2020年10月16日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

韓国新聞記事ラインナップ【2020年10月15日分】

2020-10-16 04:42:35 | 新聞記事

【#朝鮮日報】「趙廷来の親日派発言はフェイクニュース」というフェイクを拡散したチョ・グク

2020-10-16 04:17:42 | 新聞記事

　「（有名小説家の）趙廷来（チョ・ジョンレ）氏が『日本に留学してきたら親日派になる』と発言したという報道は保守系メディアのフェイクニュースだ」という書き込みが14日、インターネット上で拡散された。チョ国（チョ・グク）前法務部長官もこうした主張を画像ファイルにより作成されたイメージを付けてまでフェイスブックに投稿して拡散をあおった。だが、当時のニュース映像を確認した結果、複数のメディアが報道した趙廷来氏の発言は実際にあったもので、チョ国前長官ら親文在寅（ムン・ジェイン）系ネットユーザーたちの主張の方がフェイクだったことが分かった。

　主な朝刊紙や報道専門チャンネルなどは13日、趙廷来氏が前日の記者懇談会で「日本に留学してきたら無条件、親日派になる」と発言したと報道した。するとその夜、チョ国前長官がフェイスブックに、該当の報道はフェイクだという内容の画像ファイルを投稿した。

　この画像ファイルには、趙廷来氏の実際の発言が「土着倭寇（わこう）と呼ばれる人々は日本に留学してきて親日派、民族反逆者になった」と記載されている。これを保守系メディアが「日本に留学してきたら無条件、親日派になる」と歪曲（わいきょく）したと主張しているのだ。

　すると、チョ国前長官に追従するネットユーザーたちがこれを複数のインターネット・コミュニティー・サイトに拡散して保守系メディアを非難した。

　ところが、記者懇談会を撮影したニュース映像を確認した結果、趙廷来氏は記者会見時、実際に「日本に留学してきたら無条件、親日派になる」と言っていた。さらに、チョ国前長官が掲載した画像ファイルには朝鮮日報・中央日報・東亜日報だけが取りざたされていたが、実際には政府の支援を受けているメディアや保守系には分類されていないメディアも3紙と同じ見出しで報道していたことが分かった。

　チョ国前長官がシェアしたフェイスブックの投稿にも、ほかのネットユーザーたちがコメント欄で該当のニュース映像をシェアして、「報道が欺まんだと言うのは難しいのではないか」「記事は不適切ではない」と書き込んだ。インターネット・コミュニティー・サイト「MLBパーク」では「映像にハッキリ出ているのに、実際の発言だと言いながらフェイクの解釈本を作っている」「（日本に留学した経験のある）大統領の娘が攻撃されてしまうことになったから（フェイクだと言っているのではないか）」などの反応があった。

　以下は趙廷来氏の記者会見時の該当発言。

　「150万－160万と推定される親日派を全部断罪しなければならないと思います。それが秩序立たなければ、この国の未来はありません」
　「土着倭寇と呼ばれる、日本に留学してきたら無条件、親日派になってしまいます。民族反逆者になります」

イ・ギウ記者

【#中央日報】【時論】「菅時代」の韓日葛藤を国際法と常識で解決を

2020-10-16 04:00:58 | 新聞記事

菅義偉首相が就任してから今月１５日でちょうど１カ月だ。菅首相は安倍晋三政権の外交政策を継承すると公言し、韓日関係には差し当たって大きな変化はなさそうだ。ただし、韓国が強制徴用賠償判決の執行を強行すれば事情は違ってくる。日本メディアは、韓国政府が差し押さえ資産の現金化を実行しないという保証をしてこそ、菅首相が年末に韓国で開かれる韓日中３国首脳会議に出席すると報じた。

日本は韓国の政治家にとって何か。この問題を知らずに韓日外交の脈絡を理解することは難しい。金泳三（キム・ヨンサム）大統領は歴史問題が提起されると「日本の悪い癖を叩き直す」と豪語してＩＭＦ事態に陥った。
金大中（キム・デジュン）大統領は「金大中・小渕宣言」で韓日協力のための新たな地平を開いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）の２人の大統領は任期末に独島（トクド、日本名・竹島）問題を利用して支持率を挽回したが、韓日関係は悪くなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本と慰安婦問題に合意したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翻意して結局白紙に戻った。金大中・朴槿恵大統領を除けば、ほとんどの歴代大統領は韓日関係を政略的に利用したという批判を受けている。ところで、文在寅政府と与党は再び反日フレームで外交の根幹を揺るがしていて憂慮される。最悪の韓日関係をこのまま放置し続ければ、結局われわれが外交的失敗を自ら招くことにもなりかねない。

