2020年11月23日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

過去には親日派破墓法を積極的に擁護
　23日に新たな駐日韓国大使に内定した与党「共に民主党」の姜昌一（カン・チャンイル）前国会議員は、韓国政界の代表的な「日本通」とされる。国会議員に4期連続で当選し、第20代国会（2016年5月－20年5月）では韓日議員連盟会長を務めた。今回の人事には、このような姜氏を通して韓日関係を積極的に改善したいという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意志が反映されたものと考えられる。ただし姜氏は韓日関係が悪化した昨年から、日本政府と指導者を強い口調で批判してきた。

　姜氏は昨年7月、共に民主党の議員総会で、韓日関係悪化をめぐり「韓国政府の対応にも残念な点がある」と発言し、当時のイ・ヘチャン代表が指で「×印」を作って発言を制止したこともあった。姜氏は当時「安倍政権は稚拙だ。政治の論理を経済問題に拡大させた」としながらも「わが政府も原則と大義名分に執着し、時期を逃してしまった部分がある」と指摘した。さらに「これが昨年12月から続いてきたではないか。だとすれば原則と大義名分だけを主張するのではなく、政治的に解決していくべきだったのに、被害者団体と話し合って意見を集約している間に時期が過ぎてしまった」と述べた。

　しかし、イ・ヘチャン代表は姜氏に対し、何度も指で「×印」を示した。それでも姜氏は「私はどうにかして多くの日本人たちに『韓国政府も、韓国国会も、一生懸命に韓日関係改善のために努力している』このメッセージを伝えようとしている」と述べて発言を締めくくった。

　姜氏は日本の東京大学で東洋史学の修士・博士学位を取得し、学校で長期にわたり日本について研究した歴史学者だ。培材大日本学科の教授、日本の東京大文学部の客員研究員を務めた。第17代国会から連続で4選を果たし、議政活動期間には韓日議員連盟の幹事長と会長を歴任した。現在は韓日議員連盟の名誉会長を務めている。

　青瓦台（韓国大統領府）のカン・ミンソク報道官はこの日「菅内閣の発足に合わせ、日本に対する専門性と経験、長きにわって築いてきた高官級のネットワークを基に、絡みついた韓日関係の糸をほぐし、未来志向的な両国関係に進むきっかけを作ることを期待する」と述べた。

　しかし、姜氏がここ1－2年間、日本政府と指導者に向かって「毒舌」を吐いてきたことが、日本からアグレマン（前もって相手国に求める承認）を得る上で変数として作用するとみられる。

　姜氏は昨年7月、日本による貿易報復をめぐり「日本の安倍政権はずる賢く稚拙だ。政治の論理を経済問題に拡大させた」とした上で「日本の経済界にとって決して良くないだろう」と述べた。その上で、日本の「韓国たたき」を「国内政治用の措置であり、自分の政治のためにやっているという感じを受けた」と指摘した。

　今年8月には「共に民主党」の「歴史と正義特別委員会」の委員長に就任し、いわゆる「親日派破墓法」（墓を暴くこと）について「国立墓地に仇敵（親日派）がいるため、有功者、愛国烈士たちがあの世に行って落ち着くことができない」「銅雀墓地（国立ソウル顕忠院）や大田墓地（国立大田顕忠院）にさまよっているのではないか。皆さんが亡くなった後に仇敵が隣で鬼神（幽霊）になって漂っているとすれば、そこにいられるだろうか」と主張した。

　また、先月にはある月刊誌とのインタビューで、日本の菅義偉新首相について「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領のときの金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と同じ役割か」との質問に「そうだ」と答えた。さらに「安倍の側近たち、特に首相官邸の強硬派を中心に引き続き政権を運営していくだろう」と述べた。

　今年3月には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って日本が韓国人に対する入国制限措置を取ると、韓日議員連盟会長として声明を出し「自国の政治に隣国を巻き込む外交の蛮行」と抗議した。

キム・ウンジュン記者

【#朝鮮日報】記者会見の回数が急に減った鄭銀敬…誰がそうさせたのか

2020-11-23 22:22:05 | 新聞記事

ある瞬間から発言しなくなった韓国の防疫司令塔
　新型コロナウイルスの新規感染者が五日連続で300人を上回ったことから、政府は流行の「第3波」を宣言した。最悪の「コロナの冬」がやって来るかもしれないという懸念が膨らんでいるが、そうした中、「防疫の司令塔である疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長の声がかえって小さくなっている」と指摘する声もある。

