2020年11月21日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「4月の購入後、1カ月後に新しいキットを受け取り ... 州政府は交換の事実を正しく知らせていない」
メリーランド州「韓国の検査キットは長期戦略の礎」... ユミ・ホーガン、韓国政府で殊勲

米メリーランド州が購入した韓国産新型コロナウイルス感染症（コロナ19）診断キットに欠陥が見つかり、追加費用を出して新しいキットに交換したと、ワシントンポスト（WP）が20日（現地時間）報道した。

同紙によると、メリーランド州は4月18日から2回にわたり、韓国のLabGenomics社によるコロナ19診断キット『LabGun』50万個を空輸した。
当時は米国で診断キットが不足していた時で、『韓国の婿』として知られるラリー・ホーガン州知事は大々的にこれを知らせ、韓国に感謝を示した。実際、韓国系夫人のユミ・ホーガン女史がキット確保過程で相当な役割を果たしたという。
キットの購入にかかった費用は、キット価格900万ドルと輸送費46万ドルの計946万ドルというのが、WPの説明だ。
メリーランド州は検査を処理する研究所が必要で、ICMDとCIANの2ヵ所に依頼した。

ところが、ICMDはこのキットに問題点があることを発見し、続いて州政府当局者もキット内の物品が受注前に食品医薬局（FDA）に提出したものと一致しないことが分かったと、同紙は伝えた。
メリーランド州政府は韓国で新しいLabGunを受けることにし、5月21日初の代替キットが到着した。このキットはFDAが承認した内容と一致したが、250万ドルを追加で支払ったという。
同紙は、州政府が診断キットを交換した事実を十分に公開しなかったと指摘した。
キット到着後、1ヵ月が経っても検査が行われるという知らせがないと、州議会議員たちは聴聞会などを通じてこの問題を指摘した。議員がキットをどれだけ使ったのか、問題があるのか問い詰めたが、州当局者が「このLabGunキットは長期戦略の一部」と答え、明確な返事をしなかったという。

ホーガン州知事がキットの交換を初めて明らかにしたのは、約2ヵ月後の7月16日だ。
彼は当時、自分の回顧録関連のインタビューで、「キットをアップグレードした」というふうに説明した。また別のインタビューでも「1キット当たり数ドルを支払い、よりスピーディーで良いテストのためiPhoneを取引するかのように交換した」と述べた。
その後、LabGunは6月10日ごろから実際の検査現場で活用され、現在まで37万5千本が使われたという。主に療養所や集合施設への対応に使われたというのが、WPの説明だ。

同紙は、LabGenomicsが今回の取材過程で、診断キットと関連した多数の質問に対応しなかったと伝えた。
また、年末までLabGunキットを全て使用する計画だというホーガン州知事の発言も一緒に紹介した。
メリーランド州は同日、州のコロナ19検査が400万件を越えたというホーガン州知事の声明を発表し、LabGunの有用性に意味を付与した。
メリーランド州は「長期検査戦略の礎石は韓国政府と調整して確保したコロナ19検査だろう」とし「LabGunが地域共同体基盤検査所に配置され、療養院などの発病に対処するよう助ける」と述べた。

また、ユミ・ホーガン女史がこのような努力で主導的役割などを認められ、韓国政府から「第14回韓人の日」を記念して有功在外同胞褒賞冬柏章を受勲したと伝えた。
冬柏章の授賞理由としては、診断キットの空輸のほかに、州政府としては初の「テコンドーの日」指定、コリアンタウンの建設、朝鮮戦争参戦勇士のための記念式、全米州知事協会がワシントン駐米大使官邸でレセプションを主催するよう支援したことなどが含まれている。

【#朝鮮日報】【独自】韓国軍、戦争が起きたらサムスン「ギャラクシーS20」で特殊戦を指揮

2020-11-21 20:58:44 | 新聞記事

LIGネクスウォン、防事庁から事業受注…年内に陸軍・海兵隊の一部部隊で試験運用を開始
スマートフォンを活用し、戦闘状況をリアルタイムで共有
伝統的な無線より軽量で暗号化システムあり
　実際の戦争もスマートフォンでやる時代の幕が開けた。今後、韓国で戦争が起きたら、韓国軍は「サムスン・ギャラクシーS20」スマートフォンを通して特殊戦を指揮する。