外交は相手がいるものだが、完全な勝利は不可能な領域だ。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。国家間紛争は国際法によって実現可能な合意を引き出せばよい。独島と徴用、慰安婦問題は『竹槍歌』で国民を扇動したからといって解決できるようなものではない。政治家は不十分な合意でも国民を説得する勇気がなければならない。

日本の通商報復に拡大した徴用問題は、結局、１９６５年韓日請求権協定の解釈がカギだ。このような紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際仲裁に回付すればすっきりと解決することができる。個人の請求権は請求権協定と別個で消滅しなかったという韓国大法院の判決は国際的な判断を受けてみる必要がある。
慰安婦合意も同じだ。２０１５年１２月韓日合意を破棄した結果が何か一度考えてみよう。当時安倍首相の謝罪文は、少なくとも国際法的に国家責任を認め、被害者に対する実質的な賠償も含んでいた。
そのような合意を覆したことは、自身の先行行為と矛盾する後行行為は許されないという「禁反言の原則」に反するものであり、法的正当性もない。そのようにしてわれわれが得たものは何か。慰安婦被害者女性を利用したという尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員に対する国民的公憤と外交的破綻以外には何もない。

三権分立のために政府が司法府の決定に関与できないという論理も国際的に通じない。国内法を理由に国際法上の義務違反を正当化することができないのは、現代国際法の確固たる原則だ。

多くの先進国は司法自制の原則を尊重する。日本はそのような脈絡で韓国の国際法違反を非難する。そのような指摘を受けて司法府の独立を言及するのは苦しい弁明になる。世界１０位圏経済大国に釣り合わないものだ。

韓日関係の裏面には複雑な歴史と民族感情が入り乱れるよりほかはない。しかし北東アジアの外交・安保地形はそれほど余裕のある状況ではない。

北核危機は相変らず進行中で、インド太平洋安全保障協議体「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」は韓国を除いた安保同盟に発展している。永遠なる敵も、友もいない国際社会では、永遠の国益があるだけだ。

国益のために、そろそろ時代錯誤的な反日フレームは捨てよう。韓国外交の正当性は国際社会の法と常識を無視し、確保されない。

イ・チャンウィ／ソウル市立大法学専門大学院教授
◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

【#中央日報】韓国政府、中国を意識か…駐韓米国大使の海軍基地訪問を拒否していた

2020-10-16 03:45:37 | 新聞記事

ハリー・ハリス駐韓米国大使が今年８月に韓国の海軍基地を訪問する計画だったが、韓国政府の反対で白紙になかったことが分かった。米海軍提督だったハリス大使は現役当時から対北朝鮮・対中国強硬派としてよく知られていた。そのハリス大使の軍部隊訪問を政府が北朝鮮・中国との関係を考慮して認めなかったという解釈が出ている。

国防部と合同参謀本部によると、ハリス大使の８月の海軍基地訪問日程は軍当局が検討して承認したが、最終段階で取り消しになった。関連事情に詳しい匿名の政府筋は「当時、在韓米軍防衛費分担金交渉（ＳＭＡ）決裂など韓米同盟の雰囲気が良くない状況で、ハリス大使が軍部隊を訪れるのは適切でないと判断したと把握している」とし「政府の内部でハリス大使に良い感情を抱いていなかった点もある」と述べた。

別の情報筋は「訪問が不許可になった後、ハリス大使が政府の外交・安保ラインに抗議の意を伝えたと聞いている」と話した。ハリス大使は２カ月後の１３日、海軍基地の代わりに仁川松島（インチョン・ソンド）の海洋警察庁で韓米海洋安全協力について議論した。

軍関係者は「米国は当時、水面下で米国・日本・インド・オーストラリアの協力体クアッド（Ｑｕａｄ）に韓国が参加するよう勧めていた」とし「海軍でクアッド国家間の軍事協力が最も活発だが、海軍出身の米国大使が韓国海軍基地で写真撮影をすれば中国を刺激するのは明らか」と述べた。

特にハリス大使は米軍太平洋軍司令官だった２０１５年、中国がアジア諸国と領土紛争中の南シナ海地域の岩石と暗礁を埋め立てて軍事基地を建設していることに対し、「砂の万里の長城を築いている」と非難した。中国メディアは日系米国人のハリス司令官が日本の肩を持っていると強く批判した。

韓国政府としてはハリス大使が北朝鮮に強硬な立場を明らかにしてきたという点で海軍基地訪問が負担になったという話がある。ハリス大使は４月１９日、高高度無人偵察機ＲＱ－４グローバルホークが韓国空軍に引き渡された事実をツイッターで公開した。当時、韓国国防部は到着の事実さえ確認していない状況だった。米国大使が先に公開したのは極めて異例という評価が多かった。

