東京電力福島第一原発の汚染水を海に放流することに対して、韓国はもちろん日本国内でも懸念が尽きないが、日本政府は眉一つ動かさないでいる。科学的根拠からみた時、このような懸念は杞憂にすぎないとして、かえって国内外の世論戦に積極的に乗り出している。
今年５月、日本政府が作成した資料「ＡＬＰＳ処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」には、該当汚染水を放流せざるを得ない状況と、放流妥当性をまとめた日本政府の対応論理がそのまま記されている。
資料の出発点は２０２２年夏に満杯になる予定の福島第一原発の汚染水の貯蔵タンクだ。福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠で、敷地内にタンクを増やし続けることはできないとしている。
◆日本「放流物質は汚染水ではなく処理水」
当初、「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つの選択肢に提案していた日本は、すでに海洋放出に重点を置いて汚染水処理を検討してきた。「２つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易」という理由からだ。
資料は汚染水を「処理水」と表現するなど放流物質が環境と人体に無害である点を強調するのに大部分を割愛した。放流前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使うため、セシウム・コバルト・ストロンチウム・アンチモン・三重水素（トリチウム）など核分裂生成物および活性化物質をほぼ浄化することができるという説明だ。資料にはセシウムの場合、放射能濃度を数億分の１に低減することができるという内容も付け加えられた。
◆日本「放流避けられないトリチウム、韓国原発からも出ている」
問題はトリチウムと呼ばれる三重水素だ。トリチウムは現技術では処理水から分離が不可能なためだ。特にトリチウムは発がん性物質として知られており、福島汚染水放流をめぐる論争で最大の争点に浮上した。
トリチウムをめぐっても「放流されても特に問題ない」という日本側の主張は続く。トリチウムが雨水、海水、水道水はもちろん、体内からも吸収・排泄されるほど幅広く存在しているだけに誇張された恐怖だという論理だ。
あわせて日本政府は、資料に韓国の月城（ウォルソン）原子力発電所について言及し、ここからも年間１４０兆ベクレル（放射能の測定単位）のトリチウムが排出されていると記述した。
福島第一原発に貯蔵されている全体トリチウム量が８６０兆ベクレル、日本に降る雨に含まれる年間トリチウム量が２２０兆ベクレルである点と照らしてみた時、少なくない量のトリチウムが韓国からも排出されているのに、なぜ日本の汚染水だけに過敏に反応するのかということだ。
日本政府は「世界の原子力施設ではトリチウムが放出されているが、これら施設周辺でトリチウムが原因と思われる影響は見つかっていない」とし「仮にタンクの全量（福島第一原発に貯蔵されている８６０兆ベクレル）を一年で処分した場合でも、日本で生活する人が１年間に自然界から受ける放射線（自然放射線）の１／１０００以下と、十分に小さいもの」との結論を下した。
◆日本、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も静かなのになぜ韓国だけで過敏反応か
放流の正当性のために日本政府はＩＡＥＡの解釈を引用した。ＩＡＥＡが昨年２月、日本の報告書に対して「海洋放出は世界中の原子力発電所や核燃料再処理施設で『日常的に実施されている』と記述した」というのだ。
日本政府は争点をＱ＆Ａ形式で整理した部分では、汚染水放出に関する透明な情報公開努力を強調した。在京外交団のための説明会を１００回以上開いたほか、ＩＡＥＡ調査団の訪問も４回受け入れたと強調した。
また「国際社会は日本のＡＬＰＳ処理水にどのような見解を持っているか」という質問には「昨年９月に開かれたＩＡＥＡ定期総会で韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という回答を付けた。これをめぐり日本が「韓国が大げさな反応を見せている」という枠で国際世論戦に乗り出したのではないかという話が出ている。
◆韓国だけではなく日本の国内世論も「政府信じられない」
反面、韓国では日本政府を「信頼することができない」という意見が相当ある。日本が提示した科学的根拠が正しいといっても、汚染水がしっかりと処理されないで放流される可能性を果たして排除できるかということだ。放流過程で予想できない事故が起きたり費用を惜しむためにわざと不十分に浄化する可能性があるということだ。
学界は浄化されなかった汚染水が福島から放流されれば韓国が受ける被害は明らかだとみている。金沢大学と福島大学が２０１８年国際学術誌「海洋科学」に発表した論文をみると、汚染水が東海（トンへ、日本名・日本海）に流入するまで１年ほどの期間が必要とされると予想した。汚染水の大部分が日本の東北側に流れて北太平洋へ向かうが、一部は水塊（海洋で似たような性質の海水が集まること）に乗って南下した後、対馬海流を乗って東海に移動する。
汚染水は放流１年後に東海に到達し、放流４～５年後から本格的に影響を及ぼすことが分析で分かった。実際、２０１１年東日本大震災後の２０１４～２０１５年、東海のセシウム濃度がピークを迎えていたことがある。
極微量の放射能物質は１カ月内にも韓半島（朝鮮半島）への流入が可能だという。最近、韓国海洋水産部傘下の韓国海洋科学技術院がドイツ・ヘルムホルツ海洋研究所の動画資料を分析したところ、極微量のセシウムは放流１カ月後に済州島（チェジュド）と西海（ソヘ、黄海）に到達するという結果が出た。
政界と市民社会では、汚染水にしろ処理水にしろ、韓国が放流影響圏に入っていて、万一起きる「汚染水未処理」事故の可能性に備えるべきだという主張がある。
