2020年10月15日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

韓国新聞記事ラインナップ【2020年10月14日分】

2020-10-15 03:41:06 | 新聞記事

【#朝鮮日報】BTS騒動を主導した環球時報、今回も「韓国は中国のファン必要ない」

2020-10-15 00:31:22 | 新聞記事

中国中心の報道で地位を強固に
THAAD騒動時は韓国に「キムチ食べてバカになったのか」

　韓国の男性アイドルグループBTS（防弾少年団）の6・25戦争関連発言について「中国を侮辱した」と報じた中国国営メディア「環球時報」が、今度は韓国の匿名ネットユーザーの主張を引用し「我々（韓国）は中国のファンは必要ない」との記事を掲載した。

　BTSのリーダー、RM（本名：キム・ナムジュン）さんは、韓米友好の発展に寄与した人物に贈られる「ヴァン・フリート賞」の受賞コメントで「今年は韓国戦争70周年で、私たちは両国（our two nations）が共に経験した苦難の歴史と多くの男性や女性の犠牲を記憶しなければならない」と述べた。中国の一部ネットユーザーがこの発言について、6・25戦争での中国軍の犠牲を無視したと主張すると、愛国主義の傾向がある国営の「環球時報」がこの発言を紹介して騒動をあおった。サムスン電子や現代自動車などは不買運動に発展することを懸念し、中国でBTS関連の商品販売と広告を取りやめた。

　環球時報は14日にも韓国メディアの記事に寄せられた匿名のコメントを引用し「BTSの発言には誤りがなく、我々は中国のファンは必要ない」と題する記事を掲載した。同メディアは、韓国では中国のネットユーザーの過剰な反応は理解できないという反応が大勢を占めている、と紹介した。環球時報の記事は、中国のネットニュースサイト「澎湃」など一部メディアにも転載された。環球時報はまた、前日（13日）に丁世均（チョン・セギュン）首相が自身のSNS（会員制交流サイト）で、BTSが米国ビルボードのメーン・シングルチャート「ホット100」で1、2位を独占したことについて「本当に誇らしい」と賞賛したとの記事を掲載した。

　中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報は、中国内の民族主義強硬派の声を伝えることで地位を強固にしてきたメディアだ。中国と立場が異なる国や人物については、時に容赦なく侮辱的な表現を用いる。韓国が北朝鮮の核実験やミサイル発射に対応するために終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備した2017年には、社説で「THAAD配備を支持する（韓国の）保守主義者たちは、キムチばかり食べてばかになったのか」「THAAD配備が完了した瞬間、韓国は北朝鮮の核の危機と強大国の間に挟まれた浮草になるだろう」「韓国人はたくさんある寺院や教会で平安を願う祈祷でもしろ」などとつづり、物議を醸した。環球時報の胡錫進編集長は、中国とオーストラリアの関係が悪化した今年5月、自身のSNSで「オーストラリアはいつも騒ぎを起こす。中国の靴底に張り付いたガムのように思える。時々石にこすりつけないといけない」と書き込んだ。

　一方、中国の一部ネットユーザーはBTSに続き所属事務所の「ビッグヒット」を非難している。一部ネットユーザーと「1人メディア」（ブログなど）は、ビッグヒットがBTS発言について謝罪せず、中国内での著作権問題ばかり指摘していると主張した。これに先立ちある韓国メディアは、中国の動画サイト「ビリビリ」にBTSの公演映像が違法にアップロードされているようだと報じた。記事でビッグヒット側は「確認する」と原則的な立場を述べた。それにもかかわらず一部のネットユーザーは、あたかもビッグヒットが盗っ人猛々しく中国を批判したかのように主張している。この影響で14日午前、中国のインターネットではビッグヒットが人気検索ワード上位にランクインした。

北京＝パク・スチャン特派員

【#朝鮮日報】「ベルリンの少女像撤去反対」　プラカード持つ尹美香に韓国ネット「マジか」

2020-10-15 00:29:29 | 新聞記事

　尹美香（ユン・ミヒャン）議員をはじめとする与党の国会議員たちが、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置された「平和の少女像」を撤去しないよう求める「自撮りリレー」を始めた。

