2020年11月13日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

オランダの調査報道専門ジャーナリストが韓国通信社「聯合ニュース」とのインタビューで旧日本軍が組織的にドイツ女性たちに性的暴行を加えたと明らかにした。

オランダの調査報道ジャーナリスト、グリセルダ・モレマンズ（Ｇｒｉｓｅｌｄａ　Ｍｏｌｅｍａｎｓ）氏は１１日（現地時間）、聯合ニュースとの書面インタビューでオランダ戦争資料研究所（ＮＩＯＤ）と米国国立公文書記録管理局などが探した資料を根拠にこのように話した。

モレマンズ氏によると、戦争当時である１９４２年３月初めからオランダ領であるインドネシアのジャワ島東部ブローラ村で旧日本軍４８部隊が未成年者を含むドイツ女性たちを性的暴行した。モレマンズ氏は「３０人の女性と少女がいる建物に移されてから、その建物は軍隊の慰安所の役割を果たした」と伝えた。特に、配偶者および子どもの前でドイツ女性たちに対する性的暴行が行われ、一日に１９回の性的暴行を受けた女性もいたとモレマンズ氏は聯合ニュースに伝えた。

モレマンズ氏はインドネシアにドイツ女性たちがいた理由について「ドイツ女性たちは教師、または農場主や石油技術者の妻だった」とし、オランダ戦争資料研究所の証拠資料が公開されていないのでドイツでは日本のこのような戦争犯罪が知らされなかったと話した。モレマンズ氏はオランダ戦争資料研究所にある証拠資料が２０２６年まで非公開となっているが、弁護士を通じて関連書類に接近できたと話した。

（コメント欄より詳しい方のコメントを転載）
ウソだ。1940年5月にオランダがドイツに降伏した後、蘭印政府はオランダ亡命政府側について、現地のドイツ人を拘束した。1941年にドイツ人男性はインドに移送され、婦女子900人は日本に逃れ、同胞に歓迎された。1942年3月に、このことを第48師団金村支隊が知らないはずはない。もし暴行が事実なら厳しく処罰されたはずだが、その形跡はない。

【#中央日報】韓国検察総長が次期大統領候補１位…なぜ「尹錫悦シンドローム」か

2020-11-13 05:22:17 | 新聞記事

「〇〇〇現象」。場外の解決者を求めるのは韓国民主主義的な特性だった。かつては盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李会昌（イ・フェチャン）、安哲秀（アン・チョルス）、鄭夢準（チョン・モンジュン）などだった。

１１日、汝矣島（ヨイド）はそこに尹錫悦（ユン・ソクヨル）を代入し始めた。与野党を合わせて「次期」大統領候補を尋ねる質問で、尹錫悦検察総長が１位になったという世論調査の結果が油を注ぐ格好になった。

世論調査会社ハンギルリサーチがクキニュースの依頼で今月７－９日、１８歳以上の有権者１０２２人に「与野党候補のうち誰を支持するか」と尋ねた。与党からは李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事、沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党代表、野党からは尹錫悦検察総長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員（無所属）、安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表の計６人が提示された。

尹総長を支持するという回答が２４．７％と、李洛淵代表（２２．２％）代表と李在明知事（１８．４％）を上回った。誤差範囲を行き来する結果だが、次期大統領候補支持率調査で尹総長が１位になったのは今回が初めてだ。さらに現検察総長が支持率１位になったことは憲政史上なかった（※誤差範囲９５％信頼水で±３．１ポイント、詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）。

尹総長は与党の核心支持層である３０・４０代、湖南（ホナム、全羅道）、進歩層でのみ劣勢だった。文大統領の国政遂行について否定的な評価をした人（５０．９％）のうち半分近い人（４６．３％）が尹総長を支持すると明らかにした。年齢帯別には６０代以上（３１．８％）、１８－２９歳（２５．５％）で、地域別には忠清（チュンチョン）地域（３３．８％）と釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）地域（３０．４％）で、政党別には国民の力（６２％）と支持政党なし（２３．７％）で、理念的には保守（３４．７％）と中道（２７．３％）で、尹総長の支持者が多かった。有権者が尹総長を現政権に対抗する人物と見なしているということだ。