さらに日本国内でも日本政府が信じられないという批判論が沸き立っている。読売新聞によると、今月１６～１８日に全国の有権者１０５１人（有効回答基準）を調査した結果によると、福島第一原発排出水の汚染濃度を法定基準値以下に下げて放流しようとしていることに対し、４１％だけが賛成し、半分の５０％が反対した。
今年５月、日本政府が作成した資料「ＡＬＰＳ処理水について（福島第一原子力発電所の廃炉対策）」には、該当汚染水を放流せざるを得ない状況と、放流妥当性をまとめた日本政府の対応論理がそのまま記されている。
資料の出発点は２０２２年夏に満杯になる予定の福島第一原発の汚染水の貯蔵タンクだ。福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠で、敷地内にタンクを増やし続けることはできないとしている。
◆日本「放流物質は汚染水ではなく処理水」
当初、「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つの選択肢に提案していた日本は、すでに海洋放出に重点を置いて汚染水処理を検討してきた。「２つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易」という理由からだ。
資料は汚染水を「処理水」と表現するなど放流物質が環境と人体に無害である点を強調するのに大部分を割愛した。放流前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使うため、セシウム・コバルト・ストロンチウム・アンチモン・三重水素（トリチウム）など核分裂生成物および活性化物質をほぼ浄化することができるという説明だ。資料にはセシウムの場合、放射能濃度を数億分の１に低減することができるという内容も付け加えられた。
◆日本「放流避けられないトリチウム、韓国原発からも出ている」
問題はトリチウムと呼ばれる三重水素だ。トリチウムは現技術では処理水から分離が不可能なためだ。特にトリチウムは発がん性物質として知られており、福島汚染水放流をめぐる論争で最大の争点に浮上した。
トリチウムをめぐっても「放流されても特に問題ない」という日本側の主張は続く。トリチウムが雨水、海水、水道水はもちろん、体内からも吸収・排泄されるほど幅広く存在しているだけに誇張された恐怖だという論理だ。
あわせて日本政府は、資料に韓国の月城（ウォルソン）原子力発電所について言及し、ここからも年間１４０兆ベクレル（放射能の測定単位）のトリチウムが排出されていると記述した。
福島第一原発に貯蔵されている全体トリチウム量が８６０兆ベクレル、日本に降る雨に含まれる年間トリチウム量が２２０兆ベクレルである点と照らしてみた時、少なくない量のトリチウムが韓国からも排出されているのに、なぜ日本の汚染水だけに過敏に反応するのかということだ。
日本政府は「世界の原子力施設ではトリチウムが放出されているが、これら施設周辺でトリチウムが原因と思われる影響は見つかっていない」とし「仮にタンクの全量（福島第一原発に貯蔵されている８６０兆ベクレル）を一年で処分した場合でも、日本で生活する人が１年間に自然界から受ける放射線（自然放射線）の１／１０００以下と、十分に小さいもの」との結論を下した。
◆日本、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も静かなのになぜ韓国だけで過敏反応か
放流の正当性のために日本政府はＩＡＥＡの解釈を引用した。ＩＡＥＡが昨年２月、日本の報告書に対して「海洋放出は世界中の原子力発電所や核燃料再処理施設で『日常的に実施されている』と記述した」というのだ。
日本政府は争点をＱ＆Ａ形式で整理した部分では、汚染水放出に関する透明な情報公開努力を強調した。在京外交団のための説明会を１００回以上開いたほか、ＩＡＥＡ調査団の訪問も４回受け入れたと強調した。
また「国際社会は日本のＡＬＰＳ処理水にどのような見解を持っているか」という質問には「昨年９月に開かれたＩＡＥＡ定期総会で韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という回答を付けた。これをめぐり日本が「韓国が大げさな反応を見せている」という枠で国際世論戦に乗り出したのではないかという話が出ている。
◆韓国だけではなく日本の国内世論も「政府信じられない」
反面、韓国では日本政府を「信頼することができない」という意見が相当ある。日本が提示した科学的根拠が正しいといっても、汚染水がしっかりと処理されないで放流される可能性を果たして排除できるかということだ。放流過程で予想できない事故が起きたり費用を惜しむためにわざと不十分に浄化する可能性があるということだ。
学界は浄化されなかった汚染水が福島から放流されれば韓国が受ける被害は明らかだとみている。金沢大学と福島大学が２０１８年国際学術誌「海洋科学」に発表した論文をみると、汚染水が東海（トンへ、日本名・日本海）に流入するまで１年ほどの期間が必要とされると予想した。汚染水の大部分が日本の東北側に流れて北太平洋へ向かうが、一部は水塊（海洋で似たような性質の海水が集まること）に乗って南下した後、対馬海流を乗って東海に移動する。
汚染水は放流１年後に東海に到達し、放流４～５年後から本格的に影響を及ぼすことが分析で分かった。実際、２０１１年東日本大震災後の２０１４～２０１５年、東海のセシウム濃度がピークを迎えていたことがある。
極微量の放射能物質は１カ月内にも韓半島（朝鮮半島）への流入が可能だという。最近、韓国海洋水産部傘下の韓国海洋科学技術院がドイツ・ヘルムホルツ海洋研究所の動画資料を分析したところ、極微量のセシウムは放流１カ月後に済州島（チェジュド）と西海（ソヘ、黄海）に到達するという結果が出た。
政界と市民社会では、汚染水にしろ処理水にしろ、韓国が放流影響圏に入っていて、万一起きる「汚染水未処理」事故の可能性に備えるべきだという主張がある。
さらに日本国内でも日本政府が信じられないという批判論が沸き立っている。読売新聞によると、今月１６～１８日に全国の有権者１０５１人（有効回答基準）を調査した結果によると、福島第一原発排出水の汚染濃度を法定基準値以下に下げて放流しようとしていることに対し、４１％だけが賛成し、半分の５０％が反対した。