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韓国新聞記事ラインナップ【2020年10月29日分】

2020-10-30 04:07:32 | 新聞記事

【#朝鮮日報】中国が反対した兪明希に米国が賛成…WTO版仁川上陸作戦は成功するか

2020-10-30 03:29:25 | 新聞記事

「WTO版仁川上陸作戦」は成功するだろうか？

　世界貿易機関（WTO）の新しい事務局長の選考をめぐり、米国が決選投票の結果を事実上「拒否」するという異例の行動に出て、崖っぷちに追い込まれた韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補のアシストに乗り出した。28日に行われたWTOの決選投票で、加盟国全164か国のうち中国など約100か国がナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持し、同氏の事務局長選出が確実視された瞬間、米国が突然待ったをかけたわけだ。「兪明希劣勢」となった投票結果にうなだれた韓国外交部と産業通商資源部（いずれも省に相当）も、米国の支援攻勢にしばし逆転の希望を抱いている雰囲気だ。

　WTOはこの日、慣例にならって両候補の得票数を公開しなかった。しかしBBCなど外信各社はWTO筋の話として「全164加盟国のうち約104か国がオコンジョイウェアラ候補に投票した」と報じた。通常なら兪明希氏は結果に承服し、オコンジョイウェアラ候補が加盟国の満場一致で次期事務局長に推薦される「コンセンサス（意見の一致）」の手続きに参加しなければならない。WTOの決選投票は一般的な選挙とは異なり、多数得票者がそのまま当選するシステムではない。優勢を確認するための一種の好感度調査だ。WTOはこの結果を根拠に、少数派に対し、これまでの立場を撤回して多数派の意向に従うよう要請し、満場一致の結果をつくり上げて次期事務局長を推薦する。

　しかし、今回は異例の事態が起きた。投票結果が出て間もなく、米国が突然声明を発表し「われわれは兪明希氏を支持する」との意思を明らかにしたのだ。一般的に、各国は支持候補を非公開でWTO側に伝えることになっており、公開することはない。支持しない国との外交関係、そして次期WTO事務局長のリーダーシップ保護のためだ。

　米通商代表部（USTR）は声明で「兪明希氏は成功的な通商交渉家、そして貿易政策の立案者として、25年にわたり優れた能力を見せた本当の通商専門家」として支持を宣言した。外交消息筋は「米国は、親中派のナイジェリア候補の事務局長選出を阻止し、韓国をその座に着かせようという意志が強そうだ」と話した。実際に、英紙ガーディアンなど複数の外信は、決選投票の結果に反対して韓国支援に回った米国の態度について、WTOの慣例を破るものだとして否定的な見方を示した。それほど異例の事態というわけだ。

　米国がWTOの選挙戦に積極的に関わり始めた背景には、中国けん制の意図が隠れているとみられる。これに先立ち米国は「中国の開発途上国指定」に反対し、貿易紛争の際にいわば最高裁判所の役割を果たすWTOの紛争解決機関の委員選任を阻止し、機能をまひさせたこともあった。米国のトランプ大統領はWTOが中国寄りの態度を見せているため、米国が損害を被っているとしてWTO脱退に言及していた。

　韓国政府がこのような米国の支援を受けて最終的に逆転できるのかどうかは未知数だ。中国と中国の意向に従う複数の開発途上国が兪明希氏を支持していない上、中国の台頭をけん制する欧州と日本さえも韓国を支持していないからだ。現時点では米国が唯一の「頼みの綱」というわけだ。

　ガーディアンは「米国が今後もナイジェリアの候補を支持しない場合、WTOはコンセンサスによって事務局長を選出してきた25年間の慣例を破り、多数得票者が当選する方式の投票を実施する可能性がある」と報じた。韓国政府が中国との関係や、ナイジェリア候補優勢となった今回の投票結果を総合的に検討し、今の段階で辞退するのではないかとの見方も出ている。

