【#朝鮮日報】福島汚染水放出を目前に苦慮する韓国海洋水産部「阻止難しい」

　日本政府が来週、福島原発放射能汚染水の海洋放出を決定する。韓国国内の環境団体などでは、「海洋汚染を防ぐために積極的な対応に乗り出すべきだ」という声が高まっているが、肝心の韓国政府はこれといった対策を打ち出せずにいる、との指摘が多い。

　日本政府は、今月27日に行われる「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」で、福島第1原発から発生した放射能汚染水を浄化した後に太平洋に放出することを決定する予定だ。

　日本政府はこれまで、2022年に放射性汚染水の貯蔵タンク保管場所が不足することなどを理由に、海洋放出を検討してきた。今年4月には、国際原子力機関（IAEA）から汚染水放出計画の安全性の検討も受けている。

　原子力学界によると、汚染水放出時に最も懸念されるのは、三重水素（トリチウム）の流出だという。三重水素とは、放射線を放出する放射性同位体のことだ。水の中に混じっている三重水素だけを分離して取り出すことは技術的にも非常に困難だと言われている。

　日本は多核種除去設備「ALPS」を利用して汚染水を基準値以下に浄化することは可能だという立場だが、日本メディアの一部などでは、ALPSを使って浄化をしても放射性物質である三重水素は除去しにくく、ほかの放射性物質も残る、と指摘されている。

　環境専門家らは、日本が汚染水放出を決定した場合、放射能被害への対策作りは不可能だと言う。主務部処（省庁）である韓国海洋水産部の関係者は「汚染水が放出されれば、国内への流入を防ぐ方法がないと認識している」と言いながらも、「外交部のチャンネルを通じて引き続き要求はしているが、だからと言って日本を無理やり引き止める方法もない」と述べた。

　韓国海洋水産部は、日本の汚染水放出に備えて国内の沿岸で放射能の数値をリアルタイムで確認する施設を39カ所まで増やしたとのことだ。また、既に構築されている水産物履歴制により、放射能に汚染された水産物の流入を防ぐという対策も打ち出した。

　同部は、2011年の福島原発事故以前と直後の国内沿岸における放射能の数値に大きな差はないという研究結果を発表している。このため、「福島の放射性汚染水放出の影響は思ったより大きくないだろう」という見方も一部にある。

　同部のカン・ジョング海洋環境政策課長は「2011年の福島原発事故の前と後を比較すると、意味のある変化は発見できなかった」「黒潮に乗れば米国の沿岸にまず到達するため、米国の研究でも韓国には放射能の影響は大きくないという結果が出た」と語った。その上で、「国際的にも、海洋に放出することは原発運転国の一般的な処理方法であり、海洋放出自体を阻むのは難しいのが現実だ」としている。

　韓国政府が日本の汚染水の海洋放出阻止に慎重な姿勢を見せている一方、環境団体は積極的な対応が必要だと訴えている。

　環境保護団体グリーンピースは、日本が来週、汚染水放出を決定したら、国際訴訟を準備するよう韓国政府に促す方針だ。グリーンピースは、まず韓国政府が国際海洋裁判所に暫定措置（仮処分）を申請した後、福島放射性汚染水浄化時に残存放射性物質がどれだけあるかを調べ、有害かどうかの立証を優先させるべきだ、という考えだ。また、韓国政府が両国間協議の前に、日本側に先に環境影響評価書の具備を要求すべきだ、と見ている。

　グリーンピース関係者は「三重水素のほかにも、ストロンチウム、ヨウ素、セシウムなどALPSを使って取り除くことのできない放射性物質は多いが、これに対する安全性が証明されていない状況での放出は絶対に実行してはならない」「日本政府がその内容を公表するかどうか不透明であるため、韓国政府が直接、関連内容の調査に乗り出さなければならない」と主張した。

　この関係者はまた、「福島原発事故直後、約300トンの汚染水を放出したところ、福島一帯の沿岸でセシウムの数値が約150倍に増えた」「汚染水放出後も放射能の数値変化がほとんどなかったという韓国海洋水産部の研究結果についても検証が必要だ」と述べた。