　専門家らは「先月の政府による早急な社会的距離（ソーシャルディスタンス）確保緩和や消費クーポン発行といった経済再生政策と、社会的距離確保段階引き上げの遅れなどが再流行の原因だ」と指摘している。こうした状況をひっくり返すには、防疫の手綱を引き締めなければならない時期だが、鄭銀敬庁長の存在感はかえってなくなりつつあるというのだ。

　鄭銀敬庁長は、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と共に、米時事週刊誌「タイム」の「2020世界で最も影響力のある100人」にも選ばれた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月の疾病管理庁長任命式で、「世界で模範と認められたK防疫の英雄」と表現した。

■感染者予測外れ、記者会見回数減
　国民の新型コロナ克服の意志をかき立てた記者会見の回数も減っている。鄭銀敬庁長は今年1月20日に国内初の感染者が出て以降、記者会見を通じて正確な情報を伝え、国民の信頼を得てきた。
　鄭銀敬庁長は「現在防疫をしている立場としては、誰もが高リスク群（中国からの訪問者）が少ない方がいいのは当然だ」（2月19日）、「まだまだ我々は台風が吹き荒れる海の真ん中にいる」（9月14日）などの発言で防疫の原則を守ろうとしたと評価された。

　ところが、9月12日に疾病管理本部が疾病管理庁に昇格して以降は記者会見の回数が急激に減少している。昇格後の72日間で鄭銀敬庁長の記者会見回数は13回にとどまっている。これは5.5日に1回のペースだ。疾病管理本部長時代は235日間にわたり1.9日に1回のペースで合計124回、記者会見をした。特に今月に入ってからは、新型コロナ感染者数が5週連続で増加傾向を見せているのにもかかわらず、記者会見をしたのは2回に過ぎない。

　最近では、感染者の増加推移を誤って判断し、「鄭銀敬のことだけは信じる」と言われるほどだった絶対的な信頼度さえ揺れている。鄭銀敬庁長は16日の記者会見で、「2－4週間後、国内の新規感染者数は300－400人になるかもしれないという研究もある」と言った。だが、3日後の19日から国内感染者は5日連続で300人台を記録している。疾病管理庁は21日になってようやく「12月初めには一日の新規感染者数が600人になる可能性がある」と見方を変えた。

■消費クーポン発行などを止められず
　より大きな問題は、防疫と経済という「二兎（にと）」を得ようとする政府の一部の動きを止められなかったことだ、という指摘もあるだろう。政府が先月、新型コロナ感染者数が小康状態にあって消費クーポン発行を再開した時、鄭銀敬庁長は姿勢があいまいだった。複数の専門家たちが先週から一斉に、先手を打って社会的距離確保を第2段階に引き上げるべきだと言った時も、同庁長は何も見解を示さなかった。

　疾病管理庁の事情に詳しいある感染内科の教授は「次官級の疾病管理庁長が、経済部処（省庁）長官が推進する消費クーポンなどの政策に『するな』とは言いづらい雰囲気だ」と語った。嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク感染内科教授は「疾病管理庁は防疫強化を主張しているが、防疫より経済再生の声の方が大きいため、受け入れられなかったと聞いている」と話す。

　鄭銀敬庁長が意図的に発言を減らしているという話もある。疾病管理庁のある関係者は「周辺から鄭銀敬庁長に『発言を減らすべきだ』という助言があった」「英雄になったものの、宣祖（第14代朝鮮国王）のけん制を受けた李舜臣（イ・スンシン）将軍の境遇になぞらえての心配だった」と語った。

　高麗大学九老病院のキム・ウジュ感染内科教授は「鄭銀敬庁長は『模範生』であり、公務員なので、政府の政策が決定しなければ反対しない」「防疫責任者、感染症専門家として、声を大きくしていく必要がある時期だ」と述べた。

ヤン・ジホ記者

【#中央日報】「第２段階の先制措置」という韓国政府…専門家は「すでに一歩遅れた」

2020-11-23 21:44:07 | 新聞記事

韓国政府が首都圏の「社会的距離の確保」とを第１．５段階に引き上げてわずか３日ぶりに第２段階引き上げのカードを切った。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が５日連続で３００人を超えると喫緊の措置が必要になった。専門家らは２～３月大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、８月流行より状況がはるかに深刻だとみている。初冬に入っている点がさらに大きな危険要素だ。政府が今回先制的に対応したというが、少しずつ遅れて最悪の状況への備えが不十分だという指摘が出ている。

２２日、中央災害安全対策本部は２４日から翌月７日まで２週間首都圏の距離確保のレベルを第２段階〔湖南（ホナム）圏第１．５段階〕に引き上げると発表した。首都圏〔仁川（インチョン）除外〕の場合、１９日第１．５段階に引き上げて５日ぶりだ。

