、日本企業としては翼を得たも同然だった。
しかし、日本は冷酷な国際競争の中で存在感を示すことができなかった。ヨーゼフ・シュンペーターが強調した破壊革新が出なかったためだ。第３の矢だった成長戦略に根本的な問題があったためだ。表面的には、法人税を下げて無公害の未来産業としつつ観光規制を緩和し、外国人観光客の誘致を拡大したが、世界的転換期のたびに出てくる技術革新の流れに乗ることができなかった。英フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）は、「成長戦略の実現のためには果敢な構造改革が必要だったが、安倍首相はむしろ企業の雇用の安定を維持させ、そこに敗着があったようだ」と指摘した。
今振り返ってみると、最終的に財政を緩めて市中に現金が溢れるように金利を下げる水準のケインズ主義政策手段では経済の回復も成長もできないという教訓を残したわけだ。安部氏がほぼ１世紀前の大恐慌時に用いられたこのような水準で政策を示している間、世界は第４次産業革命で新世界に突入していた。中国は完全に第３次産業時代の不振を挽回し、モバイル時代に移行してからアリババ・テンセント・ファーウェイ・バイトダンスのようなテック企業を創出し、米国を脅かすほどに成長した。
今、日本には世界市場でテック企業と呼ばれるほどの企業が事実上ゼロの状態だ。成長してテック企業に育ちそうなユニコーン企業も米国と中国は１００社を越えて角逐しているが、日本は割り込めずにいる。ソフトバンクが英国で成長した半導体設計会社ＡＲＭを買収したものの手放すことにしたことも、日本の暗鬱な現実を反映している。米国はいつでも破壊的革新が可能なベンチャー企業環境が造成されておりテック企業が続出しているが、日本ではそれほどのビジネス環境ではない。さらに中国でもテック企業が登場しているのは、結局日本の革新性が劣るということだ。
このような点をあまねく振り返ってみると、アベノミクスは、コロナはもちろん、コロナ以前から慢性的な景気後退を経ていた世界経済の貴重な方向を示している。まず急場凌ぎの火消しが必要だが、今のように財政と金融によるヘリコプター・マネーの撒布は、経済の活力を取り戻し、究極的に体質を変えるには何の役にも立たないことに注目する必要がある。米国と欧州をはじめとした主要国は今、財政と金融をほぼ無制限に拡張している。世界金融の中心の米連邦準備制度（ＦＲＢ）さえコロナ禍対応のために最大限低金利を維持するという立場を重ねて確認した。
超低金利が経済回復に役立たないということは、単に日本だけでなく、マイナス金利を採用してきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スウェーデン、デンマーク、スイスでも証明されている。スウェーデンは昨年末、マイナス金利を放棄した。初めは景気回復に役立つように見えたが、結局住宅価格の暴騰と財政悪化という副作用が激しくなり、かえって経済の足を引っ張ったためだ。
実は、日本でも財政拡張と超低金利政策は、実質的に役立っていない。日本が究極的に追求したのは、物価上昇率を２％に引き上げてデフレから脱出することだった。しかし、日本の物価は新型コロナ以前も１％を超えたことがなかった。ＦＴは「菅義偉新任首相が行政と構造改革に優先順位を置くと言ったが、確実なメッセージとビジョンを示さなければ、安倍の影から脱することができないだろう」と指摘した。これを鑑みると韓国の未来も明るくない。天文学財政投入で国家債務が急増しているが、規制改革と革新が遅れ、成長動力を弱体化させている。来年は財政ばかり浪費する公共雇用が１０３万件に及び、消費クーポンを受け取る国民も２３００万人に及ぶ。底の抜けた壺に水を注いだアベノミクスの轍をそのまま踏襲するような形だ。
キム・ドンホ／論説委員
北朝鮮が非武装の韓国人を海の上で射殺しても失うものはない。逆に韓国は自国民が射殺されたのに明確な責任追及がみえない。人を殺したほうが萎縮して相手の顔色をうかがうべきなのに、どうしたことか殺されたほうが用心深い。北朝鮮の立場で今回の事態をみれば、計算書が出てくる。
（１）射殺しても好評を受ける
金正恩（キム・ジョンウン）委員長は韓国公務員銃撃射殺を通じて韓国政治の対北抵抗力を試すことができた。北朝鮮の立場では対南浸透力だ。おそらく結果は大満足であろう。謝罪通知文を送ったところ「啓蒙君主」「二度の謝罪は異例」という与党の反応が飛び出した。事実、これは射殺責任を認めたというよりは南側の責任のせいで北朝鮮領域で起きた不幸な事態に対する遺憾表明とみられるが、とにかく通知文一つで韓国政府と与党の態度が変わった。これによって巻き起こった韓国内の葛藤を観戦する楽しみは「デザート」として楽しんでいる。