シム・ミングァン記者

【#中央日報】【コラム】文在寅政権の「抗米援朝」視線

「抗米援朝」は巧妙だ。その言葉は中国の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦スローガンだ。それは毛沢東主席の作品だ。その語彙に名分が入っている。「中国が米国に対抗して朝鮮（北朝鮮）を助けた（抗米援朝）戦争だ」。そこには３カ国しかない。韓国は抜けている。その造語は記憶を再編する。その４字は言葉の欺まん術だ。

抗米援朝の真実は鮮明だ。それは中国の韓半島武力侵攻だ。中国共産軍の銃口はどこに向かったのか。韓国軍は最初から集中標的だ。韓国人は最大の被害者だ。米軍は彼らの後順位標的だ。その言葉はとぼけたように作動する。ある瞬間、韓国は第三者に押し出された。その４字は歴史戦争の武器だ（中央ＳＵＮＤＡＹ２０２０年１０月１０日付「パク・ボギュンの現場の中へ、１・４後退のソウルを占領した毛沢東軍隊…」）。

抗米援朝は韓国戦争の第２幕だ。第１幕は金日成（キム・イルソン）主席の奇襲南侵だ。その舞台は短かった。第２幕第１章は中国共産軍の出兵だ。その日は１９５０年１０月１９日。１８万の大部隊が鴨緑江（アムノッカン）の国境を越えた。第２幕は長かった。冬を３度迎えた。韓国戦争の英雄、白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍の言葉だ。「戦争３年１カ月のうち中国共産軍と戦った期間は３３カ月であり、ほとんどすべてだった」。それで常識が崩れる。長い歳月ほど流血の痛みは深い。１０００万人の離散家族の大半は当時の遺産だ。抗米援朝は自由統一を阻んだ。その４つの文字はずる賢い。そのような悔恨と鬱憤を避ける。

抗米援朝は毛沢東の叙事詩だ。その構成は変則と破格だ。彼は言葉から先に供給した。保家衛国（家と国を守る）－－。その言葉は大衆動員の舞台にのせられた。中国人民志願軍の朝鮮出兵－－。その表現は偽装術だ。実際は最精鋭正規軍（人民解放軍）だ。彼の戦略的本能は韓国軍蔑視だ。洪学智志願軍副司令官の回顧録はそれを実感させる。「（毛沢東主席は）偽軍から集中的に打撃しろといった（『抗米援朝戦争回憶』）」。偽軍（傀儡軍）とは毛の韓国軍の呼び方だ。

今年は抗米援朝７０周年。１０月２５日は記念日だ。なぜ７０年前のその日なのか。その頃、韓米軍は鴨緑江側に疾走した。仁川（インチョン）上陸→９・２８ソウル収復→３８度線突破の後だ。北朝鮮軍は壊滅状態だった。災難が近づいた。

待ち伏せ・包囲は中国共産軍の必勝技量。韓国軍第６師団第２連隊がそれにかかった。位置は平安北道（ピョンアンブクド）オンジョン里ヤンス洞。

中国中央（ＣＣ）ＴＶ４特集ドキュメンタリー（『抗米援朝　保家衛国』）はこう伝える。「わが軍のラン頭（先頭を防ぐ）、截尾（尻を切る）、斬腰（腰を切る）戦法で南朝鮮部隊を撃破した」（１０月１５日放映）。それが抗米援朝の最初の戦闘だ。歓呼の初勝戦だ。韓国戦争史には恥辱だ。その状況は不都合だ。大多数の韓国人はあまり知らない。韓国戦争専門家の大半は戦争起源論（南侵問題）にとどまっている。