中央災害安全対策本部は「最近、新型肺炎拡大の深刻性、距離の確保を引き上げる準備時間、１０日前に迫ってきた大学受験（１２月３日）を考慮して一刻も早く感染拡散を抑制する必要性がある」と説明した。これを受け、食堂午後９時までの営業制限、結婚式場１００人未満など日常制限が再び始まった。食堂措置は９月１４日以来７１日ぶりだ。

通常、距離の確保の効果は時差を置いて反映される。第１．５段階の影響をまだ確認する前にこのように追加調整を急いで発表したのは当分拡大傾向が続くという判断からだ。中央災害安全対策本部は「このような流れから首都圏は火曜日（２４日）程度に距離の確保第２段階の基準を満たすだろう」と明らかにした。その時まで待たずに先制的措置を取ったということだ。

中央災害安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長（保健福祉部長官）は２２日、ブリーフィングで「これに先立って２度の流行は流行拡大の中心集団があったので彼らを先制的に検査して隔離する遮断措置が有効だった」として「２～３月の流行より今ははるかに大きな規模の拡大がもたらされる恐れがある危険な状況」と話した。

中央災害安全対策本部によると、最近１週間（１１月１５～２１日）一日平均首都圏の感染者は１７５．１人で、第２段階の引き上げ基準である２００人に差し迫った。湖南圏は２７．４人で第２段階の基準（３０人）に近接した。

専門家たちは現在の大規模拡散状況が前の２度の流行より深刻だとし、最近連日距離の確保を引き上げるべきだと呼びかけてきた。韓国疫学会のキム・ドンヒョン会長〔翰林（ハンリム）大学医大予防医学科教授〕は「世界的に冬に入っており、日本の場合もかつてよりピークが強く現れ、他の国も同じパターンを見せている」として「韓国では全国各地の日常空間で同時多発的に感染者が発生している」と話した。

２～３月には新天地大邱教会関連感染が、８月には愛第一（サランジェイル）教会と都心集会が主導したとすれば、今は周りで相次ぎ発生している。最近２週間で６２件の集団感染が確認された。

高麗（コリョ）大学安山（アンサン）病院感染内科のチェ・ウォンソク教授は「比較的に前より警戒心が弱まっているし、距離の確保段階自体も緩和されたので抑制政策がすぐに適用されないだろう」とし「今後距離の確保に参加する度合いによってさらに大きな規模の流行が発生するかもしれない」と懸念を示した。

特に「冬コロナ」の心配が大きい。高麗大学九老（クロ）病院感染内科のキム・ウジュ教授は「２～３月と８月には防疫措置も効果を一部あったが、裏面には季節的な要因に助けられた」とし「今は寒くてウイルスが長い間生存する不利な状況だ。ウイルスの伝播力も初期とは違って強くなった」と話した。

今でも第２段階引き上げを打ち出したのは幸いだが、劇的な効果を上げることは難しいかもしれないという懸念の声もある。もう少し早く先制的な措置が必要だったが、遅きに失して従来の３段階方式の第２段階より今の方式（５段階）の第２段階の一部措置が緩いと指摘されている。

たとえば、従来の第２段階ではカラオケ・ネットカフェなど高危険施設に分類される１２カ所は開店することができなかったが、現在はクラブなど遊興施設に限る。中央事故収拾本部関係者は「従来より緩和された措置は代表的にカラオケとネットカフェを開店させたこと」とし「代わりに夜９時以降の規制と映画館などで席を空けて座らせるなどの措置は強化された」と説明した。

キム・ウジュ教授は「さらに先制的に引き上げるべきだったが、すでに遅れたかもしれない」として「過去の基準によると、感染者の状況はかえって第３段階を超えた状況なのに現在の距離確保第２段階は過去の第２段階に及ばない。劇的効果を上げることは難しいだろう」と話した。

チェ・ウォンソク教授も「夏であれば同じ防疫水準を適用してもより良い効果を上げることができるが、現在は同じ水準で同じ効果を上げることは難しい」として「同じ水準の抑制力を持つにはさらに強い政策が必要だ」と指摘した。

しばらく感染者が増えるという悲観的な見通しも出ている。これに先立って、大韓感染学会など韓国の１１感染病関連専門学会は２０日声明書で「効果的な措置なしで１～２週間が過ぎれば一日感染者が１０００人に迫るものと予測される」と警告した。距離の確保段階が引き上げられただけに１０００人までではないだろうが、すぐに拡大傾向が減ることを期待することは難しいというのが一部専門家の意見だ。