（２）失う金がない
２００８年７月、北朝鮮金剛山（クムガンサン）観光地区で韓国人観光客が北朝鮮警備兵の銃に撃たれて亡くなった。その後、北朝鮮のドル箱だった金剛山観光が中断した。観光地は絶景を楽しみ、日常を離れて休む場所であり、軍人の銃に撃たれて死ぬ場所ではないためだ。ところが今回は政府が反倫理的民間人殺害犯罪に対してどれくらい対応するのか不透明だ。むしろこれまで断絶した南北関係を元に戻す好機と感じているのではないかと思うと怖い。真実糾明と再発防止、被殺者賠償がないまま南北関係が復元されてしまえばこれが前例として残り、今後未来政府と国民に途方もない負担として作用するだろう。
（３）北方限界線（ＮＬＬ）拒否再確認
謝罪２日後に登場した「領海侵犯」主張は北朝鮮が今回の殺害事態をどれくらい戦略的に利用しているかを見せている。北朝鮮は一度も西海（ソヘ、黄海）ＮＬＬを認めたことがない。韓国の若者が命を捧げて自らを犠牲にして、その力で守っているにすぎない。今の政府が南北首脳会談の成果として前面に出した２年前の９・１９南北軍事合意書にも、北朝鮮がＮＬＬを認めたという部分はなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮領海侵犯主張に対する回答を避けた。北朝鮮は今日すぐにでもＮＬＬを形骸化しようとしているのではない。１０年経とうが５０年経とうが、執拗にＮＬＬを拒否し、時期がくれば軍事攻撃を加えて相手に内紛として諦めさせようとしている。
（４）軍事情報取得はボーナス
韓国軍と与党は殺害された公務員に越北意図があったと発表した。軍当局は越北意志と断定した出処を非公開としたが、その一方で「根拠なく発表していない」と断言した。それなら軍と与党に訊ねたい。軍事情報収集手段の露出の可能性を甘受するほど殺害公務員の越北情況を明らかにすることが重要だったのか。また、当事者の死亡によって最終確認が不可能な状態で、家族が否定している越北情況をなぜ強調するのか。
情報取得の出処を明らかにしなかったからといって北朝鮮がどこから漏れたか分からないはずがない。何が漏れたか分かった瞬間、どこから漏れたかも分かる。すでに北朝鮮軍は情報システムの穴を埋めているだろう。もしかしたら北朝鮮軍が逆の情報を流したのではないかとも疑うことができる。相手の穴がどこにあるかを知るために、逆の情報を流し、相手がこれを把握したかを確認して逆に穴を捜し出す伝統的な方法だ。
北朝鮮に失うものがない理由は、このように相手である韓国が冷徹かつ執拗で一貫性を持って対応していないためだ。一貫性に関する限り、北朝鮮のほうが上だ。韓国は政府が変われば北朝鮮政策も変わり、通知文一つでも変わる。米国も指導者が変わるため、突然、米朝関係が不安定になる。
ところが北朝鮮は政権樹立以降、今まで一貫して変わらないものがある。北朝鮮政権樹立以降、今までみせた彼らの至高至善は北朝鮮中心の統一、すなわち赤化統一だ。過去には戦車を率いて南にやってきたこともあるが、今はそれが不可能なので我慢して他の方法を模索しているだけの話だ。北朝鮮はこのように挑発も対話も、相手を料理する同じ価値の手段にみなしている点で一貫している。対外政策において、国際社会の常軌や道徳性という基準はない。１９９９年６月、韓半島（朝鮮半島）東側では金剛山観光が行われているのに、西側では北朝鮮軍が韓国海軍を攻撃する精神分裂的な状況が起きたのがその前例だ。
北朝鮮といつかは対話を再開しなければならない。ところがこれは北朝鮮が変わるからではなく、対話の他にはこれといった代案がないためで、また何とかして北朝鮮と韓国の利益が交差する点を作り出すことが対話の方向であり前提だ。そうではなく、北朝鮮が押し引きする対南圧迫術に引っ掛かり、「啓蒙君主がお出になった」式の錯覚に陥って北朝鮮の相手をすれば、身ぐるみをすべて剥がれてしまうだろう。
チェ・ビョンゴン／政治外交安保エディター
（１）射殺しても好評を受ける
金正恩（キム・ジョンウン）委員長は韓国公務員銃撃射殺を通じて韓国政治の対北抵抗力を試すことができた。北朝鮮の立場では対南浸透力だ。おそらく結果は大満足であろう。謝罪通知文を送ったところ「啓蒙君主」「二度の謝罪は異例」という与党の反応が飛び出した。事実、これは射殺責任を認めたというよりは南側の責任のせいで北朝鮮領域で起きた不幸な事態に対する遺憾表明とみられるが、とにかく通知文一つで韓国政府と与党の態度が変わった。これによって巻き起こった韓国内の葛藤を観戦する楽しみは「デザート」として楽しんでいる。