抗米援朝は神話レベルだ。中華民族主義がその中で躍る。ＢＴＳ（防弾少年団）の発言めぐる問題はその反映だ。ＢＴＳの受賞の感想は穏やかだった。「今年は韓国戦争７０周年で、両国（韓米）が共に経験した苦難の歴史を記憶しなければいけない」（１０月７日のヴァン・フリート賞）。中国ネットユーザーのＢＴＳ非難はぎこちなかった。それは「抗米」の反対側に立つなという難癖だ。国営環球時報は事態を幼稚に扱った。「文在寅（ムン・ジェイン）政権の人たち」は眺めるだけだった。

抗米援朝の４字が羽を伸ばす。習近平国家主席はその言葉に力を与えた。１０月１９日は中国共産軍の入朝（朝鮮進入）７０年。その日、彼は北京軍事博物館（抗米援朝展覧会）に行った。習近平の発言は激しい。「７０年前の、平和を守り、侵略に対抗するための歴史的決策…抗米援朝戦争の勝利は正義の勝利、平和の勝利、人民の勝利だ」。その言葉は挑発的だ。歴史解釈の排他的独占だ。

その言葉は事実の歪曲だ。韓国戦争の根源は北朝鮮の南侵だ。中国の視点では「内戦勃発」。それによって平和が崩れた。北東アジアの秩序が揺れた。鴨緑江の壊れた橋に抗米援朝記念彫刻像がある。総司令官の彭徳懐と中国共産軍が形象化された。鴨緑江を渡る直前の場面の描写だ。礎石の文字は「為了和平（平和のために）」。その文字は彫刻像の侵攻イメージと衝突する。

習近平の言葉は米国を狙う。米中の軍事・経済対立は険悪だ。彼の発言は韓国を配慮しない。韓国人の歴史的試練に背を向ける。抗米援朝による苦痛は黙殺される。それは多数の韓国人の怒りと反発を生む。文在寅政権の反応は沈黙だ。「文在寅の人たち」は第３者の傍観的姿勢だ。そのような視線で眺める。日本・米国の指導者がそうであればどか。「文在寅の人たち」は直ちに駆けつけただろう。

毛の韓国軽蔑は中国リーダーシップの遺伝子だ。毛の野心は習近平の中国の夢で復活した。それは韓半島新朝貢体制だ。国際関係の属性は人間関係と似ている。低姿勢はさらに大きな侮辱を招く。勇気と堂々たる態度が適時に要求される。それが健全な協力と交流を保障する。

北東アジアは記憶の戦場だ。文在寅政権は日本との戦線に重点を置く。中国との戦線からは敗走している。「文在寅の人たち」は中国勢力圏に編入しようとする。その姿勢は自発的だ。韓国の歴史は屈辱で汚れる。

パク・ボギュン／中央日報論説委員／コラムニスト

【#中央日報】「病気を予防すべきワクチンが死を呼ぶ毒薬になった」韓国政界で議論広がる

インフルエンザワクチン接種した人が死亡する事例が相次いでいることに政界で議論が広がった。野党は「ワクチン接種後に死亡が確認された人が１３人いるのに『接種を継続する』という当局の判断は安易だ」として攻勢に出た。

野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は２２日の党非常対策委員会で、「ただ大丈夫だという程度の話ばかりしており、実質的にワクチン生産過程、流通過程にどのような問題があるのか何の説明もない」と保健当局を批判した。「ワクチン接種と死亡との直接の因果性が確認されていない点などを考慮すると接種を中断するほどの状況ではないとの判断」という２１日の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長の発表を指摘したものだ。

金委員長はその上で「保健当局はインフルエンザワクチン全数調査を実施し、国民が安心してインフルエンザワクチンを接種できる措置を取ってほしい。インフルエンザワクチンを打とうとする人たちも躊躇し非常に不安な心情を持っている」と付け加えた。

「国民の力」の李鍾培（イ・ジョンベ）政策委員会議長も同じ会議で「病気を予防すべきインフルエンザワクチンが死を呼ぶ毒薬になった状況」と指摘した。李委員長は「今回のワクチン事故は政府・与党の安易な認識、もたついた対応のため。（ワクチン流通議論直後に）国民の不安解消に向けワクチンを全量廃棄後に安全なワクチンを供給しようといったが、与党は『野党が国民の不安を利用して政争にしている』として無視した」と主張した。

