【#朝鮮日報】「4Gより20倍速い真の5G」…国民へのでまかせだった

崔起栄長官、国政監査で「全国民にサービスする考えは皆無」と発言
　「これまでの4Gより速度は20倍向上し、接続できる機器は10倍に増え、遅延は10分の1に減り、広くて渋滞のない『通信高速道路』が5Gだ」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年4月8日、ソウル市のオリンピック公園で開かれた「5G商用化祝賀イベント」でそう発言した。しかし、文大統領の言葉は実現しない可能性が高まった。韓国の情報通信政策のトップである李起栄（イ・ギヨン）科学技術情報通信部長官が7日、国会での国政監査で、28ギガヘルツ帯を使った全国民向け「超高速5G」サービスを行う計画はないと公式に言及したからだ。
　28ギガヘルツ帯の5Gサービスは現在4Gの4－5倍である5Gの速度を「4Gの最大20倍」に引き上げるために必須の技術だ。このため、韓国の消費者は遅くとも年内に全国で28ギガヘルツ帯のサービス構築が始まると期待してきた。しかし、5Gサービス開始から1年半で政府がそれを否定し、消費者の間からは「政府を信じて高額は5Gに加入したが、不意打ちを食らった」といった憤りが聞かれる。

■「4Gの20倍」には28ギガヘルツ帯必要
　崔長官の発言は国会科学技術情報通信委員会での科学技術情報通信部に対する国政監査で、尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員の質問に答える過程で飛び出した。尹議員が「28ギガヘルツ帯での全国ネットワークによるサービスが果たして可能なのか」と質問したのに対し、崔長官は「政府は28ギガヘルツ帯の5Gサービスを全国民にサービスする考えは全く持っていない」と答弁した。

崔長官はまた、「（28ギガヘルツ帯による5Gサービスは）企業間サービス（B2B）を想定している。実際に企業との間で推進している」と発言した。つまり、28ギガヘルツ帯の5Gサービスは企業の社屋、大学キャンパス、大型ショッピングモール、鉄道駅、空港、スポーツ競技施設などで企業や機関と契約を結び提供する方式に限るという話だ。全国津々浦々、隅々まで「4Gの最大20倍」という超高速5Gサービスを提供することは事実上難しくなった。

　韓国の5Gサービスは今年8月、政府による公式品質評価でダウンロード速度が500－800メガビット毎秒（Mbps）だった。これは4G（158Mbps）の4－5倍にすぎず、「4倍の最大20倍高速」というこれまでの主張とは隔たりがあると批判を受けてきた。通信キャリア3社はこれについて、「28ギガヘルツという高い周波数を活用したサービスを行えば、スピードが大幅に速まることになる」と説明した。

　しかし、一方では「28ギガヘルツを利用した5GサービスはB2Bに適しており、全国ネットワークによるサービスは現実的に難しい」と主張している。28ギガヘルツ帯を利用した5Gサービスは現在使用されている3.5ギガヘルツ帯の5Gに比べデータ伝送速度がはるかに速いが、電波の到達距離が3.5ギガヘルツに比べ15％を下回る。このため、全国ネットワークを構築するためには建物や住宅ごとに5G基地局、中継器を設置しなければならず、少なくとも20兆ウォン（約1兆8300億円）の投資が必要になると業界は推定している。崔長官の発言はそうした通信3社の立場が政府との十分な調整を経て決まったことを示していると受け止められている。

■「政府が5Gの不完全販売を助長した」
　韓国政府が28ギガヘルツ帯を利用した5G全国ネットワーク整備を進めるかについて、明言したのは今回が初めてだ。政府と通信業界はこれまで「2020年下半期に28ギガヘルツ帯サービスへの投資を開始する」とだけ説明し、28ギガヘルツ帯のサービスをどのように提供するかには具体的に言及しなかった。IT業界からは「これまでの政府と通信各社のあいまいな態度が消費者の期待を膨らませた面がある」との指摘が出ている。

