2020年10月17日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

*[海外の反応コーナー]
-カナダ人「中国大使が香港難民を受け入れたら香港にいるカナダ人を人質にすると脅しているぞ」。
-海外「中国とその他の25カ国がアメリカの黒人差別を批判する」。
-中国人「日本とドイツ、総合力はどっちが上？」「こう見ると小日本って凄いな…」。
-中国人「日本で起きている若者の無気力化、少子化の問題は中国では発生し得ない」　中国人「ビバ低人権社会」「彼らにできないことはない」。
-中国の反応「推すしかない」“ガチ”サッカーファンの日本人アイドルに中国人もメロメロ。
-日本水泳連盟、瀬戸大也に年内活動停止などの厳しい処分　中国人「これは素晴らしい！」「東出はまだテレビに出続けているのでは？」。
-中国人「なぜアジアの先進国は日本だけしかないの？」　中国の反応。

韓国新聞記事ラインナップ【2020年10月16日分】

2020-10-17 05:11:47 | 新聞記事

【#朝鮮日報】文大統領は「軍の通信線が途絶えた」と説明したが…あの日北との通信は可能だった

2020-10-17 04:51:36 | 新聞記事

北と通信しながらも…韓国軍は救助要請を行わず
　韓国海洋水産部（省に相当、以下同じ）職員のイ某氏が失踪した当日（9月21日）、イ氏を捜索中だった韓国側に対し、北朝鮮軍が国際商船共通網を使って「領海を侵犯するな」と警告通信を複数回にわたり行っていたことが15日までに分かった。軍通信線は稼働していなかったが、国際商船共通網を通じて南北の意思疎通が可能だったのだ。それでも韓国側は「南北間の通信網は全て途切れていた」との理由で、イ氏の捜索と救助に協力するよう要請しなかった。

　これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領はイ氏殺害から6日後の先月28日、「今回の事件で最も残念だったことは、南北間の軍事通信線が途絶えているという現実」と述べた。しかしイ氏失踪直後から北朝鮮との通信は可能で、イ氏を救助する時間的な余裕も十分あったにもかかわらず、韓国軍が安易に対応したとの指摘も出ている。

　夫石鍾（プ・ソクチョン）海軍参謀総長、イ・ジョンホ海軍作戦司令官はこの日、忠清南道鶏竜市で行われた国会国防委員会国政監査において、上記の内容について明らかにした。保守系野党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が夫参謀総長に対し「先月21日、失踪した政府職員を捜索するためNLL（北方限界線）近くに接近した際、北朝鮮は国際商船共通網で警告放送を行ってきたのか」と質問すると、夫総長は「はい」と答えた。

　これに続いて河議員が「（9月）21日と22日にも行ったのか」と追及すると、今度はイ司令官が「そうだ。韓国軍は『通常の任務を遂行している』と北朝鮮に応答した」と答弁した。イ司令官はさらに「北側は国際商船共通網で一方的な通信を行い、これに対応した」とも説明した。周辺海域の不特定多数が聞くことができる通信を使って韓国軍に警告したという意味だ。

　河議員は「（通信に接した際）わが軍は北側に失踪者について言及したのか」と質問した。夫総長は「あ、それはなかった」と曖昧な答弁を行った。韓国軍は政府職員A氏の救助・引き渡しを北朝鮮に要請せず「通常の業務を遂行している」と普段と同じように回答したということだ。

　北朝鮮は2日間にわたり警告放送を行った先月22日夜に韓国政府職員を銃殺した。国民の力の議員らは「北朝鮮さえ自分たちの船が漂流すれば、国際商船共通網を使って引き渡しを要請してくるが、わが軍は北に対して先に警告放送を行ったにもかかわらず、積極的に国民を救出しようとしなかった」と批判した。

　河議員は「イ氏がNLLの北側に流された可能性があったにもかかわらず、なぜ『救助してほしい、引き渡してほしい』といった話ができなかったのか」「他でもない失踪者を捜索していた最中に、（北側から）先に連絡が来たのではないのか」と指摘した。これに対して海軍は回答できなかった。