　しかし当初、少女像の撤去決定の背景に、尹議員が代表を務めていた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の会計不正問題があるとの外信報道があったことから、インターネット上では否定的な評価も出ている。「自国民が北朝鮮に殺害されるときは何もしなかったのに、反日に関する問題にばかり固執する」との指摘も出ている。

　与党「共に民主党」のコ・ミンジョン、朴柱民（パク・チュミン）、柳基洪（ユ・ギホン）、陳声準（チン・ソンジュン）の各議員は11日から、自身のフェイスブックに「ベルリンの少女像撤去に反対する」というドイツ語のプラカードを持って自撮りした写真を相次いで投稿している。プラカードには「ベルリンよ、勇敢になれ！　平和の像はとどまらなければならない。ベルリンの平和の少女像を守れ、私たちはベルリンの平和の少女像撤去に反対します。私はベルリンの平和の少女像撤去に反対します」と書かれている。議員たちは自分の写真と共に、少女像撤去を阻止してほしいという青瓦台（韓国大統領府）国民請願の掲示物、ドイツの請願サイトのアドレス、「#少女像撤去反対」というハッシュタグ（検索しやすくするために#を付けて投稿に付与する単語）も一緒に投稿した。

　インターネットでのリレーのほかに、議員レベルでの外交的な動きも起こっている。共に民主党の尹美香、尹準炳（ユン・ジュンビョン）、イ・ギュミン、李寿珍（イ・スジン）の各議員は13日午前、在韓ドイツ大使館を訪れ、与野党の国会議員113人による連名の書簡をドイツ代表部に手渡した。李寿珍議員は、同僚議員らと一緒にドイツ大使館前で撮影した写真をフェイスブックに投稿し「ドイツ・ベルリンの平和の少女像はドイツ市民の保護の中で守られなければならない」と書き込んだ。

　しかしこれには否定的な評価が多かった。このニュースを伝えたインターネット上の記事には「日本が今回の少女像撤去をドイツに要請する際、尹美香の横領の事実を持ち出してドイツを説得したが、尹美香が抗議するとはどういうこと…はぁ…」「お前たち（議員たち）のせいで純粋性まで色あせる」「この人間どもは恥というのを知らないのか。少女像と（慰安婦犠牲者の）おばあさんたちをダシにして詐欺を働いたのなら自粛しろ」「少女像守護－－＞尹美香守護－－＞民主党守護」「尹美香、マジか（笑）」などのコメントが相次いだ。

　先月、韓国の公務員が西海（黄海）海上で北朝鮮軍に殺害され遺体を焼かれたとき、与党が何ら反応を示さなかったことに関連し「やるべきことはやらないくせに」「日本の問題には爪の先ほども後に引かないのに、北朝鮮に対してはペコペコし、貢ぎ物をささげるこの政権」などと書き込む人もいた。

チャン・サンジン記者

【#朝鮮日報】少しは声を出してください、外交部長官殿

2020-10-15 00:17:37 | 新聞記事

駐米韓国大使の発言で米との関係こじれ、BTS・少女像問題でも沈黙
　駐米韓国大使の韓米同盟侮蔑発言問題、男性アイドルグループBTS（防弾少年団）の6・25戦争（朝鮮戦争）関連発言に対する中国の非難、日本によるベルリン少女像撤去ロビー活動など、外交的に敏感な問題が同時多発的に発生している。韓米防衛費交渉決裂、解消されていない中国の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復、日本との徴用・輸出規制関連の確執といった主な外交上の難題が未解決まま漂流している中、外交の悪材料が山積みになっている。ある元外交官は「政府は韓米同盟に傷を与える言動をし、中国に対しては言うべきことを言えない対応を繰り返すなど、状況を悪化させている」と語った。

　米国務省は12日（現地時間）、李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が「韓国は70年前に米国を選択したからといって、今後も70年間米国を選択するわけではない」と発言したことについて、「韓米同盟を非常に誇りに思っている（extremely proud of）」と述べた。米国務省が同盟国大使の発言に真っ向から反論するのは珍しいことだ。激化する米中確執の中で各国が対米・対中メッセージの管理に慎重を期しているが、駐米韓国大使はこれらを刺激する突出発言で外交上、騒動を招いたのだ。