韓国政府の外交的対応が未熟だったという批判もある。韓国戦略問題研究所の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「ハリス大使を海軍基地に呼んで我々の立場を十分に説明した後、本国の政府に伝えるようにするのが外交的な対応方式」と指摘した。

これに対し国防部は「ハリス大使が自ら海軍部隊訪問を要請した事実がある」としながらも「新型コロナウイルス感染症や連合訓練などの状況を考慮してほしいという国防部の意見によって取り消しになった」と釈明した。

【#中央日報】韓国には行かなくても…中国けん制のために東南アジア訪問の道に踏み出す菅首相

2020-10-16 03:44:22 | 新聞記事

日本が中国の海洋進出に対応するために東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との防衛協力を大幅に強化している。
菅義偉首相は今月１８日から４日間、ベトナムとインドネシアを訪問し、中国が南シナ海の掌握を試みようとしている動きに対して、共同対応案を協議する予定だと日本メディアが報道した。先月１６日の首相就任後、初の海外歴訪だ。

特に菅首相は今回のベトナム訪問で、日本が生産した防衛装備を輸出する法的な枠組みになる「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ方針だと１４日、日本経済新聞が報じた。日本はこれに先立ち、フィリピン・マレーシアとも同様の協定を結んだ。

◆中国－ベトナム、南シナ海パラセル領有権葛藤
日本がベトナムとの防衛協力を進めているのは、同地域で支配権を強化している中国を狙った布石だ。ベトナムは現在、南シナ海に人工島建設を進めている中国と領有権をめぐり葛藤している。
中国軍はベトナムとの領有権紛争地域である西沙諸島（パラセル）周辺海域で毎年軍事訓練を行っている。４月には中国海洋警察局の巡視船がベトナム漁船と衝突して漁船が沈没する事件も起きた。
日本がベトナムに輸出する防衛装備としては日本国内で生産するＰ１哨戒機とＣ２輸送機のほか、８月にフィリピンとも関連契約を結んだ三菱電機の警戒管制レーダーが候補になると日経は伝えた。

◆海上自衛隊、フィリピン海軍と共同訓練も
日本のＡＳＥＡＮに対する政策は、過去数十年間は経済分野の協力に集中していたが、最近では軍事協力方面にも拡張する傾向だ。
昨年は日本海上自衛隊がフィリピン海軍と４回にわたり共同訓練を行った。海上自衛隊のＴＣ９０練習機５機と陸上自衛隊で不要となった多用途ヘリコプター部品も無償でフィリピンに渡した。フィリピンは南シナ海のスカボロ暗礁（Ｓｃａｒｂｏｒｏｕｇｈ　Ｓｈｏａｌ）近隣地域で中国と領有権紛争中だ。
日本はマレーシアにも海上保安庁の中古巡視船を補修し、供与した。インドネシアとは外務・防衛担当閣僚会議を開催して協力を強化していて、タイとも防衛当局間の協力・交流を深めるために覚書を結んだ。

◆東南アジア、武器輸出市場としてターゲット
日本は１９６０年代から平和憲法に則った「武器輸出三原則」を制定して武器と関連技術の輸出を原則的に禁止する政策を取ってきた。だが、２０１４年、安倍晋三内閣はこれに代わる「防衛装備移転三原則」を閣議で議決して武器輸出の道を開いた。

「防衛装備移転三原則」とは▼紛争当事国と国連決議違反国には武器を輸出しない▼平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限り武器を輸出する▼輸出相手国による目的以外の使用および第三国移転に対する管理が確保される場合に輸出を限定する－－という内容だ。日本政府は、南シナ海の場合、中東とアジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝地で、日本の安全保障にも直結する地域だとみている。

２０１４年から武器の輸出が一部解禁されたが、実際に日本が完成装備品を輸出した事例はフィリピンの警戒管制レーダーが唯一だ。日本政府は今後、インドネシアやタイなどとも関連協定を結び、東南アジア国家に対する武器輸出拡大を模索する計画だと日経は伝えた。

一方、日本政府は今年韓国で開かれる韓日中首脳会談に関連し、韓国政府が強制徴用問題に対して措置を講じない場合、菅首相は出席することができないという立場を伝えたと最近、日本メディアが報じた。

【#中央日報】韓経：ＧＭ・ＢＭＷの電気自動車も火災・リコール…困惑する「韓国製バッテリー」

2020-10-16 03:23:07 | 新聞記事

現代自動車の電気自動車「コナＥＶ」で相次いで火災が発生した中、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、独ＢＭＷなどが生産した電気自動車とプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）自動車でも火災の危険性が提起され販売が中断される事例が続いている。共通して韓国企業が生産した二次電池（バッテリー）が火災原因として指摘されている。