「国民の力」の保健福祉委員らもこの日午前に声明を出し「安全だという政府発表はこれ以上信頼しがたい」として批判に出た。「死亡者に１７歳と５３歳と比較的若い人がいて、国立科学捜査研究院の解剖検査結果によると死因が原因不明な点などを見ると、『接種を中断する状況ではない』という政府発表とは違い不安が大きくなっている」という主張だ。

彼らはその上で「政府はまずインフルエンザワクチンの全数調査と、接種中断まで検討すべき」と強調した。

与党「共に民主党」は公式反応を控えて事態の推移を見守る雰囲気だ。国会保健福祉委員会所属のある民主党議員は「ひとまず事態を深刻に見ている」としながらも「野党が専門家の見解も十分に聞かず国民の不安を刺激している。防疫は政治ではない」と話した。

【#中央日報】導入１０カ月のグローバルホーク、４機のうち２機が故障＝韓国

昨年１２月から米国から次々と導入された高高度無人偵察機グローバルホークの一部で部品の故障が発生していることが確認された。

軍当局などによると、現在運用中のグローバルホーク１－４号機のうち、昨年１２月に導入した１号機のランディングギア（着陸装置）から油が漏れる問題が見つかった。４月に導入された２号機では核心制御センサー関連の異常が発見された。１機あたりの価格が２０００億ウォン（約１８５億円）近い最先端資産２機が戦力化の段階でストップしたのだ。軍当局は来年下半期の作戦配備を目標に、現在、飛行および装備性能の検証など戦力化段階を進めている。

日程に余裕がない戦力化段階でこうした状況が発生し、空軍は正常機体の部品を故障機体に使用する、いわゆる「同類転換」方式でこの状況に対応しているという。グローバルホーク１機を放棄し、正常部品を異常機体２機に供給すれば４機のうち３機を稼働できるからだ。

軍当局者は「世界で運用されるグローバルホークが計２０機にならないほど少なく、部品の需給が容易でない」とし「米国も同類転換で稼働率を高めたりする」と説明した。さらに新型コロナの影響で米国技術陣の韓国入国が難しい点も修理遅延につながっている。

空軍関係者は「戦力化段階は部品の欠陥および整備時の問題点などを発見し、解決能力を高める時期」とし「防衛事業庁、米政府事業チーム、企業と緊密に協力し、目標の時期までに正常作戦を施行できるよう早期に問題を改善する」と話した。

【#中央日報】韓国海洋警察、北朝鮮に射殺された公務員「自主的に越北」と結論

北朝鮮に銃撃されて死亡した海洋水産部の公務員が、失踪直前までインターネット賭博をしていたことが明らかになった。失踪した公務員の兄のイ・レジンさんが「弟が漁民を助けるために同僚や知人のワタリガニ購入代行をあっせんした」としていたお金まで賭博で使い果たしていたことがわかった。海洋警察は２２日の漁業指導公務員失踪捜査関連懇談会で、「失踪した公務員が賭博の負債による精神的パニック状態から現実逃避目的で越北したと推定される」としてこうした内容を発表した。

◇失踪公務員、２時ごろに失踪したものと推定

海洋警察によると、失踪した漁業指導公務員のイさんは先月９日に漁業指導船ムグンファ１３号に乗り勤務していたが、定期人事発令により同月１７日午前１１時にムグンファ１０号に異動した。イさんは同月２０日午後１１時４０分ごろに他の職員１人とムグンファ１０号３階操舵室で当直勤務をしていたが、２１日午前１時３５分に「１階庶務室でコンピュータ作業をする」として外に出た後に行方がわからなくなった。

海洋警察は先月２１日午前２時前後にムグンファ１０号から離脱したと推定した。１階庶務室のコンピュータにはイさんが操舵室を出た２分後の２１日午前１時３７分に接触した記録が残っていた。小延坪島（ソヨンピョンド）基地局とイさんの携帯電話の最終連結時間は同日午前１時５１分だ。しかしイさんが誤って転落したり極端な選択をした可能性はないとみた。先月２９日の中間捜査結果のように「越北」の可能性が高いということだ。