　一方、政府は6・25戦争70周年をたたえたBTSに非難の声を浴びせた中国に対しては異議を唱えた。外交部は13日、騒動が広がっているのを受けて、「韓中の国民のきずなの強化に影響を与えないよう、関心を持って見守っている」とだけ述べた。日本がこのほど、「波状ロビー活動」により独ベルリンに設置された慰安婦を象徴する「平和の少女像」を撤去してほしいと要請、ドイツがこれを受け入れたことについても、政府は「複数の可能性を念頭に置いて適切な対応を検討している」とだけコメントした。

　外交関係者の間では、「韓国の外交は総体的難局に陥った」という言葉が出ている。韓米防衛費交渉の行き詰まり、日本の徴用賠償問題、中国のTHAAD報復といった「未解決事件」により、ほかの主要外交懸案から別の問題が派生し、新たに突出する外交の悪材料への対応力を低下させる悪循環が続いているからだ。ベルリン少女像撤去問題も韓日間の確執が第3国に広がった事例だ。政府は、日本とのもめ事がドイツとの関係悪化につながる状況を懸念し、積極的に対応するのに苦慮しているという。

　韓国政府が議長国になって年内にソウルで開催しようとしている韓中日3カ国首脳会談も日本の問題提起で準備が難航している。「日本政府は今回の韓中日首脳会談と関連して、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないという見解を韓国側に伝えた」と共同通信が12日、報道した。韓日の確執が3カ国首脳会談にまで悪影響を与えているのだ。

　日増しに激化する米中対立と関連しても、政府が明確な原則や戦略を明らかにせず、あいまいな態度で一貫して米中双方に誤ったシグナルを与えているとの指摘もある。元外交官は「米国は米国なりに、中国は中国なりに韓国に対する不満が膨らむ最悪の事態を念頭に置いている。特に米国には『韓国が中国に寄りになった』というシグナルを与えることになり、今後も外交面で負担となるだろう」と語った。

　政府は、スティーブン・ビーガン米国務副長官が12日（現地時間）、「クアッド（Quad＝米日印豪4カ国外相会合）はほかの国にも開かれている」と述べて、韓国の4カ国外相会合参加を遠回しに要請したことについても、「米国は4カ国外相会合参加を正式に要請してはいない」との距離を置く姿勢を見せている。ビーガン副長官は「4カ国外相会合は拘束された義務ではなく、共同の関心によって推進されているパートナーシップ」「4カ国外相会合は排他的なグループ化を意図するものではない」と述べた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が先日、4カ国外相会合に関連して「特定の国の利益を排除するようなことは良いアイデアではない」と述べたのに対して、ビーガン副長官が「4カ国外相会合は排他的ではない」と反論したものだ。

ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】この動画この人物は金正恩ではない

2020-10-15 00:10:17 | 新聞記事

ディープフェイク技術を活用…米非営利団体の大統領選挙投票促す広告
「民主主義が崩壊するのは簡単なことだ。何もしなければいい」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がそう話す映像が話題だ。先月29日、米国の非営利団体「リプレゼントUS（RepresentUs）」が動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に掲載した動画「独裁者－金正恩」（Dictators-Kim Jong-Un）のことだ。13日午後現在、再生回数36万4000回、「高く評価」1万4000件を記録している。

　この動画で金正恩委員長は「民主主義は脆弱（ぜいじゃく）なものである。選挙が失敗すれば民主主義は消える」と話す。さらに、「私は何もする必要がない。すべてあなたがたがしていることだ。国民は分裂し、あなたの選挙区は操作された。投票所が閉鎖されて数百万人が投票できない」と言う。最後に、「民主主義が崩壊するのは簡単なことだ。何もしなければいい」とニヤリと笑う。

　金正恩委員長が登場して話す姿が写っているが、この動画の人物は本物ではない。ディープフェイク（Deepfake）技術で製作した米大統領選挙投票を促す広告だ。ディープフェイクとは、人工知能（AI）を活用して特定の人物の顔の表情や声などをそのまま具現する技術である。この動画でも金正恩委員長の顔だけでなく声まで、実物そっくりに製作されている。