　消費者は失望を隠せずにいる。大統領が「5Gは速度が4Gの20倍」だと言い、5Gサービスを称賛し、5Gに対する期待と信頼が高まったのに、それが一気に崩れたからだ。特に青少年や主婦からは「自宅で28ギガヘルツ帯を使えなければ、5Gの魅力が大きく低下する。政府が5Gサービスの『不完全販売』を事実上助長した」との声も上がっている。

　政府は「28ギガヘルツ帯による5Gの全国ネットワークサービスを約束したことはない」との立場だ。科学技術情報通信部の局長級幹部は今年8月、「5Gが4Gの20倍の速度というのは、通信業界の広報で出た話だ」とも語っている。28ギガヘルツ帯を使った超高速5Gサービスについて、「政府が保障したことはない」という姿勢だ。

チョン・チョルファン記者

【#朝鮮日報】【独自】「メイド・イン・北朝鮮」のジャンパー、テレビ通販で売り上げ17億ウォン

韓国政府から資金援助を受けて販売･･･国連制裁2375号に明白な違反
少なくとも2万7000着が飛ぶように売れる

　北朝鮮で製造されたパイロットジャンパーが韓国国内で流通しているが、これに韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）中小企業流通センターが支援を行っていたことが7日までに分かった。これは北朝鮮からの繊維製品輸出を全面的に禁止している国連安保理制裁決議2375号に完全に違反している。問題の北朝鮮製パイロットジャンパーは2018年9－12月にあるテレビ通販番組を通じて販売され、17億ウォン（約1億6000万円）の売り上げを記録した。

　保守系野党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員事務所が入手した資料によると、中小企業流通センターは2017－19年に韓国国内の中小企業A社に対し、製造支援などの名目で17億8000万ウォン（約1億6300万円）の資金援助を行った。中小企業における製造と流通のために「先払い」の形で現金を支払ったのだ。

　韓国政府から資金援助を受けたA社は2018年、中国江蘇省江陰市のB工場に生産を委託し、遼寧省丹東市にあるC工場が孫請けとなった。問題は孫請けのC工場が北朝鮮の平壌にある縫製工場に発注を行ったことにある。これは北朝鮮産繊維製品の輸出を全面的に禁じた国連と米国の対北朝鮮制裁違反に当たるからだ。
　実際に平壌の縫製工場で製造されたパイロットジャンパーのうち、少なくとも2万7000着が密輸によって丹東に送られ、丹東で中国製に偽装され仁川港を通じて韓国に持ち込まれたことが分かった。
　平壌で製造されたパイロットジャンパーが飛ぶように売れたことで、A社は17億4000万ウォン（約1億5900万円）の売り上げを手にした。投資の形で資金援助を行った中小企業流通センターも手数料として1400万ウォン（約130万円）の利益を得た。「対北朝鮮制裁違反」と指摘する鄭議員の追求に対し、中小企業流通センターと問題のテレビ通販会社は「パイロットジャンパーが北朝鮮の平壌で製造されたことを知らなかった」と弁解した。

　しかしこのテレビ通販会社は問題の番組放映直前に作成した評価報告書の中で、丹東のC社について「北朝鮮の作業員が作業に当たる中小型の工場で、製品の一部は北朝鮮で縫製作業が行われている」と明記していた。北朝鮮製であることをテレビ通販会社が事前に認知していたということだ。

　鄭議員の事務所は「縫製業界に従事する人たちのネット掲示板でも『北朝鮮で衣類の製造を請け負う』といった書き込みが複数回にわたり掲載されるなど、北朝鮮製品の流通は公然の秘密になっている」と明らかにした。鄭議員は「北朝鮮製品の韓国国内での流通問題については全数調査が必要だ」と指摘した。

キム・ヒョンウォン記者

【#朝鮮日報】【社説】ネイバーの操作、ショッピングだけでなくニュースも

　韓国最大手のポータルサイト「ネイバー」がショッピング・動画の検索結果を自社に有利に操作していた疑いで公正取引委員会から267億ウォン（約24億5000万円）の課徴金を賦課された。ネイバーは商品クリック数・販売実績・購入評価などを総合的に評価し、人為的に介入することなくアルゴリズムが機械的に検索順位を決定すると説明してきたが、それはウソだったということだ。ネイバーが「アルゴリズムがやっている」と言っておきながら、実際には人為的な操作をしていたのは、ショッピング・コーナーだけではなかっただろう。ネイバーやカカオがメインページにニュースをレイアウトする時、記事の配置やリアルタイム検索ワードを政権の顔色をうかがいながら操作しているという疑惑は絶えず取りざたされてきた。特にカカオが運営する「ダウム」のニュース編集はあまりにも露骨に政権擁護の色合いが濃い。