韓国企業は電気自動車に対する消費者不信につながらないか懸念している。

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はＧＭの電気自動車「シボレー・ボルトＥＶ」の火災事件の通報を受け予備調査を進めているロイターなどが１４日に報道した。調査対象は２０１７年から２０２０年までに生産されたボルトＥＶ７万７８４２台だ。ＮＨＴＳＡに寄せられた火災事件３件はいずれも後部座席下部で発生した火が内部に燃え移ったことがわかった。

ＮＨＴＳＡは火災原因をバッテリーと特定していないが、火災発生地点が「バッテリー部位」と説明し可能性があることを示唆した。ボルトＥＶに使われるバッテリーは全量ＬＧ化学が供給する。ＬＧ化学はこのバッテリーを忠清北道（チュンチョンブクド）の梧倉（オチャン）工場と米ミシガン工場で製造した。

ＢＭＷもＰＨＥＶ車両の火災危険性のため２万６７００台に対する販売中断とリコールに入った。ＢＭＷは「バッテリー充電時に火災の危険があり、当分は充電をしないでほしい」と顧客に勧告したと明らかにした。該当車両はＳＵＶモデルである「Ｘシリーズ」から「３・５・７シリーズ」、ミニ「カントリーマン」などだ。ＢＭＷはドイツだけで１８００台ほどを回収し、すでに生産した３５００台は販売しないことにした。

ＢＭＷの電気自動車とＰＨＥＶ車にはサムスンＳＤＩのバッテリーが主に使われる。昨年から中国ＣＡＴＬが供給会社に追加されたがそれまではサムスンＳＤＩが単独で納品してきた。

サムスンＳＤＩ関係者は「該当モデルのバッテリーセルを供給しているが、火災原因がバッテリーセルなのかは究明されていない。リコールと関連してＢＭＷから公式に通知された内容はない」と話した。

【#東亜日報】無人偵察機墜落、独自戦力の力不足が露になっても戦作権移管の日程合わせに汲々とするのか

2020-10-16 03:18:40 | 新聞記事

韓国軍の独自の対北朝鮮監視能力の確保に向けた韓国型中高度無人偵察機（ＭＵＡＶ）事業の試製機２機のうち１機が試験運営中に墜落し、残る１機も結氷を防ぐシステムに欠陥があることが明らかになった。にもかかわらず国防部は、「制限的な運用」を条件に来年上半期のＭＵＶＡの戦力化を計画どおり進めるという。

軍の核心偵察兵器となるＭＵＡＶ試製機２機に致命的な欠陥が明かになったという事実は、先端軍事力の開発がどれほど難しいかを物語る。最新戦力の確保のために韓国の技術的限界を越えるには、少なからぬ試行錯誤が伴う。すでに５０００億ウォン以上が投入されたＭＵＡＶ事業は４度も試験評価が延期になる迂余曲折を経たにもかかわらず、さらに大きな欠陥が明るみになったのだ。行く道はまだ遠い。根本的に日程そのものが無理だったのではないか見直す必要がある。

さらに大きな問題は、このような欠陥にもかかわらず、軍が戦力化の日程に固執していることだ。その理由は、戦時作戦統制権の早期移管と無関係ではない。政府は内部的に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期、すなわち２０２２年５月までに戦作権の移管を成し遂げるという目標の下、条件を整えることにスピードを出してきた。ＭＵＡＶの戦略化が遅れれば、北朝鮮の核に対応する戦力の確保にも支障が生じるため、欠陥があってもひとまず戦力化の日程から合わせようということだ。

韓米が合意した戦作権移管の３条件、すなわち韓国軍の連合防衛の主導能力、北朝鮮の核・ミサイルへの対応能力の確保、韓半島周辺の安保環境の造成のうち、どれも備わっていない。計画をより難しくさせる変数も突出している。新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年の韓米合同軍事演習が縮小され、連合指揮能力第２段階の検証ができなかった。軍は来年の上・下半期に第２・３段階の検証を実施する考えだが、そのような拙速検証で条件を満たすことは期待できない。

今回明らかになったＭＵＡＶの致命的な欠陥で、２つ目の条件である北朝鮮の核に対応する能力の確保にも赤信号がともった。そのうえ、北朝鮮は１０日の軍事パレードで新たな戦略・戦術兵器を公開した。このような武力示威を見ても、戦作権移管の安保環境が造成されたと評価することはできない。にもかかわらず、軍首脳部は日程が遅延すれば条件を修正できると発言した。国の命運がかかった安保問題だ。条件より日程に合わせるという主客転倒の危険な発想は、早く捨てなければならない。

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