（２）失う金がない
２００８年７月、北朝鮮金剛山（クムガンサン）観光地区で韓国人観光客が北朝鮮警備兵の銃に撃たれて亡くなった。その後、北朝鮮のドル箱だった金剛山観光が中断した。観光地は絶景を楽しみ、日常を離れて休む場所であり、軍人の銃に撃たれて死ぬ場所ではないためだ。ところが今回は政府が反倫理的民間人殺害犯罪に対してどれくらい対応するのか不透明だ。むしろこれまで断絶した南北関係を元に戻す好機と感じているのではないかと思うと怖い。真実糾明と再発防止、被殺者賠償がないまま南北関係が復元されてしまえばこれが前例として残り、今後未来政府と国民に途方もない負担として作用するだろう。
（３）北方限界線（ＮＬＬ）拒否再確認
謝罪２日後に登場した「領海侵犯」主張は北朝鮮が今回の殺害事態をどれくらい戦略的に利用しているかを見せている。北朝鮮は一度も西海（ソヘ、黄海）ＮＬＬを認めたことがない。韓国の若者が命を捧げて自らを犠牲にして、その力で守っているにすぎない。今の政府が南北首脳会談の成果として前面に出した２年前の９・１９南北軍事合意書にも、北朝鮮がＮＬＬを認めたという部分はなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮領海侵犯主張に対する回答を避けた。北朝鮮は今日すぐにでもＮＬＬを形骸化しようとしているのではない。１０年経とうが５０年経とうが、執拗にＮＬＬを拒否し、時期がくれば軍事攻撃を加えて相手に内紛として諦めさせようとしている。
（４）軍事情報取得はボーナス
韓国軍と与党は殺害された公務員に越北意図があったと発表した。軍当局は越北意志と断定した出処を非公開としたが、その一方で「根拠なく発表していない」と断言した。それなら軍と与党に訊ねたい。軍事情報収集手段の露出の可能性を甘受するほど殺害公務員の越北情況を明らかにすることが重要だったのか。また、当事者の死亡によって最終確認が不可能な状態で、家族が否定している越北情況をなぜ強調するのか。
情報取得の出処を明らかにしなかったからといって北朝鮮がどこから漏れたか分からないはずがない。何が漏れたか分かった瞬間、どこから漏れたかも分かる。すでに北朝鮮軍は情報システムの穴を埋めているだろう。もしかしたら北朝鮮軍が逆の情報を流したのではないかとも疑うことができる。相手の穴がどこにあるかを知るために、逆の情報を流し、相手がこれを把握したかを確認して逆に穴を捜し出す伝統的な方法だ。
北朝鮮に失うものがない理由は、このように相手である韓国が冷徹かつ執拗で一貫性を持って対応していないためだ。一貫性に関する限り、北朝鮮のほうが上だ。韓国は政府が変われば北朝鮮政策も変わり、通知文一つでも変わる。米国も指導者が変わるため、突然、米朝関係が不安定になる。
ところが北朝鮮は政権樹立以降、今まで一貫して変わらないものがある。北朝鮮政権樹立以降、今までみせた彼らの至高至善は北朝鮮中心の統一、すなわち赤化統一だ。過去には戦車を率いて南にやってきたこともあるが、今はそれが不可能なので我慢して他の方法を模索しているだけの話だ。北朝鮮はこのように挑発も対話も、相手を料理する同じ価値の手段にみなしている点で一貫している。対外政策において、国際社会の常軌や道徳性という基準はない。１９９９年６月、韓半島（朝鮮半島）東側では金剛山観光が行われているのに、西側では北朝鮮軍が韓国海軍を攻撃する精神分裂的な状況が起きたのがその前例だ。
北朝鮮といつかは対話を再開しなければならない。ところがこれは北朝鮮が変わるからではなく、対話の他にはこれといった代案がないためで、また何とかして北朝鮮と韓国の利益が交差する点を作り出すことが対話の方向であり前提だ。そうではなく、北朝鮮が押し引きする対南圧迫術に引っ掛かり、「啓蒙君主がお出になった」式の錯覚に陥って北朝鮮の相手をすれば、身ぐるみをすべて剥がれてしまうだろう。
チェ・ビョンゴン／政治外交安保エディター
李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が1日、菅義偉日本首相に対する失望感を示し、「訪韓することはないだろう」と予測した。
李知事はこの日、自分のフェイスブックに「菅首相が訪韓することはないだろう」というタイトルで、「法的にも国民感情としても受け入れがたい条件を出したところを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」と記した。菅首相が先月文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談する前に、共同通信が日本の強制動員賠償訴訟について韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ菅首相の訪韓はないと報じた。