　ネイバーの元副社長で青瓦台疎通首席秘書官を務めたこともある与党・共に民主党の尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員は先月、野党代表の国会演説がメインページに出ているのを見て、「カカオあんまりです。来いと言ってください」というメッセージをメッセージアプリで側近に送った。ポータルサイトのニュース編集に政権の息がかかっていることを示す「氷山の一角」だ。慶南大学のキム・グンシク教授は「ネイバーで秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官を検索した時、ほかの政治家のようにニュースが検索の上位に出てくるのではなく、はるか下の方まで続くショッピング・カテゴリの後にニュースが出てくる」と語り、検索カテゴリー操作の可能性を取りざたした。ネイバーは「技術的なミスだ」と言ったが、その言葉通りだとは信じがたい。

　ポータルサイトの世論操作による弊害は「ドルイドキングによるコメント操作事件」で如実にあらわれた。チョ国（チョ・グク）前法務部長官問題時、ネイバーの「急上昇検索ワード」はチョ国長官＝当時＝の支持者が主導する世論戦に悪用された。「ポータルサイトがニュース編集権まで行使している」という批判が巻き起こると、ネイバーとカカオは「2017年からニュース編集において人為的な介入を排除し、人工知能アルゴリズムに任せている」と宣言した。ところが、今回のショッピングサイト検索結果操作で明らかになったように、「アルゴリズム」は口ばかりで、実際には操作が可能なのだ。ショッピングサイト利用者を欺いてきたように、ニュースサイト利用者をだましてきたことになる。

【#朝鮮日報】北は昨年漂流船舶の救助を要請、韓国軍は情報収集資産の露出を恐れて要請せず

韓国軍、諜報（ちょうほう）を通じて韓国政府職員の漂流を把握したが、国際商船共通網の利用は考えず
　韓国国防部（省に相当、以下同じ）の徐旭（ソ・ウク）長官は7日、国会国防委員会による国防部国政監査の際、北朝鮮によって射殺され遺体が焼却された韓国海洋水産部職員のイ某氏について、北朝鮮側の海域に流された際に国際商船共通網を使って救助要請が可能だったことを認めた。しかし徐長官は「諜報によって北側に救助要請を行うにはリスクがあった」と証言した。この証言は「諜報の実態が露出することを懸念し、北朝鮮にイ氏の救助を要請しなかった」という意味に解釈されている。徐長官は「越北の可能性はない」とする趣旨の報告書を最初に受けたことも明らかにした。

　徐長官はこの日、海洋警察が「イ氏が失踪した」との通報を受けた先月21日、北朝鮮側に即座に協力を要請しなかったことについて問いただした保守系野党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員に対し「（失踪当日は）北朝鮮に流されたと判断できなかった」とした上で「最初に月曜日（9月21日）に報告を受けたが、その際北朝鮮に流される可能性があるのか実務担当者に尋ねたところ『越北の可能性は低い。ない』との説明を受け、その時点では通信を確認しなかった」と答弁した。

　イ氏が最初に失踪した際、韓国軍が「越北の可能性は低い」との報告を受けたことは、事件発生直後に政府は「イ氏は足を踏み外すなどして海に落ちた可能性が高い」と考えていたことを示唆している。政府は先月24日に今回の事件について公表したが、その際にイ氏が乗船していた漁業指導船で発見されたスリッパについて「足を踏み外して海に落ちたのではなく越北だった証拠だ」と説明した。しかし当初は政府もこの証拠が越北に関係するものとは考えていなかったのだ。そのため韓国軍からは「政府はスリッパなどを『越北の証拠』と説明したが、これは結局後になって越北の根拠とするつじつま合わせに利用されたのではないか」との指摘が出ている。国防部は「海洋警察が捜索作戦を行っている状況で共有された情報に基づき、合同参謀本部から『潮流から考えると、北朝鮮に漂流した可能性は低いと推定されるという報告を受けた』という意味だ」と説明した。

