2020年10月31日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

【#海外の反応】海外「フランスのイスラムテロが中国のムスリム虐殺の言い訳に使われている」

2020-10-31 05:19:05 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-海外「フランスのイスラムテロが中国のムスリム虐殺の言い訳に使われている」。
-海外「イスラムは西洋の文化や価値観にそぐわないと思うのは人種差別だろうか？」。
-NZの国民投票で安楽死が合法化、大麻合法化は否決される(海外の反応)。
-海外「いったい何が！」日本食のボイコットを呼びかけ始めた米国人たちに海外が仰天。

韓国新聞記事ラインナップ【2020年10月30日分】

2020-10-31 05:06:46 | 新聞記事

　第2次世界大戦の戦勝国がドイツ・ニュルンベルクの法務省庁舎に裁判所を設け、戦犯22人を法廷に立たせた。有名なニュルンベルク裁判だ。事件の歴史的重みがあるだけに裁判の規模も大きかった。1945年11月から10カ月余りの間に403回の公判が行われ、重要な証拠だけで42冊に及んだ。ユダヤ人虐殺の責任を扱った第2次裁判まで3年以上続いた。世紀の裁判とも言えるものだ。

　ユーゴの内戦問題も1993年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が設置されて以降、裁判が続いた。9年余りの裁判で終身刑を言い渡された元セルビア人勢力指導者、カラジッチ氏の事件は一審の証人だけで586人、法廷に提出された証拠は1万1500件を超えた。韓国から派遣された権五坤（クォン・オゴン）裁判長が判決文の要旨を読み上げるのに1時間半かかった。別の指導者、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領は裁判途中に獄死した。

　韓国版世紀の裁判と言われる「司法介入」事件は100回目の公判が開かれた。昨年2月から週2回、深夜までマラソン裁判を開いたが、尋問を終えた証人はまだ54人にすぎない。当初計画した200人余りの証人を減らしたとしても、いつ裁判が終わるのかは予想できないという。刑事裁判を受けることは裸でいばらの上に投げ捨てられることに例えられる。被告は肺がん手術、失明の危機まで経験した。被告が裁判中に体力の限界を訴え、裁判長が「申し訳ない」と謝罪する場面もあった。被疑事実47件、訴状300ページ、事件記録は17万5000ページ（875キログラム）に達する検察の手当たり次第の起訴が生んだ結果だ。裁判ではなく拷問だ。

　その上、裁判をなぜやるのかも理解できない。被告の主な容疑は職権を乱用し、行政処の判事に報告書を書けと指示したというものだ。指示の証拠も明確ではないし、たとえ指示したとしても、業務上の指示や報告がなぜ罪になるのか。大法院に報告を行ったという罪で起訴された判事6人は相次いで無罪を言い渡された。彼らが無罪であれば、指示した側も無罪に違いない。無罪が明らかな強引な裁判で公判を100回開き、これからもさらに開くのだという。

　こんなとんでもない事態は「疑惑を究明しろ」という大統領の一言で始まった。大法院長はその指示を受け、「捜査に協力する」と検察を呼び寄せた。検事50人余りが総動員され、5カ月にわたりしらみつぶしに捜査した。「判事ブラックリスト」「裁判取引」が立証できないと捜査を拡大した。強引な捜査で裁判官を追い出した後、そのポストには「裁判はすなわち政治だ」と信じる判事が座っている。裁判所を政治で覆い被せた責任を問う日は必ず来るだろう。

李明振（イ・ミョンジン）論説委員

【#朝鮮日報】【社説】「米国なしの韓国」とは何か、運動圏の権力者たちは振り返ってみたことはあるのか

2020-10-31 04:45:30 | 新聞記事

　世界貿易機関（WTO）が28日、「次期事務局長投票で韓国（産業通商資源部通商交渉本部長）の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補よりも、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補の方がより多くの票を得た」と発表した。外信は「ナイジェリア人候補が100票余り、韓国人候補が60票余りを得た」と報じた。加盟国全体の同意で事務局長を選ぶWTOの慣例上、1位と2位の票差がこれだけ開けば、2位候補が辞退するのが一般的だという。このため、ナイジェリア人候補の当選が確実となったかに思われた。ところが、投票直後、米国が異例なことに「韓国人候補を支持する」と声明を出した。ナイジェリア人候補を事実上、ヴィートー（veto＝拒否）したことで、韓国は終盤の逆転を期待するようになった。