イさんが失踪した当時、ムグンファ１０号はイカリをおろして停泊した状態だった。波高０．１メートル、風速５メートル、水温２２．９度など気象状態も良好だった。船の両側には有事の際に使用できる縄ばしごもあった。海洋警察はイさんが北朝鮮側に発見された当時浮遊物に身を寄せライフジャケットを着用していた点も転落や極端選択とは距離が遠いと判断した。

海洋警察関係者は「ムグンファ１０号の防犯カメラ資料やイさんの携帯電話など決定的な端緒や目撃者がなく事実関係を明らかにするのに現実的な限界がある」としながらも「普段からイさんが業務に誠実な方で、電話通話や喫煙のために席を外す以外には長時間席を外したことがないという同僚の陳述とコンピュータ接続時間などを見ると午前２時ごろに船から降りたようだ」と推定した。

◇海洋警察「失踪公務員、失踪当日まで賭博」

海洋警察はイさんが賭博による借金のために「越北」を選択したと推定した。イさんが過去に使った携帯電話３台を鑑識し周辺人物の陳述を確認した結果、イさんは賭博など各種債務で個人再生を申し込むなど厳しい経済的困難を経験してきたことが確認された。海洋警察がイさんの２０１９年６月から失踪前日までの１５カ月間の口座を追跡した結果、イさんは賭博サイト口座に５９１回にわたり送金していたことがわかった。彼は自身の給与だけでなく、金融機関や知人などから金を借り数億ウォン台のインターネット賭博をしていたことが確認された。

イさんは失踪する前に「延坪島の漁民を助けたい」として知人と同僚から１キログラム当たり８０００ウォンを受け取りワタリガニの購入代行をした。こうして得た金額だけで７３０万ウォンに達するが、このお金もすべて入金された当日に賭博口座に送金した。イさんは失踪直前の先月２０日午後１０時２８分にも賭博口座に送金をした。

◇海洋警察「イさんは切迫した経済状態で越北を選択したようだ」

イさんが北朝鮮側に発見された当時着ていた赤いライフジャケットは自身の寝室に保管していたライフジャケットと調査された。イさんが使った寝室を前に使った職員を調査した結果、この寝室にはＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３つライフジャケットがあったが、このうちＢ型ライフジャケットがなくなった状態だった。イさんが乗っていた浮遊物はイさんがひざをまげて足が水に浸った状態で、波を受けてもばらばらにならず安定的に横になれる１メートルほどのものと確認されたが、船内にあったものなのかは特定されていない。同僚を調査した結果、船内で発見されたスリッパもイさんのものと確認された。だがイさんは勤務当時運動靴をはいていたという。

海洋警察関係者は「イさんは出動前後だけでなく出動中でも随時賭博をしており、この４５５日間に５９１回にわたりインターネット賭博資金を送金するなど賭博に深入りしていたほか、各種債務などで個人再生申請、給与差し押さえなど切迫した経済的状況に置かれた状態だった。こうした状況で同僚や知人たちから受け取ったワタリガニ代金まですべて賭博で使い果たし、精神的パニック状態から現実逃避目的で越北したと判断される」と話した。

【#中央日報】ＢＴＳ所属事務所、個人投資家が泣く中で４大株主は株式処分し３６００億ウォン確保

ＢＴＳ（防弾少年団）所属事務所ビッグヒットエンターテインメントの株価が有価証券市場に上場した直後から連日下落傾向を続けている状況で、大株主が株式を現金化し３６００億ウォン（約３３３億円）を超える現金を確保していたことがわかった。ビッグヒットに対する市場の不信が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

２１日の金融監督院電子公示システムによると、メインストーンとイーストーン第１号プライベートエクイティ合資会社（イストーンＰＥ）は上場当日である１５日から２０日までにビッグヒット株１５８万株を売ったと公示した。ビッグヒット全株式の４．４４％に当たる量だ。