　防衛産業界が20日に明らかにしたところによると、防衛事業庁（防事庁）は「商用スマートフォン基盤小部隊戦闘指揮システム」構築のため、事業入札に応じたLIGネクスウォン、ハンファ・システムの中からLIGネクスウォンを最終選定した。

　この事業の目的は、最新のスマートフォンと無線機を連結し、戦闘員相互間の戦闘状況をリアルタイムで共有することだ。各小隊以下の戦闘員に個人戦闘指揮システムを適用し、戦場での優位を占めることを目標とする。伝統的な無線システムより軽量化、暗号化されたシステムで戦場の状況に関する情報をリアルタイムで共有し、機動戦を指揮統制できる。

　音声やデータ通信を通して敵の状況についての情報、戦闘・射撃命令、状況報告および警報の伝達など、効果的な戦闘遂行と作戦指揮が可能だ。指揮統制、非定型電文、防空・化生放（CBN）警報などの緊急電文の送受信と文字化の機能もサポートする。

　これにより、作戦隊員が複雑な地形で方向を定めたり部隊との通信途絶が発生したりする場合に有用だ。防事庁はまず年内に、陸軍および海兵隊の部隊を選抜して180セットを配分し、試験運用を行う。今後、特殊戦を遂行する全部隊へ順次普及していくことが予想される。

　ここでLIGネクスウォンは、防事庁が提示した条件に合わせ、ギャラクシーS20を基盤とした戦闘指揮システムを構築する計画だ。先ごろサムスン電子が米国防当局に供給したギャラクシーS20の軍事用モデル「ギャラクシーS20タクティカル（TE）」に類似した形態になる見込みだ。

　ギャラクシーS20TEは、サムスン電子の2番目の軍事用スマートフォン。米国防総省と共に企画・開発した。サムスン電子は、過去にも軍事用スマートフォン「ギャラクシーS9タクティカル・エディション」を開発し、米軍に供給した経験を持つ。

　ギャラクシーS20TEは、ディスプレー・プロセッサー・メモリー・カメラ・サイズおよび重量などのスペックは一般のギャラクシーS20モデルと同一だが、耐久性やセキュリティー性能を強化しているのが特徴。山岳、ジャングル、砂漠など地形地物を問わず使用できる特殊ケースを取り付ける形態になっている。

　この製品は、自動タッチ感度調節機能によりグローブをはめたままでもディスプレー操作が可能だ。機器の画面を、胸部に取り付けた状態から横モードへ簡単にロック解除できる。ボタンを押せば、最もひんぱんに使うアプリを素早く実行する。

　ギャラクシーS20TEは、特に多様な軍事作戦に必要なSW機能が搭載された。▲夜間暗視装置を着用した際、ディスプレーを自動で点灯したり消したりできる「ナイトビジョン・モード」▲秘密作戦時に敵に見つからないよう、LTE（ロングターム・エボリューション）やRF（ラジオ波）など無線信号を安全に遮断できる「ステルスモード」▲暗い場所でも鮮明に作戦映像を撮影し、共有できる「インテリジェンス・キャプチャーモード」だ。

イ・ギョンタク記者

【#朝鮮日報】撤退警告から二日、韓国GM労組またストライキ

2020-11-21 20:50:22 | 新聞記事

起亜自労組は闘争断髪式
　韓国GM労働組合が米ゼネラルモーターズ（GM）本社最高位役員の「撤退警告」を無視して20日、5回目のストライキを決議した。労組は23日から25日まで班ごとに勤務時間を半分にして4時間だけ働くことを決めた。

　一方、19日に今年初のストライキを決議した起亜自動車労組のチェ・ジョンテ支部長は翌20日、起亜自動車本社（ソウル市瑞草区）前で断髪式を行い、経営者側に抗議の書簡を渡した。今年上半期に新型コロナウイルス禍で生産に大きな支障が出た自動車業界だが、下半期は労組のストで再び危機を迎えている。