　国際商船共通網は、互いに異なる国籍の船舶同士が連絡を取り合うために使用する国際標準の通信チャンネルだ。海軍はこの日、当時北側からの警告放送とそれへの対応は双方がやりとりする「交信」ではない「一方的な通信だった」と強調していた。また北朝鮮が平時にもNLL周辺で随時、この種の警告放送を行うという趣旨の説明も行った。その一方で韓国軍関係者は「北朝鮮は毎日、随時警告放送を行うわけではない」とも説明した。野党からは「韓国軍は捜索・救助要請を怠った責任を免れるため、北の警告通信が特別なものではないようにごまかしている」と指摘した。

　韓国軍は先月22日午後、北朝鮮の通信を傍受し、海洋水産部職員A氏が発見された事実を確認した。この日も北朝鮮は国際商船共通網によって先に「境界を越えるな」と警告してきたが、それでも韓国側は救助や引き渡しを要求しなかった。この日夜、北朝鮮は上部の指示によってイ氏を射殺し、その遺体を焼却した。これについて海軍側は「国防部からは、（国際商船共通網によって）我わが国公務員が失踪した事実に言及するなという指示は特になかった」と説明した。

　国防部に対する国政監査において、徐旭（ソ・ウク）長官は北朝鮮にイ氏の救助を要請しなかった理由について「われわれが諜報（ちょうほう）活動によって北にアクション（救助要請）を取るには少しリスクがある」と説明した。韓国側の諜報資産が北朝鮮に露出することを懸念し、A氏の救助・引き渡し要請をしなかったという意味だ。さらに「われわれは普段から北朝鮮の船舶が流されたり漂流したりした際に救助を行う。これと同じようにイ氏も救助されると考えていた」とも述べた。

　野党は「『北朝鮮との軍事通信線が途絶えて疎通できなかった』とする政府の説明も信じられない」と指摘した。文大統領は先月28日の首席補佐官会議で「今回の事件で最も残念なことは、南北間の軍事通信線が途絶えているという現実だ」とした上で「緊急の際、南北間の軍事通信線を通じて連絡と疎通が行われなければ、偶発的な軍事衝突や突発的な事件・事故を防ぐことはできない」との考えを示していた。

　ところが実際は捜索作業当時、国際商船共通網によって北側との意思疎通は行われていたのだ。国民の力の関係者は「国民が無残に殺害される過程において、政府は北朝鮮に『生かして引き渡してほしい』という一言さえも伝えられなかった」とした上で「政府と軍は非難を交わすため、これまで北朝鮮と通信してきた事実まで隠そうとしたのであれば、問題は深刻になるかもしれない」と指摘した。

キム・ヒョンウォン記者

【#中央日報】韓国安保室長の訪米、青瓦台は極秘も…米国は一方的に公開

2020-10-17 04:21:46 | 新聞記事

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が米国を訪問した。終戦宣言、戦時作戦統制権（戦作権）転換、防衛費分担金交渉など両国間の懸案が山積した中で高官級協議をするためだ。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は１５日、「徐室長が米国政府の招請を受け、１３日から１６日までの日程でワシントンを訪問した」と明らかにした。徐室長は１４日（現地時間）にはカウンターパートのオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談し、１５日にはポンペオ米国務長官に会った。

姜報道官は「徐室長の就任後初めてとなる今回の訪米は、非核化をはじめとする北朝鮮関連の問題の協議および同盟の主要懸案の調整など両国国家安全保障会議の戦略的疎通を強化し、強固な韓米同盟に対する米国の支持を再確認する契機になると期待する」と説明した。青瓦台が「北朝鮮関連問題の協議」と述べたことをめぐり、トランプ政権任期内の米朝間ビッグイベント実現に向けたある種のメッセージが伝えられるのではという期待を込めた見方も出ている。

しかし徐室長の訪米が公開された形式を見ると「強固な韓米同盟」という表現は色あせる。青瓦台は徐室長の訪米を非公開にしたが、米国が一方的に公開したからだ。それもホワイトハウスではなく米国務省が、公式報道資料でもなく毎日アップデートして公開するポンペオ長官の一日のスケジュールに載せた。青瓦台はその後、あたふたと書面報道資料を出して徐室長の訪米を確認した。高官級会談などは両国が合意して同時に公開するのが慣例という点を考慮すると、いくつかの点で非正常だった。