　徐長官は情報当局による諜報を通じ、イ氏が北朝鮮側の海域を漂流している事実を把握したが、これと関連して「特別な対応は取らなかった」という趣旨の発言も行った。河議員が「国際商船共通網は北朝鮮船舶にも聞こえるのか」と質問したのに対し、徐長官は「聞こえると把握している」と答弁した。国際商船共通網は互いに異なった国籍の船舶が連絡を取り合うために使用する国際標準通信チャンネルだ。河議員は「月曜日（9月21日）の昼食時間ごろに失踪の通報が入った。その時点で（イ氏が）船内にいなければ海にいるはずだ。だとすれば北朝鮮まで流される可能性があるので北朝鮮に（国際商船共通網を使って）『失踪者がいる。もし発見したら協力せよ』と当然連絡すべきだった」と指摘した。

　河議員は「北朝鮮は2019年6月11日、自分たちの船舶が漂流した際、南側に国際商船共通網を通じ『（船舶を）引き渡せ』と要請してきた」と明らかにし、北朝鮮でさえ2回にわたり国際商船共通網を使って北朝鮮住民の救助を要請したことを取り上げた。徐長官は「われわれが諜報によって北側にアクション（救助要請）を取るには少しリスクがある」と説明した。これについて国防部は「今回の状況は正確な位置が確認されていない人員に関するものだ。そのため事情が少し異なる」とした上で「また当時はわれわれの諜報資産が露出する懸念があった」ともコメントした。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者 , キム・ギョンピル記者

【#中央日報】【時視各角】とある国＝韓国

とある国がある。野党もあることはあったが、そちらの議員は国政監査で希望する証人を呼ぶことはできない。政府与党が反対すればそれで終わりだ。その党は国会常任委員会委員長席をことごとく独占し、３分の２に近い議席数を持っていて、いつでも自分たちが集まって法を作ったり直したりすることができる。すでに何度もその威力を発揮した。彼らは野党なのか何なのか、疑わしい党の所属や党籍のない議員とある種の取引をすれば憲法も変えることができる。今は必要ではないからか、不都合な憲法条項は無視しても特にそれだけのことだからか、まだそのような動きは見られない。

その国で権力をけん制するように設計された機構は本来の機能を失った。検事総長には独立的検察運営権限と法的任期が保障されている。ところが執権勢力が人事権を利用して総長周辺の人々を辺境に追いやり、彼らがいた席にはこちら側だと信じる検事ばかり座らせた。総長は今やお飾りにすぎないが、それさえも追い出せずいらいらしている。その上の長官が「総長気取りで」と公開的な席で無視する発言をし、面と向かって非難する。政府事務を監督する監査院の総責任者も政権の意にすんなりと従わなかった罪で検察トップと同じような境遇にある。

憲法と法律を根拠に執権勢力の専横と腐敗を防ぐ力を持つ大法院・憲法裁判所も激しく傾いた「運動場」になった。大統領と与党に友好的な人々が一人二人増えると、いつのまにか彼らが判決と決定を導く多数派を形成した。一般の裁判所でも執権層に関連した裁判はおかしな流れで進むことが頻繁に起こっている。大統領側近が特別検察官によって選挙世論操作容疑で起訴された事件は数年間裁判所で結論が出ていない。そのようにして特権層が保護されている。時々、裁判所が政権に不利な判決をすることもあるが、そのたびに「紅衛兵」よろしく判事を売国奴扱いする人が出てきてコメントテロや個人情報暴きをする。彼らを止める力を持っている誰もこれを止めようとしない。むしろ楽しんでさえいるようだ。