　米GMのスティーブ・キーパー上級副社長兼海外事業部門代表は18日（現地時間）、「韓国GMの労組は生産台数を人質にしている」「数週間以内に労組問題が解決されなければ、長期的な影響が出るだろう」と語っていた。韓国撤退の可能性を公に警告したものだが、労組はその二日後、さらなるストでこれに答えた。韓国GM労組は先月30日から同日まで12日間のストを行っている。来週3日間のストが追加されれば、生産上の支障は2万5000台に増えると見られている。昨年41万台を販売した韓国GMは、今年上半期の新型コロナ禍で6万台の生産損失を出した。韓国GM関係者は「コロナによる損失を11－12月の時間外勤務で挽回（ばんかい）することにしたのに、時間外勤務や残業まで拒否されたため、損害は甚大だ」と語った。

　起亜自動車労組も24日から27日まで一日の勤務時間を半分にして4時間だけ働く。起亜自動車社側は、同じグループ会社である現代自動車労使が今年合意した水準の成果給など（基本給凍結、成果給100％＋120万ウォン〈約11万円〉、商品券20万ウォン〈約1万9000円〉、自社株など）を提示したが、労組はこれを拒否し、19日に交渉決裂を宣言した。労組は通常賃金拡大、定年延長（60歳から65歳へ）、解雇者復職などを要求している。業界関係者は「韓国の自動車産業は比較的防疫に成功しており、下半期からライバル企業を追い抜くチャンスを迎えていたが、労組の欲が足を引っ張る形になった」と語った。

柳井（リュ・ジョン）記者

【#朝鮮日報】与党、今度は「秋美愛は李舜臣将軍…交代を口にする人々は土着倭寇」

2020-11-21 20:49:57 | 新聞記事

　今年4月の総選挙で与党・共に民主党の比例党政党「共に市民党」の共同代表を務めた崔培根（チェ・ベグン）建国大学教授が20日、「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は2020年の李舜臣（イ・スンシン）将軍だ」と主張した。

　崔培根教授は同日午後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「秋美愛長官は、民主共和国を拒否して『検察共和国』を維持しようとしている検察に対する改革に身をささげている」「こうした秋美愛長官の交代を口にする人々はまさに土着倭寇（わこう）やその協力者だ」と投稿した。

　この前日、与党関係者の間では、李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、秋美愛長官と金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官を交代させる必要性を建議したという話が出ていた。李洛淵代表は先週、文大統領と1対1で話し合ったと言われていたが、与党関係者の間では、李洛淵代表が秋美愛・金賢美両長官に対する世論の見方を伝え、「交代の必要性」を建議したという話が出た。だが、李洛淵代表は「（文大統領と）1対1で会ったのは事実だ」としながらも、「（内閣改造関連の）誰々というのは誤報だ」と否定した。

　関連報道があった後、秋美愛長官はフェイスブックに「毎日のように、事案の本質はともかく、検察総長との確執浮上や、最近では長官の進退を集中的に取り上げて世論に絡める保守系メディアなどを見ると、我慢できない痛みやトゲに刺されているような痛みを感じない時がない」と投稿した。

　その後、共に民主党議員の間では秋美愛長官を支持するという書き込みが相次いだが、崔培根教授もこれに加わったものだ。
　共に民主党は以前、兵役中に休暇を取った後、隊に復帰しなかった疑惑が持たれている秋美愛長官の息子を安重根（アン・ジュングン）義士に例えて物議を醸した。共に民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）院内報道官は今年9月、「秋美愛長官の息子は『為国献身軍人本分（国のために身をささげることが軍人の本分だ）』という安重根義士の言葉を自ら実践した」と述べた。

　これに対して野党が強く批判すると、共に民主党は論評から該当部分を削除した。その後、朴省俊報道官は「今後はさらに慎重に論評する」と述べた。

イ・セヨン記者

【#中央日報】中国、米国債は「ダイエット」、日本国債は「暴食」

2020-11-21 20:41:36 | 新聞記事

中国の「米国債ダイエット」が続いている。５カ月連続で保有残高を減らし、４年７カ月ぶりの低い数値となった。米国債の罠から抜け出すための苦闘と解釈される。

米財務省によると、中国が９月に６２億２０００万ドル（約６４４０億円）規模の米国債を売却したと、サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が１９日報じた。５カ月連続で減少し、中国の米国債保有残高は１兆６１７億ドル（ブルームバーグ集計）となった。２０１７年２月以来の低い水準だ。
米中の対立が深まるほど中国は米国債の保有を減らす傾向を見せている。昨年すでに米国の第１債権者の地位を日本（９月の米国債保有残高１兆２７６２億ドル）に譲り渡した。上海財経大の奚君羊教授はグローバルタイムズのインタビューで「中国は徐々に米国債保有残高を８０００億ドル以下に減らしていくだろう」という見方を示した。