外交関係者の間では、これ自体が円滑でない韓米関係の一端を見せているという解釈が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会演説で提案した終戦宣言もそうだ。李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使は１１日の国政監査で「米国は北朝鮮さえ同意すれば（終戦宣言に）いかなる異見もない」と述べたが、米政府高官と最近接触した外交筋は「実際の米国の雰囲気はそうでない」と伝えた。

情報筋によると、この米高官は「非核化の最終目標に合意し、それに基づく全体的なロードマップを先に決めなければならず、終戦宣言だけを別に切り離して先にするものとして話すことはできない」と語ったという。

◆「在韓米軍の現水準維持」　韓米国防声明から１２年ぶり抜ける
「ハノイ・ノーディル」につながった従来の米国の立場から事実上変わっていないということだ。これは先に終戦宣言をして交渉を再開し、その後に北朝鮮の非核化措置を引き出そうという韓国政府の立場とは差がある。

「法律的な義務が賦課されるのではない政治的な宣言」（李秀赫大使）という韓国政府の立場に対しても、米高官は「終戦宣言に法的な含意があるかないか、相応の措置は何か、いかなる国が参加の主体になるかなど、大きな非核化ロードマップを先に決めた後、その枠の中で決めることができる」と慎重な立場を示したと、情報筋は伝えた。徐室長の今回の訪米の主要議題の中には、終戦宣言に関する韓米間の共感拡大も含まれていた可能性が高いが、実際どれほど意見の接近があったかについては楽観できない。

これに関し康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「終戦宣言については韓米間の共感が形成されていて、理解の幅を広げつつある」（７日の国会発言）と述べたが、「合意」や「同意」という表現は使わなかった。終戦宣言の価値と必要性について原則的には韓米が共感するが、細部事項について議論して隔たりを狭める段階ではないという意味と考えられる。

戦作権の転換をめぐっては韓米が公開的な席でお互い異なる考えを表した。１４日（現地時間）に米国防総省で開かれた第５２回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）でだ。会議の冒頭発言で徐旭（ソ・ウク）国防長官は「戦作権転換の条件を早期に具備する」と「早期転換」を強調したが、エスパー米国防長官は「あらゆる条件に合わせて戦作権を転換するのは時間がかかる」と「条件」を重視した。

韓米は２０１５年、戦作権転換の条件には合意した。▼連合防衛主導のために必要な韓国軍の核心軍事能力▼北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼戦作権転換に合う韓半島・域内安保環境－－を満たすのが条件だ。ところが韓国は「２０２２年５月の任期終了前の戦作権転換」という文大統領の公約履行に集中している。一方、米国は時期とは関係なく条件を満たしているかを詳細に確認するとうい立場であり、隔たりが大きい。

これに関し米国防総省の関係者は中央日報に「特定の期限を定めて戦作権を転換すると約束すれば、わが軍隊と国民を危険にするおそれがある」と話した。実際、昨年のＳＣＭ共同声明では戦作権転換検証評価に関する日程を明示したのに対し、今年は「戦作権転換履行状況を周期的に評価・点検していくことにした」という内容が入った。

今回のＳＣＭの共同声明では「在韓米軍を現水準で維持する」という文言が抜けた。この部分は韓米首脳が２００８年に在韓米軍を２万８５００人水準に維持することに合意し、ＳＣＭの声明に盛り込まれた。それ以降、毎年維持されてきたが、今回１２年ぶりに消えたのだ。

国防部は在韓米軍縮小とは関係がないと釈明したが、波紋は広がっている。韓米軍事同盟の亀裂を表す断面と変わらない。韓国が防衛費分担金引き上げを拒否する場合、在韓米軍を縮小する可能性があることを知らせる事前の布石とみられる。

一部では、防衛費分担金問題を越えて、韓国政府が対中国安保包囲網の構築に非協調的な態度を見せ、韓米同盟の未来にまで疑問を提起すれば、米国も今後、在韓米軍駐留など韓国防御公約の考えを変える信号ではないかという指摘も出ている。

