【#中央日報】【コラム】２０２０年は韓国の人口減少元年…「ゴールデンタイム」は過ぎる

いまや確実に下り坂に入り込んだ。後代の韓国人は２０２０年をどのように記憶するだろうか。人ごとに考えは違うかもしれないが少なくともひとつは明らかだ。出生児より死亡者が多くなった「人口減少の元年」という点だ。戦争や深刻な食糧不足を除き平常時に人口が減ったのは多分檀君以降初めて体験する経験だろう。

統計庁が発表した各種人口指標は「不吉な未来」がますます現実に近づいていることを明確に示す。今年は初めて年間出生数が３０万人以下に下がる年だ。年間出生数が初めて３０万人台に落ち込んだのは２０１７年だった。それからわずか３年で出生数２０万人台時代が開かれた。

出生数の減少は大都市でさらに深刻な状況だ。若い層が子どもを産まないという「出産スト」は韓国社会の変数ではなく定数になって久しい。今年に入り７月までの出生数は１６万５７３０人で前年同期比９．８％減にとどまった。ソウルで１１．５％減となり６大広域市すべてで前年同期比２桁の減少率を記録した。妊娠可能女性１人当たり出生数を示す合計特殊出生率は昨年ソウルで０．７１７人だった。こうした傾向ならば今年は合計特殊出生率０．７人も割り込みそうだ。

統計庁は今年５００５万人である人口（外国人除く）が２０３８年には４９００万人を下回ると予想した。今後１８年間で人口減少規模が１００万人を超えるだろうという話だ。韓国社会で高齢人口が増える速度は高速道路で自動車のアクセルを踏むのと似ているだろう。２０２５年には韓国は国連が分類した高齢人口２０％以上の超高齢社会に入る。同時に６５歳以上の高齢者は１０００万人を超える。

２０５０年ごろには韓国社会で高齢人口の割合は４０％に達するものと統計庁は推定した。現在の３０代が６０代になれば人口の５人に２人の割合で高齢者という計算だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００４年の報告書で「２１世紀中盤には韓国は日本に次いで世界で最も老いた国になるだろう」と警告した時期と一致する。最近の大衆文化トレンドが１９８０～９０年代を追憶するように、３０年後には２０２０年ごろを懐かしがり、「それでもあの頃が良かった」と言っているかも知れない。

真剣に問いたい。韓国は５年後の超高齢社会入りと、その後を迎える準備ができているだろうか。事実老後準備は個人にだけ重要なのではない。国レベルではさらに切実な問題だ。もし個人が「老後貧困」に陥れば国に助けを求めることができる。ところが国が貧しくなればだれも助けの手を差し出さない。

ますます速くなる人口高齢化の時計は莫大な医療費と福祉費支出を予告する。健康保険公団の高齢者医療費中長期推計によると、今年３５兆ウォンを超えた高齢者医療費は５年後には５８兆ウォンに迫る。続いて２０３５年には１２３兆ウォンを超える。そのころは韓国の高齢人口は１５００万人を突破する。

年金財政の問題も深刻だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の年である２０２２年には年金引当負債は１０００兆ウォンに迫る見通しだ。将来の年金受給者に支払う金額を現在の価値で計算した金額だ。国民年金を除いた公務員・軍人年金だけでこの程度だ。国民年金は２０５４年ごろになれば完全に底をつき１ウォンも残らない。この時から毎年数百兆ウォンの国民年金支出は全額税金で充当しなければならない。国がこの金額に耐えるには現在の何倍にも税金を上げなければならないかもしれない。結局未来世代に莫大な負債と暗鬱な伝票だけ押し付けるだけだ。

もちろん今年は新型コロナウイルスという特殊な事情があるだろう。だがいつか新型コロナウイルスが落ち着いても「財政暴走の列車」を止まらせるのは容易ではない。

ちょうど国策研究院からうれしい声が出てきた。租税財政研究院のキム・ウヒョン副研究委員は最近報告書で「健全財政は長期的に上昇するほかはない財政支出需要に効果的に対応できる準備。次の世代がその時の状況と環境に合わせ適切な対応ができるよう財政的余力を確保する意味を持っている」と指摘した。今後も財政を使うことは山ほどあるが、現在の世代がすべて使ってしまってはならず、「健全な財政」で未来世代が使う財政を残さなければならないという話だ。

ところで政府と与党は全く耳を傾けようとしていないようだ。未来世代を配慮する気持ちが少しでも残っているならばこれでは本当に困る。

チュ・ジョンワン／経済エディター

【#中央日報】習近平はいまや毛沢東になりつつある…「総書記」越えて事実上「党主席」

中国の習近平国家主席のとどまるところを知らない権力追求、その終わりはどこなのか。２０１２年１１月に中国共産党総書記に選出されて中国のナンバーワンになって８年が過ぎた今でも、習氏の権力強化は休むことなく続いていて目を引く。これ以上何を得ようというのか。