３兆１４００億ドルにのぼる中国の外貨準備高のうち米国債の空席を埋めているのは日本国債だ。ＳＣＭＰは日本財務省の資料を引用し、９月に中国は２７７億円規模の日本国債を購入したと伝えた。その結果、今年１－９月に中国が購入した日本国債は２兆４０００億円にのぼる。前年同期に比べ７３％も増えた。

最近になって減少が目立っているが、中国のドル資産比率の縮小はかなり以前から始まっている。中国が外貨準備高に関する詳細情報を公開していないが、ＳＣＭＰが最近データを総合した結果によると、中国の外貨準備高のうち米ドル資産が占める比率は１９９５年の７９％から２００５年には５８％に低下したという。

しかしこれをドルとの絶縁と見なすのは過度な解釈というものが市場全般の雰囲気だ。ＳＣＭＰはアナリストの発言を引用し、「中国の米国債保有残高の減少を米ドル建て資産の保有を減らしたものと解釈すべきでない」とし「米国債の代わりに株式や社債のなど他のドル建て資産を購入しているかもしれない」と指摘した。

中国銀行証券の首席グローバルエコノミストは「中国政府が米ドル資産を売却しているが、民間部門は依然として購入している」とし「外国人投資家が米国債保有残高を減らしていくのを米ドルの地位の低下と評価するのは適切でない」と指摘した。

とはいえ、米国債の価値は以前ほどではない。双子の赤字に苦しむ米国が新型コロナによる景気沈滞を緩和するために金融を緩和し、米国債の価値も落ちているからだ。９月基準で２７兆ドル水準だった米国の国債規模は今年末３０兆ドルに急増する可能性がある。

一方、中国国債の価値は上昇している。中国経済回復傾向に対する期待感などが反映され、中国は史上初めてマイナス金利で国債を発行するほどだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、１９日（現地時間）に中国は４０億ユーロ規模のユーロ建て国債を発行した。５年債の落札利回りが－０．１５２％で、１０年債と１５年債も０％台と低い。ＨＳＢＣの中国部門責任者はＳＣＭＰのインタビューで「中国金融市場に接近しようとする国際的な需要が過去最高水準」と述べた。

【#ハンギョレ】［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１０］不信の日本、韓国海軍の一挙一動を低空監視

2020-11-21 20:31:28 | 新聞記事

キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦_10　
多くの自衛隊関係者は、（韓国政府が）経済制裁を受けている北朝鮮漁船を、韓国海軍まで出動させて国全体で助けていると疑った。そのような光景がばれたことに腹を立て、レーダーを放ったというのだ。

　2018年12月21日夕方7時。2カ月前に韓国最高裁判所（大法院）が出した強制動員被害賠償判決で、韓日関係が破局に突き進んでいた頃だった。薄暗くなった東京市ヶ谷の防衛省庁舎玄関で、岩屋毅防衛相（当時）が落ち着かない表情で記者団の前に姿を現した。この会見は、同日行われた岩屋防衛相の二度目の記者会見だった。午前10時半に開かれた最初の会見で2019年度防衛予算に関する15分ほどの記者団の質問に答えてから1日もたたず再び緊急記者会見を要望したのだ。

　岩屋防衛相は「20日午後3時ごろ、（本州中部の）能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊P-1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器管制レーダー（韓国では射撃統制レーダーと呼ぶ）を照射した。韓国側の意図は明確に分からないが、レーダーを照射するのは火器使用の前に行われる行為だ。これは予測できない事態を招きかねない非常に危険な行為だ」と述べた。岩谷防衛相の突然の会見に、韓国国防部は当日夜、出入記者らにショートメールを送り「軍は正常な作戦活動中だった。作戦活動の間にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。その後、韓日国防当局間の信頼関係を破綻に追い込む「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」問題が始まった。