【#中央日報】「日本に留学すれば親日派」余波依然と…韓国有名小説家と元大学教授が連日舌戦

2020-10-17 04:16:28 | 新聞記事

文壇生活５０年を迎えた小説『太白（テベク）山脈』の小説家・趙廷来（チョ・ジョンネ）氏（７７）と進歩陣営の偽善・詭弁を批判してきた論客の陳重権（チン・ジュングォン）元東洋（トンヤン）大学教授（５７）の舌戦が数日間熱い。１２日、韓国プレスセンターで開かれた趙廷来登壇５０周年記者懇談会での趙氏の発言が発端となった。

懇談会で趙氏は「李栄薫（イ・ヨンフン）教授が『太白山脈』に対して批判をしたが、そのような（歴史的）部分を小説にどれくらい多く投影するか」という質問にこのように答えた。「李栄薫は新種の売国奴で民族反逆者だ。土着倭寇だと呼ぶ、日本に留学に行ってくれば無条件で誰でも親日派になってしまう」と話した。「反民特委（反民族行為特別調査委員会）は必ず民族の精気のために、歪曲された歴史を正すために、復活させなければならない。それで今、１５０万、６０万という親日派を全員断罪しなければなければならないと考える」とも主張した。

陳氏は懇談会後に報じられた聯合ニュースの記事を当日フェイスブックにリンクしながら「ここまでくれば『狂気』と言うべきだ」と書いた。聯合ニュースの記事のタイトルは「趙廷来『日本に留学すれば親日派になる…１５０万の親日派を断罪すべき』」だった。続いて陳氏は「大統領の娘さんも日本の国士舘大学に留学したと承知しているが…」とフェイスブックで紹介した。

趙氏は１４日午後、ラジオ番組「チュ・ジンウ　ライブ」に出演し、「作家に向かって狂気だと言う。私は大先輩だ。人間的にもそうで、作家という社会的地位にもそうで、とうてい有り得ないことで、大統領の娘まで引っ張りだしてきてどうしたらこのようなことができるのか。公式に謝らなければ名誉毀損で法的責任を明確に問う」とした。あわせて陳氏がリンクした聯合ニュースの記事の代わりに、他の日刊紙の報道を例にあげて自身の発言をゆがめたと主張した。「『土着倭寇だと呼ばれる人々が』という主語部を明確に設定したが、後半部分だけを使うことによって私が日本に留学すればみな親日派だと話したようにわい曲した」ということだ。

これに対し、陳氏は１５日午前１時ごろ、再反論するコメントを載せた。「彼の言葉に従い、『土着倭寇』が文章の主語だったとすれば不思議な文章ができあがる。日本に行く前にすでに土着倭寇なのに、どうやって日本に留学に行ってきたら再び親日派になるのか」とし「文人なのであれば、文章をまともに書くべきだ。そこに『無条件で誰でも』という言葉がなぜ必要なのか」とも付け加えた。

趙氏はこの日午前７時、ラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で「『土着倭寇』という主語部を抜かないでそのままにすれば、この文章をそのように誤解する理由がなく、国語の勉強した人は誰でも理解できること」と話した。

言葉と文章に対する誤解の余地があるが、両者の認識の違いはより根本的だ。趙氏は「チュ・ジンウ　ライブ」で「イスラエルのように民族の精気を傷つける行為をした者を厳しく治める法を必ず作らなければならない」と主張した。陳氏は１５日、フェイスブックに「事実、彼の発言の恐ろしさは別のところにある」とし、「反民特委の設置」や「１５０万～１６０万親日派処断」主張を指摘した。「いったいその数値はどこから出てきて、特定人を『親日派』『民族反逆者』と判定する基準は何か」。

【#中央日報】韓国人の半分以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」

2020-10-17 04:15:05 | 新聞記事

韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、反日感情も高まったことが分かった。ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。

韓日シンクタンクである東アジア研究院（ＥＡＩ）と言論ＮＰＯは「第８回韓日共同世論調査」の結果を１５日、発表した。両機関は２０１３年から毎年韓日国民各１０００人を対象に相手国に対する好感度を調査して発表している。