習氏は現在、９２００万人の中国共産党のリーダーである党総書記、１４億人の中国人を代表する国家主席、中国共産党の武力基盤である人民解放軍中央軍事委員会主席など党、政、軍の３権をすべて掌握している。

習氏は２０１６年には党の「核心」という称号を得て党内の権限を大幅に拡大し、２０１８年３月には憲法に手を入れて２期に限って可能としている国家主席の任期制限を廃した。長期執権の扉を開けたという評価が相次いだ。

名実共に中国のナンバーワンである習氏は、２６日から２９日まで４日間開催される第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を通じて、再び権力強化に出る。当初、５中全会の主な議題は経済関連だった。

１年におよそ１回開かれる中央委員会全体会議（中全会）は、１中全会の場合は共産党に対する主要人物、２中全会は国家機構指導部を確定する。３中全会は経済改革に関連した重大決定、４中全会は党建設、５中全会は経済計画を審議するのが普通だ。

今回の５中全会の主な議題に関しては、７月３０日にいち早く２項目を確定し発表した。来年から５年間実施される第１４回国民経済社会発展５カ年計画と２０３５年までの発展目標がそれだ。

２項目ともに中国の中長期発展の青写真を提示するもので大きな関心を集めている。ところが最近では、これよりも今回の５中全会で通過する予定の「中国共産党中央委員会工作条例」のほうが世間の話題だ。なぜか。習氏の権限強化を明文化しているからだ。

全８章３５条からなるこの工作条例の核心は総書記の権限強化にある。中共党章は「中央書記処は政治局と常務委員会の事務機構」とし「総書記は政治局会議と政治局常務委員会会議を招集し、中央書記処の業務を主宰する」としている。
しかし、新たな工作条例では「中央書記処は政治局と政治局常務委員会、総書記の指示により業務を遂行する」と規定している。総書記個人を、約２５人で構成されている政治局はもちろん、その上位機構である政治局常務委員会と同じ水準に引き上げたのだ。

それだけではない。条例はまた「政治局および政治局常務委員会会議は総書記が招集するだけでなく議題も総書記が確定する」とした。会議を単純に招集するのではなく、何を討論するのか議題も総書記が決めるようにした。

このような総書記の地位強化は示唆するところが大きい。総書記の概念が変わるためだ。中国共産党は１９２１年７月の創党時、党員は５０人余りにすぎなかった。数が多くなかったので３人で構成された中央局を作り、その責任者を書記と呼んだ。
中国共産党が最高指導者を「書記」と呼ぶのは、書記が当時最も低い官職だったからだという。書記は今日の「秘書」に該当する。古い社会と決別し、新たな出発を切るという決心が反映された。

また、絶対に民を抑圧する官僚にならないという確約もあった。その後組織が大きくなるにつれ、何人かの書記が置かれることになり、その総責任者を「総書記」と称するようになった。しかし１９４３年毛沢東が政治局および書記処の主席になって総書記は消えた。

そのような総書記は１９５６年、毛によって復活することになった。毛は相変らず党の最高指導者の主席として君臨し、中央の日常業務を処理する中央書記処の首長として総書記を置いた。この時の総書記の任務は党中央の日常業務を処理することであって、政策決定ではなかった。

毛沢東は中国共産党主席として全権を行使し、その弊害は「失われた１０年」と呼ばれた文化大革命の悲劇を産んだ。中国の２世代指導者のトウ小平は「怪物皇帝」ともいえる毛の前轍（ぜんてつ）を踏まないために集団指導体制を試みた。
最少５人から多くて１１人で構成される政治局常務委員会を作り、このメンバーが集団で討論して決めて権力を行使するシステムを作り上げた。そしてそのトップを総書記と呼び、主席は廃止した。

毛沢東の１人執権の傷があまりにも深かったためだ。１９８２年のことだ。その後総書記は中国共産党ナンバーワンではあるが、他の政治局常務委員と同じパワーを持つものとみなされた。常務委員のうち一人目という意味の「同級者のうちの最初（ｆｉｒｓｔ　ａｍｏｎｇ　ｅｑｕａｌｓ）」という地位だった。

ところが今回の新工作条例は総書記を全体政治局常務委員会と同じ列に引き上げた。他の常務委員と肩を並べる人物ではない。言葉だけ総書記であって、事実上、内容は過去の毛のような主席に該当する。

２０１７年中国共産党第１９回党大会を控えて習氏が継続執権のために主席制度を復活させるだろうという噂が広まっていた。現在の総書記権限強化は３年前を思い出させる。習氏の権力強化の終着点が、結局は毛沢東と同じ「終身執権」なのか－－、関心が集まっている。