　この事態についての韓国・日本の軍当局の発表とマスコミ報道などを集めてみると、神奈川県厚木に駐留中の海上自衛隊第4航空群所属の海上哨戒機P-1は20日、東海（トンヘ）で定期哨戒活動を行っていた。この過程でP-1のアクティブ・フェーズドアレイレーダーが、韓日の排他的経済水域（EEZ）が重なる独島北東方100キロの海上で、複数の未確認物体を捉えている。

　現場に到着した日本の哨戒機は、レーダーに捉えられた物体が韓国海軍の広開土大王艦（基準排水量3200トン）と海洋警察庁所属の巡視船サムボン号（5000トン）であることを把握した。韓国の駆逐艦はここで一体何をしていたのだろうか。日本の哨戒機は、広開土大王艦の高度150メートル、距離500メートル地点まで低空飛行し、様々な角度から現場の様子を撮影した。撮影を終えて遠ざかった頃、隊員たちは機器の警報音を通じて機体が広開土大王艦の照射したと推定されるレーダーの電波に当たったことを直感した。事実ならば、韓国が友好国である日本に対し、してはならない「敵対行為」を行なったことになる。

　その時刻、韓国海軍は、北朝鮮船舶が漂流しているという情報にもとづき、当該海域に出動して捜索作業を行なっていた。捜索は10時間も続く難作業だった。のちに現場の映像を確認した香田洋二元自衛艦隊司令官は朝日新聞に「軍艦が任務をこなしているなか、日本の自衛隊機が接近してきたことに指揮官以下、乗組員の感情が高ぶった」という感想を残した。

　日本の最初の抗議は事件翌日の21日午後、在韓日本大使館を通じて行われた。韓国外交部は「国防部と協議する。抗議事実を公表しないでほしい」という立場であり、国防部は「北朝鮮船舶を捜索中だった。捜索用として照射したが、狙いを定めたわけではない」と釈明した。しかし、日本は翌朝まで待たずに、当日夕方に関連事実をメディアに公開した。

　その後、韓日軍当局間で凄絶な「真実攻防」が始まる。日本の抗議直後、韓国軍が見せた反応は、捜索過程で「すべてのレーダー」を稼動したというものだった。ハンギョレは21日夜の速報記事で、「当時、波が高く気象条件が悪かったため、駆逐艦のすべてのレーダーを総動員した。この過程で火器管制レーダー（STIR-180）に装着した探索レーダー（MW-08）が360度回転しながら照射した信号が探知されたものと聞いている」という軍関係者の反応を伝えた。翌日の22日、聯合ニュースも「遭難した北朝鮮船舶を迅速に見つけるため、火器管制レーダー（射撃統制レーダー）を含むすべてのレーダーを稼動した」という表現を使っている。

　これに対して日本防衛省は22日、「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではない」と反論した。韓国軍が放ったのは探索レーダーではなく火器管制レーダーであることを再度明らかにしたのだ。すると韓国国防部は24日の定例記者会見で、「日本側が脅威を感じるようないかなる措置も取らなかった」と強調し、「火器管制レーダーを放ったことはない」「一切の電波放射はなかった」と主張した。事件直後の「すべてのレーダーを稼働させた」という趣旨の発言を撤回し、今回の事態の本質は「日本の哨戒機の威嚇飛行」という逆攻勢に出た。すると防衛省は25日、再反論する資料を通じて、日本の哨戒機が受けた「電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果」、広開土大王艦から火器管制レーダーの電波を「一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」と対抗した。結局、27日にキム・ジョンユ合同参謀本部作戦部長と池松英浩統合幕僚監部首席参事官がテレビ会議を開き、事態収拾を図るに至る。