チョン・ギソク前疾病管理本部長〔翰林大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科教授〕は「しばらく感染者が数百人台に増えるだろう」とし「これに先立って第１．５段階に引き上げるという発表があったが、予想のように集いなどを自粛しない雰囲気があり、政府の措置も一歩ずつ遅れている。消費クーポン問題を見ても官民が緩くなった面がある」と話した。これに先立って政府は第１．５段階に引き上げると同時に外食などを奨励する消費クーポン事業も持続すると明らかにして部署間歩調が乱れたという論議を呼んだ。チョン教授は「全国的に地域発生感染者が１００人割れになってこそ段階を引き下げて少しずつ緩和していけるのではないか」と話した。

重患者への対応余力も遠からず限界に達する恐れがある。チェ・ウォンソク教授は「患者が減らない場合、１～２週間後には重患者の病床が不足すると思われ、適切な治療を受けることができず致命率が上がったり他の疾患者が適切な診療を受けたりすることができなくて被害を受ける可能性がある」と話した。キム・ウジュ教授は「このような速度なら第２段階に引き上げても大邱・慶北流行当時、自宅で入院を待機していたところ死亡した状況が再現される可能性がある」と警告した。

キム・ドンヒョン教授は「第２段階の効果が現れるには時間が少なくとも一週間程度かかり、その間にまた１０００～２０００人の感染者が発生して彼らの中で３～５％は重患者に進むだろう」とし「看護人材などの確保が必要だが、短期間では簡単でなく心配」と話した。

朴凌厚長官は「現在、即時に入院できる重患者の病床は１１３個で、首都圏は５２個を保有している」として「まだ余力があるが、重症患者が増え続けており、重患者病床のほとんどが首都圏に集中しているということから緊張感を持って対応している」と話した。同時に「来週まで国家指定入院治療病床の中で重患者の治療が可能な３８病床と緊急治療病床３０病床など少なくとも６８病床をさらに確保するだろう」と話した。

【#中央日報】「北朝鮮女性、中国でコロナ装備生産の奴隷労働…韓国も輸入」

2020-11-23 21:41:03 | 新聞記事

中国丹東にある工場で、北朝鮮労働者を雇用して作った新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）個人用防護具（ＰＰＥ）が韓国をはじめ日本や米国、英国など世界各国に輸出されていたと英国日刊紙ガーディアンが２０日（現地時間）、報じた。

ガーディアンによると、英国保健省（ＤＨＳＣ）は新型コロナウイルス（新型肺炎）が発生して以降、「ユニスペース・グローバル（Ｕｎｉｓｐａｃｅ　Ｇｌｏｂａｌ）」という英国の会社を通じて「丹東華洋紡織服装有限公司（Ｄａｎｄｏｎｇ　Ｈｕａｙａｎｇ　Ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　Ｇａｒｍｅｎｔｓ　Ｃｏ　Ｌｔｄ）」（以下、華洋紡織）から防護具の納品を受けていた。この過程を中国貿易会社が仲介した。

華洋紡織は分工場１カ所に受注物量を分けて製作したが、２カ所とも北朝鮮労働者を雇用していた。ガーディアンは「北朝鮮女性労働者数百人」としながら「奴隷労働」と表現した。英国保健省やユニスペース・グローバルがこれを知っていたかどうかは確認されておらず、関連質問にも回答を出さなかったとガーディアンは伝えた。

このようにして作られた防護具がどれくらい輸出されたのかは確認できない。ただし、ガーディアンは入手した船積書類などを根拠に４月だけでイタリアに２０万組が到着したと報じた。南アフリカ共和国の防護具供給会社は該当会社から２００万組を確保したと広告を出した。この外に、韓国、米国、ドイツ、日本がこれより少ない物量を注文したことが確認された。ガーディアンはまた、丹東内他の工場２カ所も北朝鮮労働者を雇用し、彼らが生産した防護具は米国やフィリピンに供給されたようだと伝えた。

北朝鮮労働者は一日に１８時間働き、月給は２２００～２８００中国元（約３万５０００～４万４３００円）だった。それさえも月給の７０％は北朝鮮に送金されたとガーディアンは伝えた。

初めから国連安全保障理事会が北朝鮮の海外労働者派遣を禁止した背景も、彼らが強制労働に該当する人権蹂躪（じゅうりん）を受け、稼いだお金を北朝鮮労働党が持っていって大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使っていると判断したためだった。これについて、安保理決議２３９７号（２０１７年採択）は２０１９年１２月２２日までにすべての加盟国は義務的に管轄権内で所得を得ている北朝鮮住民を本国に送還するよう命じているが、中国と防護具輸入国はこれを直間接的に破った可能性がある。北朝鮮住民が供給する衣類の輸入を禁止した決議２３７５号（２０１７年採択）に違反した可能性もある。