　中国と欧州がナイジェリアを推したという。中国はアフリカと経済的に、欧州は歴史・政治的に関係が深い。貿易紛争判決権を持つWTOに自らの勢力を植え込もうとしたのだ。特に中国は、国連傘下の15機関のうち、国連食糧農業機関（FAO）など4機関のトップに就いている。世界保健機関（WHO）事務局長も中国の支援で選ばれたアフリカ出身者だ。WHOは新型コロナウイルス流行が最初に明らかになったのが中国であるのにもかかわらず、露骨に中国を擁護した。中国はこのような効果を期待して、ナイジェリア人候補を推したのだろう。

　米国がWTO選挙で流れに逆らっている背景には、中国をけん制する意図がある。WTOが中国を特恵対象国である開発途上国に指定することに反対し、WTOの上訴機関の機能も停止させた。トランプ米大統領は「WTOは中国寄りで、米国は損害を被っている」とWTO脱退にまで言及している。米国の韓国支持は中国けん制という国益のためだ。中国もこれに押し流されないようにすることだろう。 WTO事務局長選挙は米中代理戦になる可能性もある。

　こうした状況では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交を振り返らざるを得ない。文在寅政権は「THAAD（終末高高度防衛ミサイル)三不」で安保主権でまで譲歩して中国の機嫌を取ってきた。文大統領は「中国は大きな山、韓国は小さな国」と韓国をさげすみ、「韓国と中国は運命共同体」とまで言った。政権の運動圏（市民運動・学生運動関係者ら）の実力者たちは、何かと米国と対立してきた。ところが、中国は実際に何かあると、容赦なく韓国に背を向けてきた。昨年の国連監査委員会委員選挙では、崔在亨（チェ・ジェヒョン）韓国監査院院長が中国人候補に敗れて落選した。中国はこれまでもそうだったし、これからもそうしていくことだろう。

　文在寅政権は友好国だった日本を敵対国にした。日本は今回、韓国人候補落選運動を展開したという。今後もあらゆる問題で韓国に反対することだろう。文在寅政権が21世紀に竹槍歌（日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌）を歌い、土着倭寇（わこう）だと攻撃した結果はどうだっただろうか。日本企業の財産を差し押さえておきながら、売ることもできずにいる。選挙の時に利用した以外、国益として得たものは一つもない。文大統領は約90カ国に対して、電話首脳会談や親書で「兪明希支持」を訴えたが、韓国に票を投じたのは60カ国余りだった。覇権国である米国の支持がなければWTO選挙は既に終わっている。米国も自国の利益のために韓国人候補を支持しているわけだが、「米国なしの韓国」とは何か気づかなければならない。国際社会の厳しい現実は、1980年代の運動圏レベルの幼稚な発想では決して対処できない。

【#中央日報】【グローバルアイ】中国の「正義」に韓国はない

2020-10-31 04:35:47 | 海外の反応

中国映画『金剛川』を公開初日に見た。「抗米援朝７０周年記念大作」という大々的な広告が色あせるほど映画館はひっそりしていた。観客席には私と一緒に行った中国人の２人だけだった。７０年前の韓国戦争（朝鮮戦争）を今日の中国はどう描いたのだろうか。実際、答えは決まっている。

映画は休戦を２週後に控えた１９５３年７月１３日に起きた状況を扱っている。背景は江原道（カンウォンド）北側の金剛山（クムガンサン）の支流、金剛川。停戦協定を控えて退路を確保するため、中国軍が米軍爆撃機に対抗して橋を守るという内容だ。韓国戦争の映画だが、韓国軍は一度も登場しない。映画は一つの事件を３つの視点で見せている。

最初は後退する中国陸軍の視点。最後に撤収しろという命令を受けた部隊が別の部隊の退却を助け、米軍戦闘機の爆撃を受けてほとんど戦死する。指揮官が息を引き取りながら他の兵士の安全を心配する場面がクローズアップされる。

時間を戻して今度は爆撃する米軍戦闘機のパイロットの視点。このパイロットは共に橋を爆撃していた同僚パイロットが中国軍の対空砲に受けて墜落したことで怒りを抱く。この日夜、命令も無視して一人で戦闘機に乗った彼は、橋に爆弾を浴びせていたが、対空砲を受けて墜落する。復讐の鬼として描写され、最後は特に「スーパースロー」画面で描かれる。