調査によると、今年韓国人の７１．６％は日本に対して「良くない印象」を持っていると回答した。昨年（４９．９％）に比べて約２０％ポイント急増した。「良い印象」を持つとした回答も今年１２．３％で、昨年（３１．７％）に比べて大きく下落した。

日本に対する否定的感情は朴槿恵（パク・クネ）政府時である２０１５年７２．５％を記録してから、毎年１０％ポイントずつ減少したが今年急増した。反面、日本の場合、韓国に対して「良くない印象」を持つという回答が４６．３％で昨年（４９．９％）に比べて小幅下落した。

世代別に、日本に対する認識悪化は１０～３０代が主導した。特に３０～３９歳で日本に対する肯定・否定的感情は昨年３０％台で類似していたが、今年は否定的感情が７２．７％で前年（３９．６％）に比べて３３％ポイント以上増加した。１８～２９歳でも否定的感情が３３．９％から５２．８％に急増した。ＥＡＩのソン・ヨル院長は「伝統的な歴史問題による反発というより、輸出規制と安倍晋三前首相の韓国に対する『国際法違反国家』攻撃の言動などが若年層に影響を与えた」と解釈した。

強制徴用問題に関して、日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われる場合、日本国民の半分以上（５４．２％）は「韓国に対抗措置を講じるべき」と答えた。日本が報復措置に出る場合、韓国人の７５．１％は「政府・民間次元で対応しなければならない」と答えた。

相手国に対する重要性を聞くと、「日本はわれわれにとって重要である」という回答は、韓国で圧倒的に高かった（８２．０％）。ＥＡＩ側は「日本に対する好感度とは別に、経済協力や民間交流の重要性は韓国側が高く認識しているという意味」と分析した。反面、「韓国は日本にとって重要だ」という日本の回答（４８．１％）は半分を下回った。初回調査時の２０１３年７３．６％から毎年韓国に対する関心が下落する傾向を示している。

言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「日本の国民は、こうした動きの中で、日韓関係というのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権がある状況においては、もうやむを得ない、ある程度解決が難しいんじゃないかと思っている人たちが多い」と懸念した。調査期間、韓国の文政府と日本の安倍政府に対する好感度は両国国民ともにそれぞれ１％台で低かった。

強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、（日本企業に対して）強制執行（＝資産現金化）を行うべき」に対する回答は今年３６．０％で昨年（５８．２％）より大きく減少した。反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」（１８．２％）、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴える」（１３．２％）は回答が増えた。大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の６割を超えた。

東アジア研究院（ＥＡＩ）・崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院・言論ＮＰＯは１６～１７日、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）韓国高等教育財団大会議室で、今回の調査結果を基に「世界秩序の変化の中の韓日協力：未来指向の韓日関係の構築は可能か」をテーマに第８回韓日未来対話を開く。

【#東亜日報】米軍事専門家「北朝鮮の１１軸ＩＣＢＭ発射車両、中国が支援した可能性」

2020-10-17 03:43:24 | 新聞記事

北朝鮮の朝鮮労働党創建７５年に合わせて行われた軍事パレードで、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と共に公開された１１軸２２輪の移動式発射車両（ＴＥＬ）の製造に中国が介入した可能性があるという観測が流れている。軍事パレードの時に登場した撮影用ドローンやカメラなど制裁対象品目が中国を通じて北朝鮮に入った可能性も提起された。

米国のランド研究所の軍事専門家であるブルース・ベネット研究員は、「（１１軸のＴＥＬのような）ミサイル発射車両の製造は相当な技術が必要で、中国で作られて北朝鮮に持ち込まれた可能性がある」と明らかにしたと、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）が１５日、伝えた。ベネット氏は、「車両が中国で作られて持ち込まれたり、中国が関連技術を北朝鮮に伝えたりしても、制裁違反行為に該当する」と指摘した。

専門家たちは、北朝鮮は大型ミサイルを載せることができる発射車両を生産する施設を備えておらず、中国の支援なくこれを確保することは難しいと分析した。京畿（キョンギ）大学政治専門大学院北朝鮮学科のシン・インギュン教授は、「過去に北朝鮮の軍事パレードで登場した６台の発射車両は、中国から伐木用の車両を密輸して改造したものだ。今回の軍事パレードでは、タイヤの数が増えた」とし、「エンジンなど主要部品の生産が難しい北朝鮮は、ＴＥＬを外部から持ち込んだ可能性が高い」と指摘した。