現政権の「積弊清算」を進め、現政権で注目を浴びた検事としては皮肉だ。「生きた権力」に手をつけたことで与党からの攻撃が続き、尹総長が自ら「植物総長」と話すほど追い込まれながら生じたことだ。

「寝て起きれば法務部長官と検察総長が対立する」（洪準杓無所属議員）といわれるほど長く続いた秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官との葛藤ラインは、尹総長を「次期の政治家」に導いた。

一部の世論調査専門家は「今回の調査は尹総長への支持が特別に目立った調査」と話す。李洛淵代表、李在明知事との３強構図であるが、尹総長がリードしているとは考えにくいということだ。しかし尹総長が「変数」になったという点には共感が形成されている。匿名を求めた専門家は「今まで与党は相手がいないゲームをしてきたが、現実に相手が現れた」と話した。

尹総長がここまで浮上したことについては「尹錫悦待望論を強めたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権であり、翼を与えたのは支離滅裂になった野党圏」（張済元国民の力議員）という見解が多い。「これはすべて秋美愛長官のおかげ」（陳重権元東洋大教授）、「代案人物を出せない野党の無力さを赤裸々に表して申し訳ない」（金起ヒョン国民の力議員）という反応が出てくる理由だ。

もう政局は、文在寅大統領と共に民主党が一方的に独走する局面から相手を意識すべき状況に変わった。文大統領と与党は来年７月まで尹総長の任期を保障するのか、保障しないのなら尹総長をどのように送り出すのかについて高度な戦略的計算をしなければならなくなった。法務部やソウル中央地検が適切な事由を見いだせなければ、むしろ政権には負担となり得る。与党では「衝撃的な結果」という反応も少なくなかった。匿名を求めた民主党幹部は「突然（尹錫悦総長の）支持率がなぜこのように高まったのか理解できないという声が多いが、とにかく民主党にとって悪材料であることは事実」と伝えた。この日も秋長官は国会予算決算委全体会議に出席し、尹総長について「次期大統領候補１位になったのだから、いっそのこと辞任して政治をすべき」と促した。盧雄来（ノ・ウンレ）民主党議員も「正義の仮面をかぶって検察という刀剣を振り回しながら自分の政治をした結果」と述べた。これに対し丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日、就任３００日の記者懇談会で「尹総長は自粛し、秋長官は職務遂行の過程でもう少し落ち着いて冷静になればいい」と指摘した。

野党も悩みが深まるしかない。過去に民主党は安哲秀（アン・チョルス）現象を引き込み、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権とつながる保守政権を終わらせる火種を生かした。現在としては国民の力が閉鎖的に見える。国民の力の内部では「党所属でない尹総長が野党圏代表走者に浮上したのは、党の求心力低下につながるかもしれない」という懸念が出ている。嶺南（ヨンナム、慶尚道）圏など国民の力の周辺では、李明博、朴槿恵（パク・クネ）元大統領を逮捕、捜査した尹総長に対する反感もある。

【#中央日報】職を失う「経済の腰」…韓国４０代の雇用率、通貨危機以降で最悪

2020-11-13 04:39:36 | 新聞記事

韓国の１０月の就業者数がまた減った。３月から８カ月連続減となる。経済活動の主軸である４０代で特に深刻だ。４０代の雇用率は通貨危機以降、最悪だ。

韓国統計庁は、雇用動向統計を通じて、１０月の就業者が２７０８万８０００人で、昨年同期比４２万１０００人減少したと１１日、明らかにした。８カ月連続で就業者が減ったのは２００９年１～８月以降となる。減少幅も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大がピークを迎えていた４月（－４７万６０００人）以降、６カ月ぶりに最大だ。

雇用率は６０．４％で前年同月比１．３％ポイント下落した。失業率も３．７％で昨年１０月比０．７％ポイント上昇した。失業率は２０００年１０月（３．７％）以降、２０年ぶりに最も高い水準だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は「新型コロナで、雇用状況における困難が８カ月間持続している事実を重く認識している」とし「雇用市場の安定措置を推進していく」と明らかにした。