その国で権力を監視する役割を果たすことになっている言論の事情も大きく違わない。公営放送経営陣は親与党一色で、民間放送チャネルは政府が承認を取り消すのではないかと思って戦々恐々としている。いくつかの新聞が批判の命脈を守っているが世論を形成するには力不足だ。報道物を流通する「ポータル」という存在が公論の場を掌握しているためだ。執権勢力はポータルが気に入らなければ責任者に「こっちへ来い」と命令する。ポータルはショッピング・金融・輸送（タクシー）事業まで行い、さらにゴルフボールも作って売る。「タコ足経営」をするなと言って企業を固く締めつけていた執権勢力は、ポータルには甘いことは言うまでもない。しっぽを振る愛玩犬を撫でる主人の姿だ。

荒々しさでその名を轟かせていたその国の市民団体幹部は、蜜を食べている途中で上下の唇がくっついたかのように静かだ。核心人物はことごとく地位のある職につき、団体には支援金が手厚く下賜された。これ以上の蜜は他にない。たびたび知識人が「時局宣言」をするが、政権は味方を前面に出した官製宣言で薄める。そこにも蜜ツボが使われる。

その国の国民はおかしな方向へ流れる世の中に怒り心頭でも、できることがあまりない。せいぜい周辺の人に記事またはＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の映像をシェアして共感を期待したり、酒の席で嘆いたりするのがすべてだ。思い切って広場に出て行って「国はお前たちのものか」などと叫ぼうものなら警察が来て広場に寄っていくことすらできないようにする。憲法には「表現の自由」「集会・結社の自由」が国民の基本権だと記されているが何の効果もない。７０代の老歌手が豪快に飛ばした二言三言の現実批判に代理満足を感じながら気持ちを落ち着かせるよりほかはない。政府は感染病非常事態だから広場への侵入を制限したと主張する。その国は国家安保、社会秩序の確立、成功的オリンピック（五輪）開催などを理由に、為政者がその時々に表現と集会の自由を認めなかった歴史があるが、その非常事態論が復活した。今、この国を民主国家と見ることができようか。どうしてもそうはできなさそうだ。

イ・サンオン／論説委員

【#中央日報】現代自動車、電気自動車コナをリコール「バッテリーセパレータ損傷の可能性」

最近、相次いで火災が発生した現代（ヒュンダイ）自動車の電気自動車コナ・エレクトリックについて現代自動車がリコールを実施する。

現代車は韓国国土交通部に「コナ・エレクトリックに搭載されたバッテリーにセパレータの損傷による火災の可能性があり、リコールする」と報告した。国土交通部がこれを受理し、２０１７～２０２０年に生産されたコナ・エレクトリック合計２万５５６４台のリコールが実施される。

国土交通部は８日、「電気自動車コナの製作欠陥が発見され、リコールする」と発表した。国土交通部によると、コナ・エレクトリックは車両の充電完了後、高電圧バッテリーのバッテリーセル製造の不具合による内部のショートや火災発生の可能性が確認され、１６日からリコールに入る。

現代車は「製造工程上の品質不良のため陽極（＋）板と陰極（－）板の間のバッテリーセパレータが損傷する可能性がある」と報告した。自動車安全研究院（ＫＡＴＲＩ）はコナ・エレクトリックの欠陥調査を進めてきたが、有力と推定される火災の原因是正案を現代車が国土部に報告した。国土部はこれを受理し、リコールが決定した。

今回のリコールでバッテリー管理システム（ＢＭＳ）をアップデートした後、点検して、過度のバッテリーセル間の電圧偏差、急激な温度変化などバッテリー異常の兆候が発見されれば、バッテリーをすぐに交換する。異常がなくてもＢＭＳモニタリングで異常変化が検出されれば充電を停止し、エンジンがかからないように制限した後、警告メッセージを消費者と現代車緊急出動サービスコールセンターに自動配信する。

国土部とＫＡＴＲＩはリコールとは別に火災再現試験など進行中の欠陥調査により現代自動車が提示した欠陥の原因とリコールの適正性を検証する。以後、必要に応じて補完措置する予定だ。リコール対象車は２０１７年９月２９日～２０２０年３月１３日に生産された２万５５６４台、現代車は所有者にメールや携帯電話のテキストメッセージでリコールの方法を知らせる。リコール前に所有者が自費で修理した場合、現代自動車に修理費用の補償を申請することができる。