メインストーンの場合、ビッグヒット上場直後に１２０万７６９株を場内で売った。４取引日間で総額２７５９億ウォン相当に達する。１株当たり平均売却単価は２２万９７７０ウォンだ。株式整理を通じ持ち分率は６．９７％から３．６０％に低下した。

メインストーンと特別関係人であるイーストーンＰＥも３８万１１１２株を１株当たり平均２３万２２９６ウォンで場内で処分し持ち分率を２．１９％から１．１２％に下げた。メインストーンとイーストーンＰＥが５取引日にわたりビッグヒット株を整理して現金化した金額は３６４４億ウォンに達する。

この日ビッグヒットの株価は上場後５取引日連続で下落した。１９日と比較して１．９２％下がった１７万９０００ウォンで取引を終えた。上場初日の最高値３５万１０００ウォンと比較すると４９％の下落で、公募価格１３万５０００ウォンとの差まで減っている。個人投資家はこの日も４８００億ウォン相当を買い越した。

４大株主が上場直後から現金化に出たことが確認されビッグヒット株を義務的に１５日間あるいは１カ月間保有しなければならない義務確約物量に対する市場の信頼度も下がるのではないかとの懸念が拡散している。大規模な量が市場に放出されれば追加の株価下落につながりかねないという理由からだ。１カ月以内に義務保有期間が終わるビッグヒット株は１５２万７０００株規模だ。

【#東亜日報】米国防長官、「中国牽制協力１４ヵ国」で韓国を除く

エスパー米国防長官が、米国の対中政策に協力する国家として「クアッド（米国、日本、オーストラリア、インドの４ヵ国協力体）」とともにアジア１０ヵ国の名前を読み上げたが、韓国には触れなかった。米中の間で明確な立場を示さない韓国に対する迂迴的な圧力という観測が流れている。

エスパー氏は２０日（現地時間）、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会」が開いたテレビ会議で、「クアッド」関連の質問を受け、「非常に重要で能力のある４ヵ国の民主国家が域内で直面する挑戦について議論している」と答えた。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、エスパー氏は、クアッドを今後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような集団安全保障機構にするのかと問われ、「まずは共通の価値を守る力を増進させ、関係を発展させる必要がある」と述べた。インドや日本などとの軍事協力強化の必要性も言及した。　

また、クアッド国家のほかに中国の脅威に対処する協力国としてニュージーランド、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、モンゴル、台湾、パラオ、東ティモール、マルタの１０ヵ国を挙げた。「米国が中国およびロシアとの競争時代に対処するために、国の大きさに関係なくすべての域内国家と関与する必要がある」と強調した

しかし、エスパー氏は、北東アジアの核心同盟国と明らかにしてきた韓国については一切言及しなかった。韓国が中国との関係を意識して米国の反中戦線への参加を躊躇する状況を考慮したものとみられるが、米国を中心にアジア地域の国家を結束する構図から韓国だけ外されるのではないかという分析もある。これに先立ち１９日、ビーガン国務副長官は、「クアッドの拡大は時期尚早」とし、韓国を含む「クアッドプラス」拡大をすぐには推進しない考えを示した。

また、エスパー氏は、同盟国の防衛費の増額を再び迫った。エスパー氏は、「すべての同盟が国防にさらに投資することを期待する」とし、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう要請した。また、「ますます複雑になる脅威を克服し、共通の価値を防衛するために、共通の安全保障へのただ乗りは認めない」と強調した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

【#ハンギョレ】タイ民主化デモ鎮圧に韓国産の放水車使用…前政権で輸出

放水車、最低2台が朴槿恵・李明博政権時代に輸出　
文在寅政権も“治安韓流”掲げて業者を広報　
故ペク・ナムギさんの家族「大きな悲しみを感じる」

　最近、タイのバンコク都心で民主化デモ隊の解散のために動員された放水車が、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に韓国から輸出されたものだったことが確認された。