雇用市場の中身は腐るだけ腐った。政府の雇用安定に対する掛け声がむなしく響くほどだ。韓国経済の腰である４０代の雇用事情が特に良くない。１０月基準で４０代の雇用率（７６．８％）は通貨危機の余波が大きかった１９９８年１０月（７５．０％）以降で最悪だ。４０代が最も大きな比重を占める製造業就業者数の減少（－９万８０００人）の影響を大きく受けた。先月、輸出は一部回復の兆しを示したが、それまでに累積していた不振を覆すような水準には至らなかった。宿泊およびレストラン業（前年同月比－２２万７０００人、－９．９％）、卸売および小売業（－１８万８０００人、－５．２％）、教育サービス業（－１０万３０００人、－５．５％）など、対面サービス業種の不振は底が見えない状況だ。

韓国経済の未来を担う青年層の雇用も暗鬱としている。社会に第一歩を踏み出す青年たちが就職の機会さえ得られずにいる。１０月青年層（１５～２９歳）の雇用は昨年同期に比べて２５万件減少した。政府が税金で作った働き口の集中恩恵階層である６０代以上を除けば、全年齢層で昨年より就業者数が減った。

特に常用雇用に対する増加幅（１万４０００人）は通貨危機で困難を強いられていた９９年１０月（－５万６０００人）以降、最も小さかった。安定的雇用が停滞状態を示した場合、経済に「非常灯」が灯ったとみなければならない。核心要因は企業が職員を新たに採用しないでいるためだ。韓国経済研究院がトップ５００企業を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果、半分（５０％）が「新規採用計画を立てていない」と回答した。統計庁も「サービス業の不振が新規雇用を制約する中で、企業が採用を先送りしているため、青年と３０代の雇用減少が続いている」と評価した。

採用不振の中で事実上失業者である求職断念者と「ただ休んでいる」人口も増加した。１０月の求職断念者（６１万７０００人）は２００３年統計基準変更以来、最大だった。「ただ休んでいる」人口（２４万７０００人）も２０１３年統計基準変更以降、１０月基準では最も多かった。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「臨時・日雇いから始まった雇用減少が常用職にまで拡大した」としながら「新型コロナ状況が長期化し、経済が限界状況に来たことを雇用市場が示している」と話した。

【#東亜日報】康京和外交長官「首脳レベルの米朝対話に関心を」

2020-11-13 04:39:17 | 海外の反応

訪米中の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１０日（現地時間）、米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領に近い議会およびシンクタンク関係者に会って、「米朝対話が首脳レベルの優先的な関心を持たなければならない問題だということを強調した」と明らかにした。トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と３回会って「トップダウン」方式の非核化交渉を推進したように、バイデン氏も就任後、非核化交渉の主導権を握って迅速に推進力を発揮することを間接的に要請したのだ。

康氏は同日、特派員懇談会でワシントン訪問の内容を説明し、このように明らかにした。バイデン氏はトランプ氏とは違って実務段階から交渉する「ボトムアップ」方式を重視するとみられている。このためかなりの時間が必要になるか、政策の順位が後方に押されてオバマ政権時の「戦略的忍耐」に回帰することにならないか懸念されてきた。

康氏が４日間の訪米で、直接会うか画像面談で接触したバイデン氏側の関係者は、民主党のクリス・クーンズ、クリス・マーフィー、ロバート・メネンデス上院議員とブルッキングス研究所のジョン・アレン所長の計４人。クーンズ氏はバイデン氏と親交が深く、国務長官など外交安保分野の要職候補とされており、アラン氏はバイデン氏側に外交政策の助言をしてきたシンクタンクの要人だ。

康氏は現政権の要人では、前日のポンペオ国務長官に続き、同日ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会った。

康氏は、「議会と学界の人々に韓半島平和プロセスの推進に対する韓国政府の確固たる意志を表明し、完全な非核化の実現に向けた外交的努力の強化の必要性を強調した」と述べた。議員との面談では、政府の終戦宣言の構想などについても説明したという。

ただし、康氏が面談した人々の中でバイデン氏の陣営で活動する要人はいない。バイデン氏の政権移行チームの人々が公式に就任するまで海外政府関係者との面談を控えているためとみられる。民間人の外交政策の関与を禁じる「ローガン法」に違反する恐れがあるためだ。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

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