リコールに入るバッテリーは、ＬＧ化学が中国南京工場で生産したバッテリーセルだ。これをＬＧ化学、現代モービスの合弁会社・ＨＬグリーンパワーがバッテリーパックに組み立て、現代自動車グループの系列会社・現代ケーフィコが作ったＢＭＳシステムを加え、現代モービスが最終モジュールの形にした。

業界では、セパレータの損傷が原因とされるため、ＬＧ化学の南京工場で作られたバッテリーセルの不具合の可能性を提起する声が出ている。同様のＢＭＳ部品が入る欧州型コナ・エレクトリックや起亜（キア）のＥＶ車ニロにはＳＫイノベーションのバッテリーセルが使用されているが、火災事故が発生していない。現代車の関係者は「リコール案を出したため、誠実に行動して顧客の不便を最小化する」と述べた。

【#中央日報】読売新聞「韓国政府、米大統領選挙前の金与正訪米仲介図る」

文在寅（ムン・ジェイン）政権が１１月の米大統領選挙前に北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の訪米を仲介しようとしたと読売新聞が７日に報道した。外交部はすぐに「事実でない」と否定したが、膠着状態に陥った米朝非核化交渉の突破口として金与正氏が訪米する案はこれまで与党陣営で議論が続いていた。

新聞は複数の韓日米協議消息筋の話として、韓国政府が金与正訪米カードを「オクトーバーサプライズ」として推進したが、トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染とポンペオ国務長官の訪韓キャンセルなどにより現実化がほとんど不可能な状況になったと伝えた。

同紙によると、韓国政府は米朝非核化会談再開に向け米大統領選挙直前に米朝「最高級」会談の開催を検討した。苦戦しているトランプ大統領が外交で点数を稼げるよう助ければ北朝鮮にも有利になると北朝鮮側を説得したという。韓国は当初、首脳間の「トップダウン」方式を模索したが、昨年２月のハノイでの会談のような結果となる場合、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の権威失墜を防げないと判断した。そのため今度は金委員長に代わり妹である金与正氏の訪米を斡旋する案が浮上したという。国家情報院が８月２０日に国会情報委員会で金与正氏の「委任統治」に言及したのは「米国訪問に向けた事前作業」という見方もあると同紙は伝えた。

問題は会談の主題だった。非核化１段階として寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄を超える措置を要求する米国と、先に制裁の解除を望む北朝鮮の間の格差は依然として大きい。これに対し韓米両国が９月以降高官級交渉を行って導出した折衷案が「韓国戦争（朝鮮戦争）終戦宣言」だったと同紙は伝えた。文在寅大統領が９月２２日の国連総会演説で終戦宣言に向けた国際社会の協力を訴えたのも米朝会談に向けた布石とみられると報道した。

だが金与正氏訪米協議中の先月２２日に北朝鮮軍の銃撃による韓国の公務員殺害事件が発生した。同紙はまた、韓国は７～８日に予定されたポンペオ長官の訪韓を金与正氏訪米に向けた最終調整の機会と考えたが、ポンペオ氏の訪韓キャンセルにより協議は事実上時間切れとなったとみられると評価した。

外交消息筋は、「金与正第１副部長がワシントンを訪問してトランプ大統領の娘のイバンカ補佐官と会い、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官までここに参加する案まで多様なアイデアがさまざまなチャンネルで提起されたことはある。金第１副部長だけでなくイバンカ補佐官が特別な関心を見せず、真摯に推進された案でないものと承知している」と説明した。

【#東亜日報】米軍トップら次々と自主隔離

米軍トップらが集まる会議の出席者のうち新型コロナウイルスの感染者が発生し、統合参謀本部議長と陸海空軍最高指揮官が自主隔離に入ったことが明らかになった。ホワイトハウスに続きペンタゴンまで新型コロナウイルス感染者が発生し、米国の安全保障コントロールタワーが揺らいでいるという懸念が大きくなっている。