李知事は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない。日本がいくら否定しても、侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実かつ現実的だ」と指摘した。
李知事は特に「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法で、常識的にありえないことだから、日本の「徴用判決に対する政治介入」の要求を理解することも、受け入れることもできない」と強調した。また、「慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言っても加害者の日本が作った問題だ。真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするものであって、『ほら、謝罪だ』と簡単に終わらせることができるものではない」と付け加えた。
李知事は「両国の真の国益に合致する未来志向的かつ合理的な韓日関係の新章が開かれることを期待していた者として残念に思い、がっかりしている」と締めくくった。
李知事はこの日、自分のフェイスブックに「菅首相が訪韓することはないだろう」というタイトルで、「法的にも国民感情としても受け入れがたい条件を出したところを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」と記した。菅首相が先月文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談する前に、共同通信が日本の強制動員賠償訴訟について韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ菅首相の訪韓はないと報じた。
李知事は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない。日本がいくら否定しても、侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実かつ現実的だ」と指摘した。
李知事は特に「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法で、常識的にありえないことだから、日本の「徴用判決に対する政治介入」の要求を理解することも、受け入れることもできない」と強調した。また、「慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言っても加害者の日本が作った問題だ。真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするものであって、『ほら、謝罪だ』と簡単に終わらせることができるものではない」と付け加えた。
李知事は「両国の真の国益に合致する未来志向的かつ合理的な韓日関係の新章が開かれることを期待していた者として残念に思い、がっかりしている」と締めくくった。
日本外務省幹部が先月３０日、日帝強制動員賠償訴訟について、被告である日本企業の資産を売却しないという韓国の確約がなければ菅義偉首相の韓国訪問はあり得ないと語ったと、共同通信が同日午後遅く報じた。
同幹部は記者団に「韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産について現金化しないという韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国が開催しようとしている日中韓首脳会談に出席しない」と伝えた。
共同通信によると、同幹部は記者団に「（日本企業の資産が）いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と述べた。
韓国政府はことしの議長国を務め、年内にソウルでの韓・中・日首脳会談の開催を進めている。
共同通信は、日本外務省幹部のこのような発言は「日帝強制動員賠償訴訟問題で韓国政府の譲歩を引き出す狙いがあるとみられる」と分析した。
菅首相は先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と述べた。