最後は中国の対空砲部隊長の視点。戦闘機の爆撃で部隊員が全滅し、部隊長は片方の腕と脚を失ったが、最後まで砲撃を続ける。数え切れないほど撃っても当たらなかった対空砲がこの時に命中する。彼は砲を放さず、爆弾の炎と共に「フェードアウト」する。これで終わりではなかった。画面が明るくなると、突然、多数の工兵隊が板を背に担いで金剛川に人間の橋を作る。その上を中国の軍部隊が渡って退却し、映画は終わる。いわゆる「愛国映画」とはこういうものだと感じた。因果関係が不足した戦闘の場面と脈絡のない犠牲、俳優の誇張された「愛国」発言が続き、感動を強要する。

映画は韓国戦争を韓国戦争としてではなく、ただ中国軍の犠牲と死闘に焦点を合わせ、これは結局、米軍のせいだというメッセージを伝えた。敵軍も一人の人間にすぎないという暗示もあったが、アプローチ方式は「怒りに満ちた米国」と「善意で戦う中国」だった。抗米援朝戦争を「帝国主義の侵略に対抗した正しい戦争」と断言した中国指導部の考え方そのものだった。

エンディングクレジットが出てくる時、画面の一方に先月の中国軍遺骨返還映像が出てくる。最高の礼遇で安置する場面が印象的だ。しかし韓国が発掘して返還したという点はどこにも出てこなかった。

パク・ソンフン／北京特派員

【#ハンギョレ】ＷＴＯ世論固まるが米国は韓国候補支持…韓国は苦しい立場

2020-10-31 04:06:53 | 新聞記事

米国、オコンジョイウェアラ候補のWTO事務局長選出を阻止　
ユ・ミョンヒ候補を支持し、「ＷＴＯを改革せよ」　
「米国だけオコンジョイウェアラ候補に反対」…米国の反対に加盟国が反発　
9日の会議で再議論…合意に至らなければ投票の可能性も

　米国が世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で多数の国家の支持を得ているナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相に公に反対し、韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長を支持すると明らかにした。しかし、WTOを無力化させた責任の当事国とみなされてきた米国の反対に対し、欧州など主要加盟国が強く反発し、中間に挟まれた韓国は苦しい立場に置かれた。

　WTOは28日午後3時（現地時間・韓国時間28日夜11時）、スイス・ジュネーブの本部で164の加盟国のジュネーブ駐在大使がすべて集まったなかで全体会議を開き、過去10日ほどの間に選好度調査を行った結果、オコンジョイウェアラ候補がより多くの票を得たと公開発表した。

　WTOのキース・ロックウェル報道官は、全加盟国会議後に記者団に「ある代表団が（会議で）オコンジョイウェアラ候補の立候補を支持できず、引き続き韓国のユ・ミョンヒ本部長を支持すると述べた。その代表団は米国だった」と明らかにした。ロックウェル報道官はまた、オコンジョイウェアラ候補に対する合意を確保しようとする「必死の行動」があるようだと述べ、欧州連合（EU）などが米国に対抗しオコンジョイウェアラ候補を強力に支持したことを示唆した。EUだけではなく、中国、日本、カナダなど主要加盟国も同候補を支持した。

　米国貿易代表部はこの日、声明を出し、「WTOはこの分野で実質的かつ直接的な経験を持つ者が率いるべきだ」とユ本部長への支持を明らかにした。貿易代表部は、ユ本部長が通商専門家として「特に優秀で」「この機関を効率的に率いるために必要なすべての技量を備えている」と付け加えた。声明ではオコンジョイウェアラ候補に対してはこれといった言及はなかった。

　米国はこの声明で、WTOに対する批判も吐露した。「25年間、多国間関税交渉はなく、紛争調停システムは統制が取れず、基本的な透明性の義務を守る加盟国はほとんどない」とし、「WTOと国際通商が極めて困難な時」を迎えていると批判した。