６日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストによると、マーク・ミリー統合参謀本部議長のほか、軍トップらが自主隔離に入った。２日午前、会議に出席したチャールズ・レイ沿岸警備隊副司令官が５日、新型コロナの検査で陽性と判定され、同じ会議室にいた出席者全員が自主隔離の対象になったのだ。「タンク」と呼ばれるペンタゴンの非公開会議室で開かれたこの会議には、ミリー氏のほかに、ジョン・ハイテン統合参謀本部副議、ジェイムス・マコンビル陸軍参謀総長、マイケル・ギルデイ海軍参謀総長、チャールズ・ブラウン空軍参謀総長、主要司令部の司令官が出席した。同席した実務陣まで合わせれば、少なくとも１４人が自主隔離の対象だと、ＡＰ通信は伝えた。出張中のマーク・エスパー国防長官とデービッド・バーガー海兵隊司令官の２人は会議に出席しなかった。

ペンタゴン内は大いに動揺したムードだった。新型コロナウイルスに感染した国内外の現役米軍と国防総省職員は４万７千人にのぼるが、これまで軍トップの感染および自主隔離はなかった。ホワイトハウス当局者は先週、外交安保分野の懸念を意識して、国防総省に軍トップの新型コロナウイルス感染状況を大衆に公開しないよう要請したが、ペンタゴン側が応じなかったと、米紙ニューヨーク・タイムズは伝えた。　

北朝鮮の１０日の労働党創建７５周年の前後に挑発の可能性が提起される状況で、韓米の対応に支障が生じることが懸念されている。中国、ロシアなども動く可能性があるという分析もある。ジョン・ブレナン元米中央情報局（ＣＩＡ）長官はＮＰＲ放送とのインタビューで、「グローバルな敵対勢力の中で現在の散漫な状況を利用しようとするのか調べなければならない」とし、「中国が香港や南シナ海で何かをする可能性があり、ロシアがベラルーシや他国で何かを強行する可能性がある」と懸念を示した。

国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は声明を出し、「ミリー議長は同日午前、検査で陰性が確認された」とし、「国防総省の警報段階や米国の武装兵力の態勢および能力に変化はなく、米軍は国家安全保障と利益を守るための準備ができている」と強調した。軍内の自主隔離者の中で新型コロナウイルスの症状が現れた人はいないという。

また、ブルームバーグ通信によると、沿岸警備隊のジェイナ・マッキャロン少佐と大統領を補佐する現役軍人などホワイトハウスの職員２人も、陽性が確認された。特にマッキャロン氏は、ホワイトハウス警護室（ＷＨＭＯ）所属で、核兵器発射コードが入っている「核のフットボール」を管理している。「核のフットボール」は、有事に大統領が核攻撃を承認する時に使う暗号が入っている黒いブリーフケースだ。ケネディ大統領の時から、大統領が行く所はどこでも付いて回る軍事安保の核心装置だが、このような装置の管理者もコロナに感染したのだ。

ホワイトハウスでは同日、トランプ氏の最側近の１人とされるスティーブン・ミラー大統領上級補佐官の陽性が確認された。ミラー氏は、反移民政策などを設計した「タカ派」の参謀だ。

これで今月に入ってトランプ氏の側近、選挙陣営および議会要人の感染者は１４人に増えた。すでにホワイトハウスではホープ・ヒックス顧問、マクナニー大統領報道官、ニコラス・ルナ補佐官らが感染して隔離中だ。トランプ氏の再選戦略を総指揮してきたビル・ステッピン選挙対策本部長、ケリーアン・コンウェイ前大統領上級顧問、ロナ・マクダニエル共和党全国委員長も感染し、大統領選運動に支障を来たしている。

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

【#東亜日報】「３日で退院」、トランプ氏のコロナ治療薬は？

新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が３日で退院した。国内では新型コロナウイルスの感染者は２、３週間入院する。トランプ氏が入院している間にどんな治療を受けたのか、高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授に聞いてみた。

――トランプ氏も新型コロナウイルスに脆弱な高危険者ではないのか。
「７４歳の高齢で、この年齢帯は致死率が７％に達する高危険群だ。肥満もある。このほかに高血圧などの基礎疾患があり得る。政治的な理由で早く退院したが、高危険群は１、２日で状態が突然悪化する恐れがある。しかし、トランプ氏は入院中に最高の治療を受け、ホワイトハウスでも治療を受けるとみられる」