ここで言及された日本企業の資産売却とは、新日鉄住金に関するものだ。２０１８年１０月、李春植（イ・チュンシク）さん（９６）をはじめとする新日鉄住金強制動員被害者が大法院（最高裁）の再上告審で確定判決を受けた。新日鉄住金は李さんをはじめとする原告団に１人当たり１億ウォン（約９００万円）の賠償をしなければならないという判決だ。
しかし、新日鉄住金が判決を履行せず、韓国の裁判所が強制執行の手続きに入った。
被害者代理人団は、２０１８年１２月に大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に「株式差押命令の申請」を出した。翌年１月に浦項支部は「日本製鉄が所有する株式会社ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面金額５０００ウォン基準、４億５３７５万５０００ウォン）」に対して株式差押命令を決定した。ＰＮＲはポスコと日本製鉄が合同で慶尚北道（キョンサンブクド）浦項に立てた会社だ。
合同で訴訟を起こした故・呂運澤（ヨ・ウンテク）さんをはじめとする原告４人のうち３人はこの世を去った。現在、原告側の唯一の生存者が李春植（イ・チュンシク）さんだ。
李春植さんはことし６月に中央日報とのインタビューで「両政府が清算してくれることを願う」とし「これで裁判訴訟に勝訴したから、（お金を）払えばきれいに終わる」と述べた。
日本側は自国企業の資産の強制売却を阻止しようとする立場を固守してきた。
菅首相は官房長官時代に開かれた記者会見で、差し押さえされた日本企業の資産が強制売却された場合について「現金化（日本企業の資産の強制売却）に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と述べた。
同幹部は記者団に「韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産について現金化しないという韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国が開催しようとしている日中韓首脳会談に出席しない」と伝えた。
共同通信によると、同幹部は記者団に「（日本企業の資産が）いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と述べた。
韓国政府はことしの議長国を務め、年内にソウルでの韓・中・日首脳会談の開催を進めている。
共同通信は、日本外務省幹部のこのような発言は「日帝強制動員賠償訴訟問題で韓国政府の譲歩を引き出す狙いがあるとみられる」と分析した。
菅首相は先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と述べた。
ここで言及された日本企業の資産売却とは、新日鉄住金に関するものだ。２０１８年１０月、李春植（イ・チュンシク）さん（９６）をはじめとする新日鉄住金強制動員被害者が大法院（最高裁）の再上告審で確定判決を受けた。新日鉄住金は李さんをはじめとする原告団に１人当たり１億ウォン（約９００万円）の賠償をしなければならないという判決だ。
しかし、新日鉄住金が判決を履行せず、韓国の裁判所が強制執行の手続きに入った。
被害者代理人団は、２０１８年１２月に大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に「株式差押命令の申請」を出した。翌年１月に浦項支部は「日本製鉄が所有する株式会社ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面金額５０００ウォン基準、４億５３７５万５０００ウォン）」に対して株式差押命令を決定した。ＰＮＲはポスコと日本製鉄が合同で慶尚北道（キョンサンブクド）浦項に立てた会社だ。
合同で訴訟を起こした故・呂運澤（ヨ・ウンテク）さんをはじめとする原告４人のうち３人はこの世を去った。現在、原告側の唯一の生存者が李春植（イ・チュンシク）さんだ。
李春植さんはことし６月に中央日報とのインタビューで「両政府が清算してくれることを願う」とし「これで裁判訴訟に勝訴したから、（お金を）払えばきれいに終わる」と述べた。
日本側は自国企業の資産の強制売却を阻止しようとする立場を固守してきた。
菅首相は官房長官時代に開かれた記者会見で、差し押さえされた日本企業の資産が強制売却された場合について「現金化（日本企業の資産の強制売却）に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と述べた。