　ディープフェイクで作られた金正恩委員長の動画が終わった後、画面には「民主主義の存廃はあなたにかかっている。この動画は本物ではないが、脅迫は本物だ」という字幕が浮かび上がる。

　このユーチューブのチャンネルには、ロシアのプーチン大統領をディープフェイクで操作した動画もある。リプレゼントUS共同創設者のジョシュア・グラハム・リン氏は現地メディア「インサイダー」の取材に、「両指導者を登場させることで、米国の人々に我々の民主主義がどれだけ脆弱か真正面から問いかけるのが趣旨だ」と説明した。

　投票を促すこの広告は、フォックスニュース、CNN、MSNBCのワシントンD.C.で放送されるように事前承認まで受けたが、最終的に拒否されたという。ディープフェイクが芸能人や一般人の顔をポルノ映像と合成させるなどの犯罪に悪用され、批判が多い技術だという点を意識したためとの見方がある。

キム・ウンギョン記者

【#中央日報】【社説】同盟の信頼を傷つけた李秀赫氏、駐米韓国大使の資格あるのか

2020-10-15 00:03:29 | 新聞記事

同盟は国家の運命を相互依託する関係だ。同盟国安保に脅威の要因が発生すればこれを自国の脅威と見なして義務的に助ける関係だ。条約という法的装置も必要だが、互いに裏切らないという原初的な信頼があってこそ同盟は維持されることができる。

李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が同盟の信頼を傷つける発言で波紋を呼んだ。李大使は１２日国政監査で「７０年前米国を選択したからといって今後も７０年間米国を選択するわけではない」とした。彼は「愛しているわけでもないのに同盟を守らなければならないというのは米国に対する侮辱」、または「韓国の国益になってこそ米国を選択するだろう」とも言った。

すると米国国務省が長文の立場文を出して李大使の発言に反論した。一国の政府が自国に駐在する外国大使、それも同盟国大使の発言を問題にして公式反論するのは非常に異例なことだ。李大使の発言が同盟国間に守るべき一線を越えたという判断したわけだ。李大使は６月にも似たような論議を呼んだ前歴がある。「（米国と中国の間で）韓国が選択を強いられる国でなく、もう選択できる国という自負心を持っている」と話した。この時も米国務省は「韓国は数十年前に権威主義を捨てて民主主義を受け入れた時、すでにどちら側に立つか選んだ」と反論した。李大使の相次いだ発言に失望を超えて意図が何か疑われるほかない。

ここまでくると、李秀赫大使が駐米大使としての職務を遂行する意志と資格があるのか問わざるを得ない。世界各国の大使は駐在国の信頼を得るためにすべての力を注ぐ。そうしなければ駐在国と円滑なコミュニケーションの窓口を構築して懸案が発生するたびに本国の立場を代弁し国益を最大化することができないためだ。だが、李大使の発言は自らその信頼を傷つけ、蹴飛ばす水準の発言だ。

たとえ李大使が米中の間で韓国の位置づけに対するはっきりとした所信と信念を持っていても駐在国での表現方式には極度の慎重を期すべきだ。事あるごとに駐在国政府と摩擦を起こすことを知っていながら問題の発言を続けることをみると、外交活動をしに行った大使としての本分を忘れたのではないか疑わしい。

文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降韓米同盟の信頼が毀損されているという懸念が絶えず提起されてきた。北朝鮮の挑発および中国の浮上に対する対応戦略の違いなどからもたらされた不協和音とともに政府高官の不適切な言動もこれをあおってきたのが事実だ。たとえそのようなことが起こっても米国政府を相手に誤解を解いて不必要な摩擦を減らすために努力すべき人が駐米大使だ。そのような彼が先頭に立って韓米間信頼を傷つけている。同盟関係を結んで７０年間で初めてのことだ。米国務省の異例な立場文は李秀赫大使に対する信頼をたたんだことを見せる証明だ。そのような李大使が米国で大韓民国を代表する席を守り続けるのは国益に合致しないということを任命権者である文在寅大統領は分かるべきだ。

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