　WTO事務局長は全加盟国のコンセンサス（全体合意）を得て最終選出される。したがって米国はもちろん、韓国とナイジェリアも最終推薦候補に同意しなければならない。WTOはこの問題を再び論議するために、米国の大統領選挙後である来月9日に会議を召集した。ウォールストリート・ジャーナルは「11月9日の会議では、必要ならばこのような合意の前例を破り、最後の方法として投票が実施されることがありうる」と伝えた。EU加盟国のある代表は同紙に「投票になれば、ナイジェリア候補の勝利の可能性は99％」だと明らかにした。

　来月9日に開かれる会議は、米国大統領選挙の結果に影響されるとみられる。トランプ大統領が再選されれば、オコンジョイウェアラ候補に対する反対をさらに強力に押し付け、EUなどとの摩擦が大きくなるものとみられる。同盟国との貿易対立を緩和しようとするジョー・バイデン民主党候補が当選すれば、妥協の余地が生じることもありうる。

　ウォールストリート・ジャーナルは、大差をつけて支持を得たオコンジョイウェアラ候補に対し米国がブレーキを掛け、欧州各国と中国、カナダ、中南米および20カ国以上のアフリカ加盟国の代表が一斉に反発したと伝えた。EU所属のある代表は同紙のインタビューで、「米国が選出過程に問題を提起しようとするならば、もっと早くにしなければならず、そうすることができた」と批判した。

　米国のある高官は「WTOが（米国と）合意した支持を得られなかった候補を推し、米国が不満を提起した」とし、「WTOの選出委員会は米国の反対をよくわかっていた」と反論した。この高官は「米国がオコンジョイウェアラ候補に反対するのは、彼女が長い経歴を世界銀行で持つなど、通商分野の出身ではないから」だと説明した。また、米国がWTOを弱体化させようとするのではなく、ユ本部長がWTOのためのより強力な指導者だと評価した。

　WTO事務局長を任命する協議手続きを「コンフェッション」（Confession・告解）と呼ぶほど、各候補の得票数は徹底的に秘密にされる。韓国政府も具体的な投票結果を確認できなかったという。ただし、通知の過程で両候補間の票差が予想より大きいという事実を把握したことが伝えられた。韓国政府はユ本部長がオコンジョイウェアラ候補より約20票ほど少なかったと分析しという。

　WTOの規定上、選好度調査で得票が少なかった候補はただちに辞退しなければならないというわけではない。事務局長はコンセンサス（全体合意）で任命される方式なので、ユ本部長が終盤の逆転を狙い、11月9日までねばる方法もある。これに先立ち米国政府がユ候補に対する支持を約束し、韓国側に「辞退しないように」と立場を伝えたことが知られている。

　しかし、ユ本部長を支持する国が予想より少なく、辞退せず長くねばるのは難しいという観測が出ている。すでに情勢が固まったうえ、米国の行動をめぐる他の加盟国の反発が強いためだ。イ・ジェウン外交部副報道官は29日の定例会見で「今後の手続きに対しては内部での検討が進行中で、韓国政府は加盟国の立場と期待、WTO事務局長選出の手続きを尊重し、総合的な判断をしていく計画」だと明らかにした。

チョン・ウィギル先任記者、チョ・ゲワン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/967719.html

【#ハンギョレ】韓国裁判所、差し押さえた三菱資産の強制売却に向け、公示送達を決定

2020-10-31 03:48:18 | 新聞記事

大田地裁の決定で、12月末ごろ効力発生
　日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。

　「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」は29日、「大田（テジョン）地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令（債権差し押さえ命令決定の正本）の公示送達を決定した」と明らかにした。今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。

　公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。

　公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん（91）ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州（クァンジュ）地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁（大法院）で勝訴確定判決を受けた。最高裁は被害者一人当たり1億～1億5000万ウォン（現在のレートで約900～1400万円）の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれまで全く反応を示していない。

　これを受け、被害者らは昨年3月7日、特許庁の所在地である大田（テジョン）地裁に、三菱重工業が国内に特許出願した商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令を申し立て、同月22日に認められた。被害者らは同年7月、差し押さえた資産の売却命令を申し立てたが、訴訟関連書類がきちんと送達されたかどうか確認できず、関連手続きが遅れた。差し押さえられた資産の債権額は、昨年1月に死亡した原告のキム・ジュンゴンさんを除いた4人の損害賠償額と遅延利息を合わせて8億ウォン（約7400億円）だ。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/967727.html

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