　この頃、韓日は10月の済州島での観艦式に参加予定だった日本艦艇の「旭日旗」掲揚問題と、12月初めの韓国海軍の独島海上訓練問題によって、この上なくこじれていた状況だった。相互信頼が地に落ちた状況で真実が隠れた瞬間に、どちらかが深刻な被害を受けざるを得ない「ギロチンマッチ」（徹底した真相調査）が行われるわけがなかった。日本の言い分通りなら、広開土大王艦では友好国の哨戒機を火器管制レーダーで狙った（ロックオン）とみられる行為を3回も繰り返す容認できない「軍紀を乱す」行為が起こったことになる。逆に、韓国の主張が正しければ、日本が誇る最先端P-1哨戒機が深刻な機器の誤作動を起こしたと結論を出すしかない。「人のせいか、機械のせいか」というこの質問については、信頼できる消息筋からの話があるが、ここで詳しい言及は避けたい。結局、妥協するしかなかった。

　しかし、安倍晋三首相（当時）の考えは違った。29日付の産経新聞によると、安倍首相は27日、岩屋防衛相を首相官邸に呼び、日本の哨戒機が撮影した現場の映像を公開するよう指示した。岩屋防衛相は「韓国との関係改善を重視する観点から難色」を示したが、安倍首相が「自衛隊員の命にかかわる問題を曖昧に見過ごすことはできない」として公開を決断した。こうして公開された防衛省の13分7秒の映像を見ると、6分4秒地点から「（広開土大王艦が）FC（射撃統制用）電波を撃っている」「避けた方がいい」「ものすごい音（警告音）だ」（電波の強度が強いという意味）と反応する隊員の音声が確認できる。同時に、韓国の軍艦が砲を狙うなど「明白な敵意」を示してはいなかった事実も把握できる。

　安倍首相が事態を拡大すると、大統領府も強硬対応に出た。年明けの2019年1月3日に開かれた国家安全保障会議（NSC）常任委員会は「日本の哨戒機が低高度で近接飛行した事件の深刻性を議論し、正確な事実関係に基づいて必要な措置を取っていくことを決定」するに至る。その翌日、国防部は4分26秒の「対抗動画」を公開し、「日本の哨戒機はなぜ人道主義的救助作戦現場で低空威嚇飛行をしたのか」と問いただした。

　国防部の問いのとおり、なぜなのだろうか。日本の作家の麻生幾氏は2019年3月の月刊『文藝春秋』（文芸春秋）への寄稿で、日本の自衛隊関係者らによる推論を載せている。このころ、海上自衛隊は北朝鮮が国連安保理の制裁から逃れるために行う「瀬取り」（公海上で船から別の船に物を移す行為）方式の密輸行為の取り締まりに血眼になっていた。南北が露骨に接近する中、国連安保理決議の実効性を担保するには、日本が監視を強化するほかなかった。防衛省ホームページでは2018年1月20日から2020年1月12日までに海上自衛隊の護衛艦・哨戒機が取り締まった16件の瀬取りの現場写真を確認できる。麻生氏は、韓国海軍が本当に人道主義的救助活動を行っていたのなら、日本の海上保安庁に共同捜索を要請しただろうと主張し、「多くの自衛隊の関係者は、（韓国政府が）経済制裁を受けている北朝鮮漁船を、韓国海軍まで出動させて国全体で助けている」と疑っていたと伝えた。そのような光景がばれたことに腹を立ててレーダーを放ったというのだ。

　過去の事件に対するわだかまりが残っていた2019年1月23日、チョン・ギョンドゥ国防部長官は午後2時3分に始まった新年懇談会を40分で緊急中断した。離於島(イオド)付近の海上で、自衛隊機が韓国海軍の軍艦に再び低空威嚇飛行を試みたからだ。激昂した国防部は、一時「自衛権的措置」にまで言及し、それまでに確認されていた3件の低空近接飛行事態を公開した。防衛省は21日、広開土大王艦1隻に対して3回も低空飛行を試みたことも認めた。日本の自衛隊は、相手が嫌だというのになぜこのような行動を繰り返したのだろうか。深い不信のためだった。韓国をこれ以上信じられないため、怪しい動きが捉えられるたびに低空飛行で精密監視を試みていたのだった。

キル・ユンヒョン｜統一外交チーム長。大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いてきた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近で探った。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは何者か』、『26日間の光復』など、訳書に『真実: 私は「捏造記者」ではない」(植村隆著)、『安倍三代』(青木理著)がある。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/970328.html

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