【#中央日報】＜李健熙サムスン会長死去＞李会長の株式だけで１８兆ウォン台、遺族ら相続税１０兆ウォン超えか

李健熙（イ・ゴンヒ）会長の死去でサムスンはこれから本格的な「李在鎔（イ・ジェヨン）時代」の幕を開けることになる。李在鎔サムスン電子副会長（５２）が半導体をはじめとする電子系列を、２歳下の妹である長女の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅代表（５０）がホテル・免税店を中心に独立経営に出る見通しだ。
長男である李在鎔副会長は父親の時代の遺産を受け継ぎながらも「順法経営」を確立しなければならない課題を抱えている。５月の国民向け謝罪で李副会長は父親が固執してきた「無労組経営」を公式に放棄した。継承過程で起きた違法性議論にも彼は「これ以上議論できないようにする。法を犯すことは決してしない」と公言した。サムスンエバーランド転換社債（ＣＢ）発行、サムスンＳＤＳ新株引受権付き社債（ＢＷ）発行など生前に故人が特検調査まで受けた事件に対し受恵者格である李副会長次元の初めての公式謝罪だった。

◇法を超越する行為「不寛容原則」の見通し
サムスンは法を超越する行為に対しては「不寛容の原則」で対応する見通しだ。サムスン順法監視委員会と各系列会社理事会を通じ、後援金や内部取引などで発生する「韓国的慣行」を遮断するという趣旨だ。２０１６年の国政介入事件のようなことが再発するのを原則的に防ぐというのが李副会長の意志だ。サムスン順法委はこの日追悼声明を通じ、「サムスンが超一流グローバル企業としてさらに高く飛翔していくことが故人が残した思いだと考える。このためにはサムスンに望ましい順法文化定着が必要で、これは故人が私たちに残した課題」と明らかにした。

李副会長は現在「システム半導体２０３０年世界１位」のビジョンを掲げ、サムスンの人的・物的資源の相当数をメモリー半導体だけでなくシステム半導体（非メモリー半導体）部門にも投資している。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー半導体だけでは成長性の限界が明確なことから、半導体ファウンドリー（委託生産）、イメージセンサーなど非メモリー部門で活路を見出すためだ。サムスン電子はメモリー半導体では世界１位だが、ファウンドリー市場ではシェア約５０％の台湾ＴＳＭＣを追う２位企業だ。

李富真代表には新型コロナウイルスを克服しなければならないという課題が目前に迫る。新型コロナウイルス流行で国内外の旅行需要が急減したことで赤字に陥ったホテル新羅の業績を反騰させなければならない。ホテル新羅は１～３月期に会社創立から初めて６７０億ウォンの営業損失を記録し、４－６月期にも６３４億ウォンと同規模の営業損失を出した。二女である李敍顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長は２０１８年にサムスン物産ファッション部門社長を辞任し、現在は経営の第一線から一歩後退している。３世経営が本格化すれば李敍顕理事長が再び主要職務を務めるという予想もある。

高麗（コリョ）大学経営学部のイ・ハンサン教授は、「李副会長は子女に経営権を継承しないとすでに明らかにしたが、今後持ち分が次第に薄められて行くほかない状況。これまで批判を受けてきた部分を解消していきながら西欧の先進的経営方式に合うよう筆頭株主として支配構造改編とグループ運営に出なければならないだろう」と提言した。

株式相続にともなう１０兆ウォン規模の相続税もやはり残された宿題だ。生前に李会長が保有したサムスン系列会社の株式は３世経営者が相当部分を引き継ぐ見通しだ。金融監督院電子公示システムによると李会長が保有する株式資産は２３日終値基準で１８兆２２００億ウォンだ。故人は６月末基準でサムスン電子株２億４９２７万株（持ち分率４．１８％）、サムスン電子優先株６１万９９００株（０．０８％）、サムスン物産株５４２万５７３３株（２．８８％）、サムスン生命株４１５１万９１８０株（２０．７６％）などを保有していた。

現行法によると、贈与額が３０億ウォンを超えると最高税率の５０％を適用される。筆頭株主の株式に適用する割り増し税率２０％まで加えると、税率は６０％まで上がる。財界では李在鎔副会長らが１０兆ウォンほどを相続税として納めなければならないものと判断している。相続税自主申告にともなう控除３％を適用しても１０兆６０００億ウォンになる見通しだ。

◇相続税の納付のため株式売却の可能性も
相続税は規模が大きいだけに分割納付する可能性が大きい。申告する年に６分の１を納め、残りの金額を５年間年利１．８％を適用して分割納付する方式だ。李副会長に先立ち具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ代表は５年分割納付を選んだ。

税額規模があまりにも大きいため保有する現金だけでは納付が難しい見通しだ。このため税法専門家らは彼らが保有する株式を担保に貸付を受けたり、一部株式の売却の可能性を提起する。ＮＨ投資証券のキム・ドンヤン研究員は報告書で「サムスン電子の株価上昇で相続税負担は１０兆ウォン近くに増加した。保有株式を処分しても不足する財源はサムスン電子の配当政策を強化して調達するだろう」と予想した。

財界ではサムスンが相続税により一部持ち分の変化があると分析する。配当収入、支配力維持などのため株式をサムスン電子とサムスン物産に集中するだろうという予測だ。だがすでにサムスンが長く相続に関連した準備をしてきたため相続税により支配構造が急激に揺らぐ可能性は小さいという観測が提起されている。