軍事パレードの現場で捉えられた電子装備も海外から持ち込まれたと推定される。米国のドローン専門メディア「ドローンＤＪ」は１４日（現地時間）、ホームページを通じて軍事パレードに登場したドローンが中国のドローン製造会社ＤＪＩ社で製作したモデル「Mavic２ Pro」だと明らかにした。ＤＪＩは、商用ドローン分野で世界シェア７～８割の世界トップ企業だ。ドローンは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案によって北朝鮮への輸出が禁止されている。

軍事パレードを通じて北朝鮮が新型兵器の開発を続け、堂々と輸入禁止品目を持ち込んでいたことが明らかになり、制裁に穴が空いていると指摘されている。韓国戦略研究院の申範澈（シン・ボンチョル）外交安保センター長は、「中国が北朝鮮に（兵器）関連技術を伝えたり協力したことが疑われる状況で、中国が北朝鮮に対する制裁緩和を求めており、非核化に対する真正性が疑われる」と指摘した。

權五赫 hyuk@donga.com

【#ハンギョレ】韓米、戦時作戦統制権返還に「条件を早期に整える」「時間を要する」食い違う意見

2020-10-17 03:37:47 | 新聞記事

韓米国防、安保協議会の共同声明
　ソ・ウク国防長官と米国のマーク・エスパー国防長官は14日（米国時間）、安保協議会議（SCM）を開き、戦時作戦統制権（戦作権）の返還問題を論議したが、早期返還の日程の不確実性をうまく解消することはできなかった。韓米間の戦作権早期返還をめぐる不協和音の火種は、完全には消えないとみられる。

　両長官は会談後に発表した共同声明で「戦作権が未来連合司令部に移管される前に、相互で合意した戦作権移管計画に明示された条件が十分に満たされなければならないという点を再確認した」と明らかにした。韓米は2014年に戦作権返還の条件として、共同防衛を主導する核心軍事能力▽北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応能力▽朝鮮半島および域内安保環境などに合意している。

軍当局はこれまで戦作権の早期返還を推進してきた。昨年、未来連合司令部の第1段階の基本運営能力（IOC）の検証評価を終えたのに続き、今年は第2段階の完全運営能力（FOC）、来年には第3段階の完全任務能力（FMC）の検証評価を完了する計画だった。しかし、今年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、2月の合同演習が中止となり、8月の合同演習は縮小施行され、日程に支障をきたした。当時、韓国側は「縮小した合同演習を検証評価を中心に実施し、戦作権の早期返還に支障をきたさないようにしよう」と主張した。しかし、米軍側が「合同防衛態勢の強化を中心に訓練しなければならない」と対抗し、検証評価は来年以後に延期されたのだ。

　両国は共同声明で「戦作権の移管条件の充足に大きな進展があったことに注目した」とし、返還条件の達成を評価するために設置された「特別常設軍事委員会」（SPMC）の活動を取り上げた。しかし、韓米間で合意した評価はまだないという。

　この日の冒頭発言でも、ソ長官は「戦作権返還の条件を早期に整え、韓国軍主導の合同防衛体制を抜かりなく準備するよう共に努力する」と明らかにしたことに反し、エスパー長官は「戦作権を韓国軍司令官に渡すためのすべての条件を完全に満たすには、時間を要するだろう」とブレーキをかけた。

　エスパー長官は防衛費分担に関しては、腹を据えたように増額を迫った。エスパー長官は「我々は共同防衛の費用を分担する、もう少し公平な方法を探さなければならない」とし、「韓国やNATO、他の同盟国が集団安保により多く貢献することを求める」と述べた。彼はまた「在韓米軍の安定的な駐留を保証するために、できるだけ早く防衛費分担金で合意することの必要性に、全員が同意することを希望する」と述べた。