ノ・ソクチョ記者

【#ハンギョレ】ＷＴＯ事務総長選挙でユ・ミョンヒ、米国の支持と米大統領選で先見通せず

2020-10-30 03:27:22 | 新聞記事

トランプ政権の土壇場での「ユ・ミョンヒ支持」、いかなる影響が？
　世界貿易機関(WTO)の次期事務総長の最終選出は、ひとまず米大統領選挙(11月3日)以降に持ち越された。164の加盟国のうち多数がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持し、WTO一般理事会もオコンジョイウェアラ候補で合意のうえ推戴しようと提案している状況において、ユ・ミョンヒ本部長が米国による土壇場での「ユ・ミョンヒ支持」と米国の大統領選という外部環境の変化の中で、果たして奇跡のような土壇場の逆転劇を起こし得るのか、気がかりなところだ。現在のところ、局面は霧に包まれている。

　WTOは韓国時間の28日夜11時(現地時間午後3時)頃、スイス・ジュネーブの本部で164カ国のジュネーブ駐在大使の全員参集による全体会議を開き、ここ10日あまり選好度調査を行った結果、オコンジョイウェアラ候補がより多くの票を得たと公表した。最終決選ラウンドに進んだ両候補の具体的な選好度得票数は公開せず、「最も選好度が高いとしてコンセンサスを得た(most likely attractive consensus)のはナイジェリア候補」と公表したという。韓国政府関係者は「WTOの伝統と慣例上、相手候補の自尊心を考慮して両候補の具体的な得票数は明らかにしない」と述べた。ただ外信によると、ジュネーブ内外で流れた支持率は、オコンジョイウェアラ候補が164の加盟国のうち96～104票ほどを得たと推定される。韓国政府は「選好する候補を提示せず棄権した国があるかどうかを知ることは困難」と述べた。

　特にこの日の全体会議で、今回の事務総長選挙を管掌する3人のトロイカ(一般理事会(GC)のデビッド・ウォーカー議長、紛争解決機関(DSB)のダシオ・カスティーヨ議長、貿易政策検討機関(TPRB)のハラルド・アスペランド議長)や、欧州連合(EU、27カ国)、中国など一部の加盟国は、より多くの支持を得たオコンジョイウェアラ候補を事務総長に最終的に推すことを提案したと伝えられている。しかし、それを受けて米国が公式に意見の相違を表明するとともに「ユ・ミョンヒ支持」を強く打ち出したことで、局面が緊迫化した。WTOのキース・ロックウェル報道官は全体会議後、記者団に「ある代表団が(会議で)オコンジョイウェアラの立候補を支持することはできず、引き続き韓国のユ・ミョンヒ本部長を支持すると述べた。その代表団は米国だった」と明らかにした。米国がオコンジョイウェアラ推戴に反対すると、WTO議長団(トロイカ)は「11月9日までに最終選出者を推戴する」と一歩引いたという。WTO事務総長は、すべての加盟国のコンセンサス(意見一致)を得ないと最終選出されない。したがって米国はもちろん、韓国やナイジェリアも最終推戴候補に同意せねばならない。事実上、米大統領選の直後まで時間をかけて協議を進めようということだが、11月9日に延ばしたのは、米国と韓国の説得を続け、譲歩を引き出すという趣旨と解釈される。

　大統領府、外交部、通商交渉本部などは、29日にWTO事務総長選挙対応汎政府タスクフォース(TF、チーム長：キム・サンジョ大統領府政策室長)の会議を開き、今後の対応戦略について論議したという。政府関係者は「外部環境の変化は流動的だ。もう少し見守ろう。ジュネーブで最終コンセンサスが形成されていく協議過程を見極めながら、合理的かつ柔軟に韓国の立場を判断・決定していく」と述べた。28日夜に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、まだ後退せずに少し見守ろうとの考えを明らかにしたかは確認されていない。