――どんな治療を受けたのか。
「リジェネロンのモノクローナル抗体治療薬、レムデシビル、デキサメタゾンの３つ治療薬を３日間、投与された。レムデシビルと抗体治療薬は初期にウイルスを中和させて増殖を抑制する。レムデシビルは回復時間を短縮する治療薬だ。レムデシビルの投薬効果に関する研究結果を見ると、レムデシビル投薬群は偽薬（プラセボ）群に比べて回復が４日ほど早かった。現在、第III相試験中の抗体治療薬は、新型コロナウイルスの初期感染者が重症化することを防ぐためのものだ。臨床段階の抗体治療薬を治験申請者でない人に投与することは禁止されているが、トランプ氏に投与された。それだけ医師団が全力を尽くしているという意味だ。デキサメタゾンは、酸素供給や人工呼吸器の治療を受けている重症患者の肺炎などを抑えて回復させる治療薬。これを投与したということは、トランプ氏がそれだけ酸素吸入が必要な重症状態だったという意味だ」

――トランプ氏が酸素吸入をしたというが…。
「酸素飽和度が一時的に９４％以下になり、呼吸器治療も一時的に受けたというが、これは肺に炎症が生じ、呼吸が苦しくなる低酸素症になったことを示唆する。普通、酸素飽和度が９４％以下の時、（低酸素症）酸素吸引を受ける」

――免疫力強化に役立つ亜鉛、ビタミンＤ、ファモチジン（制酸剤）、アスピリン、メラトニンなどを服用したというが…。
「亜鉛とビタミンＤの場合、免疫システムの強化に役立つ。他のものも同じように免疫増強のために服用したのだろう。様々な薬を投与すると相互反応によって良くないこともあるので、懸念もある」

李眞漢 likeday@donga.com

【#ハンギョレ】英議会「華為-中国当局の連係証拠明白」

下院国防委、専門家の証言土台に報告書　
「華為の所有構造・補助金が証拠」　
「5Gネットワークから華為装備撤去を操り上げるべき」

　英下院が、世界最大の通信装備業者である華為(HUAWEI)と中国当局が“緊密に連携している明白な証拠がある」と指摘した。また、2027年までに英国の5世代(5G)移動通信網から華為の装備を全面撤去させる方案を、2年操り上げて終えるよう政府に建議した。

　英国下院の国防委員会は、学者、サイバーセキュリティー専門家、通信業界関係者らの証言を総合した報告書で「華為が中国当局および共産党と緊密に連携していることが明らかだ」として「華為の所有構造と支援された補助金が証拠」と明らかにしたとBBC放送が8日報道した。

　BBC放送は、あるベンチャー投資家が下院における証言で「中国当局が過去3年間に華為に750億ドルを支援した」として、「華為が法外な低価格で装備を供給できたのもそのため」と話したと伝えた。また別の専門家は「華為が(中国当局の)多様な情報、安保、知的財産権に関連する活動にかかわっている」と主張した。

　下院は報告書で「中国と関係が悪化したり、米国など同盟国の要求がある場合、5Gネットワークから華為の装備を撤去する期間を2025年に操り上げる必要がある」と提案した。これに先立って英国政府は、7月に米国の華為制裁方針により移動通信社が華為の5G装備購買を来年から中断し、2027年までに5Gネットワークに設置された華為の装備をすべて撤去すると明らかにしている。

　さらに下院は「中国が華為の装備を英国の5Gネットワークに維持するために、原子力発電などの分野に対する投資を中断すると威嚇する可能性がある」として「政府は主な経済部門に対する中国の今後の投資に対して綿密に考慮しなければならないだろう」と強調した。英国下院は、国家安保に危害となりうると判断される投資を禁止できる内容を骨格とする「国家安保投資法案」を準備中だと伝えられた。

　これに対して華為側はBBCに「下院の報告書は事実ではなく意見に基づいたもので、信頼性がない」と反論した。

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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