　今回の共同声明からは、「在韓米軍の現水準を維持する」という表現が12年ぶりに外れた。この表現は、2008年に韓米首脳が在韓米軍を2万8500人水準で維持することで合意した後、毎年韓米安保協議会の共同声明に盛り込まれたものだ。米国が在韓米軍の削減カードを防衛費分担増額の圧迫に活用しようという意図ではないかという指摘が出ている。これについて国防部高官は、「大きな意味があるわけではない。様々な運用の柔軟性を持つということだが、共同声明には対応態勢に問題がないようにするという内容がある」と説明した。

　両長官はまた、共同声明で在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関連し、「星州（ソンジュ）基地のTHAAD砲台の安定した駐留条件を用意するために、長期的な計画を構築することにした」と明示した。現在進行中の一般環境影響評価を終えた後、恒久的な星州基地の建設を明文化したものとみられる。THAAD配備に反対してきた中国の反発が予想される。

　両長官はこの日の会議後に共同記者会見を開く予定だったが、急に取り消された。国防部関係者は「エスパー長官が前日、米国の大統領選挙が進行中の敏感な状況であることを理由に記者会見を取り消したいと要求し、これを受け入れた」と説明した。しかし、戦作権返還問題などの会議内容をめぐる意見の相違のためではないかという観測が出ている。

　一方、在韓米軍は5日、雇用労働部と全国在韓米軍韓国人労組に書簡を送り、「防衛費協定が締結されなければ、来年4月から在韓米軍で働く韓国人労働者が無給休職になる場合がある」と通告した事実が確認された。米国は防衛費分担金協定未決を理由に、今年4月にも韓国人労働者4000人余りを無給休職させたが、韓国政府が今年末まで労働者人件費を前払いする方式で両国が合意し、75日を経て業務復帰が実現した。在韓米軍側は今回の措置に対し「韓国政府が賃金を先払いすることにした合意が12月31日に効力が終わるため、防衛費協定が締結されなければ来年4月から再び無給休職になるという点を、『6カ月前に通知しなければならない』という米国の国内法により事前通知した」と説明した。韓米両国が引き続き防衛費分担金に関して合意できない場合、在韓米軍労働者が再び罪のない「人質」になる可能性が高い。

パク・ビョンス先任記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/965969.html

【#ハンギョレ】日本、尖閣諸島の生態調査を実施…中国けん制狙う

2020-10-17 03:37:18 | 新聞記事

日本の実効支配を浮き彫りにするのが狙い　
いつもより時期を繰り上げて調査　
11～13日、中国の船が57時間滞在

日本政府は今年、中国との領有権紛争地域である尖閣(中国名・釣魚島)諸島の生態調査を繰り上げて実施する方針を固めたと、産経新聞が15日付で報道した。同地域で中国との対立が頻繁になったことを受け、日本の実効支配を浮き彫りにするためと見られる。

　日本環境省は絶滅危機種に指定された鳥類の繁殖の実態を把握し、2015年に作った植生図を修正・補完するため、尖閣諸島動植物の生態調査を今年実施する予定だ。植物群落の分布を示す植物図は通常10～20年周期で更新するが、今回は時期をかなり繰り上げて調査するわけだ。尖閣諸島は、日本の沖縄から西南に約410キロメートル、中国の東に約330キロメートル離れた東シナ海の8つの無人島から成っている。日本が実効支配しており、行政区画上は「沖縄県石垣市」に分類される。

　産経新聞は、日本政府が自国の領海と規定した尖閣諸島周辺の水域に最近、中国船舶の侵入が多発していることを受け、尖閣諸島に対する日本の実効支配を強調するため、調査時期を早めたものと見られると報じた。

　実際、日本政府は「11～13日、尖閣諸島の領海に中国公船(国家が管理する船舶)2隻が侵入し、57時間39分にわたってとどまった」と同日発表した。2012年以来最長で、菅義偉政権発足後では初めて。読売新聞は政府関係者の話として、「中国が菅首相の態度をうかがったものの、前政権と変わらないと判断し、挑発行為を再開した」と報じた。

　今回の生態調査は実地調査を見送り、間接的な方法で行われる見通しだ。日本政府は尖閣諸島の安定的管理のために原則的に上陸を認めていないため、人工衛星で撮影した高解像度写真が今回の調査で初めて活用される予定だ。

キム・ソヨン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/965908.html

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