　ナイジェリア候補側に傾くかのように見えた選挙戦が緊迫した様相を呈している中、米国が通商代表部(USTR)の声明まで発表してオコンジョイウェアラ候補に対する事実上の拒否権を行使し、ユ・ミョンヒ本部長への支持を宣言したことから、その帰趨が注目される。しかし米国はこれまで、WTO組織が無力化し、機能不全に陥って漂流するようになったことに対する主な責任当事国として名指しされてきた。トランプ政権はこの間、WTO脱退をちらつかせるとともに、多国間・自由貿易主義を脅かす一方、WTO内の最終上訴機関の委員選任に反対し続けているため、上訴機関の機能は停止してしまっている。トランプ政権からポンペオ国務長官とUSTRの「ユ・ミョンヒ支持」宣言が出ると、欧州連合は「米国は拒否権によってWTOの混乱を引き起こし、WTOを破壊する行動を行っている」と反発しているという。米国の支持は、韓国にとってはある意味ジレンマのような状況でもある。こうした事情を考慮すれば、米国のユ・ミョンヒ支持は欧州連合と他の加盟国を説得してユ・ミョンヒ側へと翻意させる「キャスティングボート権力」を行使することは難しいという観測も出ている。もちろん、バイデン候補が米大統領選挙で勝利すれば、状況は急変する可能性もある。しかし、支持率の劣勢が確認されたユ・ミョンヒ本部長を事務総長にするために、バイデン候補が大統領選挙が終わるやいなや「米国権力」を行使する可能性は低いという分析も出ている。政府関係者は「米国の韓国候補支持が終盤のコンセンサス合意過程で肯定的に作用するのか、どのような影響を与えるのか慎重に検討すべきと思う」と述べた。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/967720.html

【#ハンギョレ】［社説］最終審判受けても厚かましい詭弁ならべた李明博

2020-10-30 03:17:14 | 新聞記事

　李明博(イ・ミョンバク)元大統領が29日、最高裁(大法院)で懲役17年の確定判決を受けた。自動車部品会社ダースの実所有主として、20年間に252億3千万ウォン(現在のレートで約23億円)を秘密資金として横領し、ダースの訴訟費用を代納させるなどサムスンから89億ウォン(同8.2億円)のわいろを受け取った核心容疑が1・2審に続き最高裁でも有罪と認定された。2007年ハンナラ党大統領候補競選に出馬し、ダースを借名所有したとの疑惑が本格的に提起されてから13年後に下された最終審判だ。国会議員、ソウル市長、大統領などを20年以上にわたり選出職公職を経て、借名財産を巧妙に隠し通し、マスコミの多くの疑惑提起や検察・特検による捜査に対しても「ダースは義理の兄弟と長兄の財産」という厚かましい嘘で国民を欺いてきた罪はきわめて重い。大統領在任時に国会議員などの公職の見返りに5億ウォン余りのわいろを得たという疑惑は、強大な権限を委任した国民に対する裏切りに相違ない。

　それでも李元大統領には反省のそぶりさえない。裁判期間を通して容疑を否認しつづけ「政治報復」だと主張し、この日の最高裁判決の後には立場文を出し「法治が崩れた」「最高裁は公正でも正義でもなかった」などと強弁した。立場文の中で「国の未来が心配だ」とした部分には失笑を禁じえない。在任中、4大河川事業などあらゆる失政で国民に負担を背負わせたことは脇に置いても、元大統領としてわいろ・横領の容疑で有罪判決を受けたこと自体が、国の品格を押し倒す行為ではないのか。国を心配する偽善は止めにして直ちに国民の前にひざまずき謝罪することこそが、たとえ一時でも大統領職を遂行した者としての最低限の道理だ。

　李元大統領は身辺整理の時間を持った後、来月2日に再拘束される予定という。2018年3月に拘束され、1審宣告後の2019年3月に保釈で解放され、再び2月の控訴審宣告で法廷拘束されたが、わずか6日後に拘束執行停止で釈放されるなど、拘置所を行ったり来たりした李元大統領は、今後残った刑期の16年を務めなければならない。刑が確定されたことで特別赦免の要件を備えたという理由で、一部ではすでに赦免論も議論されている。保守野党はこれまでも飽くことなく赦免主張をしてきた。だが、土下座して謝罪しても慎重に決めなければならない特別赦免を、一抹の反省すらない李元大統領に与えることは話にならない。李元大統領にだまされ裏切られた国民の怒りが決して容認しないだろう。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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