　この装備を輸出した韓国企業のＪ社は、放水車やバリケード車両などの治安関連の特殊装備を主に生産し、海外に輸出する会社だ。放水車の市場シェア世界1位のＪ社は、アラブ首長国連邦(UAE)、シリアなど紛争の多い18カ国に放水車を輸出している。同社は2010年と2013年の2回に渡り、タイ王室の警察本部にも放水車を輸出した。地元メディア『バンコクポスト』は、タイ政府が1台当たり2400万バーツ(約8千万円)を払って放水車を購入したと伝えた。王政国家であるタイでは、首相退陣と君主制改革を要求するデモが1週間以上続いている。

　これらは鉄条網と防弾ガラスを備えた車両で、デモ隊鎮圧の際に催涙液とペンキを混ぜて噴射することができる。タイ警察は16日にもこの放水車を使って催涙液と青色のペンキを混ぜてデモ隊に噴射した。韓国で2015年の民衆総決起集会の時に、警察による放水の直撃で死亡したペク・ナムギさんの事件を連想させる場面だ。タイ現地での集会参加者の話を聞くと、デモ隊の一部は放水砲に撃たれて呼吸困難の症状を訴えたという。多数のデモ参加者は「警察が放水車で撒いた催涙液を浴びて、目と肌に痛みがあった」と話した。朴槿恵政権当時、デモ鎮圧装備の販売を積極的に奨励した“治安韓流”の裏の顔といえる。この放水車生産会社は、同日から警察庁が開催する国際治安産業博覧会にも展示業者として参加している。

　タイの活動家たちは、韓国は放水車などのデモ鎮圧装備の輸出をやめるべきだと声を上げている。タイで民主化運動を行い「王室冒涜罪」で起訴される危機に陥ったため韓国に亡命したチャノクナン・ルアムサップさん(27)は「韓国国民が軍部独裁に抵抗し民主化のために闘った裏で、政府が治安物資を輸出し他国の独裁と暴力を助けているというのは恐ろしい矛盾」だとし、「人命被害をもたらし、人権を弾圧する治安物資輸出産業を直ちにやめるべきだ」と話した。

　Ｊ社は「ろうそく集会」によって朴槿恵政権が幕を下ろした後も、活発に放水砲車両の生産と輸出を続けている。警察の日である21日午前から始まった「国際治安産業博覧会」にも展示業者として参加し、輸出相談を受けている。昨年初めて開催され、今年で2回目を迎える同博覧会は、警察庁と仁川(インチョン)広域市が共同で主催する。展示される製品の大半は科学捜査を助ける先端装備、警察官を保護するための護身装備などだが、一部は人命被害をもたらす放水車やゴム弾、銃器類なども含まれており、問題があるという指摘が出ている。

　韓国では、2015年11月に集会に参加した農業者のペク・ナムギさんが、警察による放水の直撃を受けて倒れ、翌年死亡する事故が発生し、警察は集会現場で放水車を使用していない。警察改革委員会が2017年に放水車の使用制限を勧告し、警察が勧告を受け入れて事実上放水車の使用を禁止した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権でも警察が“治安韓流”という美名のもとに放水車両の製造会社などを宣伝していたことについて、「戦争のない世界」などの市民団体は「治安装備は、有事の際にはいつでも各国の市民たちの人権を侵害することに使われる可能性がある。こうした悲劇が治安韓流という名のもとに輸出されてはならない」と糾弾した。ペク・ナムギさんの遺族も無念の思いを示した。ペク・ナムギさんの長女ペク・トラジさんは「タイで使われた放水車が韓国製だと聞いて大きな悲しみを感じた。放水車が人命被害を誘発する可能性があるため韓国内で使用しないのならば、海外でも使用されてはならない」とし、「未解決事件の解決を助ける警察の科学捜査装備は輸出できると思うが、放水車のような装備は輸出をやめるべき」と求めた。

　警察関係者は「民間業者が生産して海外に輸出する放水車については警察庁が関与することはできず、輸出内訳や輸出以降の使途について詳しい内容は分からない」と説明した。

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/966740.html