制裁違反は安保理傘下の北朝鮮制裁委員会員会で判断する。外交部関係者は「まず北朝鮮制裁委員会が該当国に対して正確な事実関係を調査するものとみられる」と話した。ここで重要なことは意図性、つまり知っていても北朝鮮労働者が作った製品を購入していたかどうかだ。

だが、米国の独自制裁は結果のほうを重視する。米国は２０１８年７月、北朝鮮制裁注意報を発令して「北朝鮮国籍者を雇用した会社から意図せず直間接的に物品やサービスを調達する場合」にも処罰を受ける可能性があると警告した。これを破らないように努力する責任は各国の企業にあるため、「各自が気をつけるように」というのが核心だ。

このような法規定をどれくらい積極的に適用するかは全面的に米国政府の所管だ。ところが偶然にも北朝鮮海外労働者送出禁止と関連した国内・国際的制裁の枠組みを作ったのはオバマ政府であり、その骨組みを作った核心が次期バイデン政府の初代国務長官として名前が挙がっているトニー・ブリンケン元国務副長官だ。

外交消息筋は「バイデン政府の外交・安保ラインにはブリンケン氏をはじめ、北朝鮮の不法資金調達手法に対して『先行学習』ができている人物が布陣し、前より原則に基づいた法執行を下す可能性が高い」と見通した。

【#東亜日報】「天皇裕仁に有罪判決」２０周年を迎えた女性国際法廷

2020-11-23 21:10:34 | 新聞記事

「本法廷は天皇裕仁に有罪を判決する」

２０００年１２月１２日、日本東京で開かれた日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷で裁判長を務めたガブリエラ・マクドナルド旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷所長が判決文を読み上げると、傍聴席から歓声と涙が出てきた。女性国際法廷は、２０００年１２月８日、日本軍「慰安婦」被害者７０人余りが参加した中で韓国、中国、台湾など８カ国の被害国の検事団４０人余りが、昭和元天皇など２５人を起訴した民間法廷だ。

それから２０年後の今月２０日、韓国女性人権振興院傘下の日本軍「慰安婦」問題研究所（所長＝キム・ソラ）は、女性国際法廷２０周年を迎えて、「２０００年の女性法廷と超国籍連帯」をテーマに学術行事を開いた。当時、法廷の実行委員だったシン・ヘス国連人権政策センター理事長は、この行事に参加して、「女性国際法廷は、多国間の女性運動の結実で、終戦後、極東国際軍事裁判が取り扱わなかった日本軍性奴隷犯罪に対する有罪判決を引き出した」とし、「まだ被害者の保護と法的賠償、再発防止などの課題が残っている」と説明した。

キム・ソラ日本軍「慰安婦」問題研究所長は東亜（トンア）日報との電話インタビュー、「女性国際法廷は韓国、中国、インドネシアなどのアジア諸国が連携して、女性に対する暴力を断罪する必要があることを宣言した意味がある」とし、「今後、日本の謝罪と賠償だけでなく、将来世代のための教育も重要だ」と語った。

２０００年に開かれた女性国際法廷には、韓国と北朝鮮が南北共同検事団を結成して参加し、故ムン・ピルギ、アン・ボブスン、ハ・サンスク・ハルモニなども出席して被害事実を証言した。マクドナルド裁判長ら４人の裁判部は、「生存者たちの証言と各種資料を検討した結果、日本政府は、拉致、詐欺などを通じて数多くの女性を強姦するなど、人道に反した犯罪を犯した点が認められる」とし、有罪判決を下した。

パク・サンジュン記者 speakup@donga.com

【#ハンギョレ】韓国検察総長、法務部の対面調査の圧力に“内部結束”で対抗

2020-11-23 21:01:59 | 新聞記事

相次いで“内部結束”に向けた動き…6日おいてまた一般検事と懇談会　
法務部、ユン総長の「特活費の任意使用」めぐる監察の必要性強調

　ユン・ソクヨル検察総長が23日、また一般検事たちに会う。今月17日、社会的弱者関連の捜査担当検事らと会ってから1週間も経たないうちに、「公判中心型捜査構造に関する昼食懇談会」を開く予定だ。最高検察庁は22日、捜査構造再編業務を担当する検事らが出席すると明らかにした。ユン総長はまた、社会的弱者に対する捜査担当検事懇談会を今後さらに2回進める計画だという。

　検察内外では、ユン総長のこのような動きを検察内部の結束固めと見ている。チュ・ミエ法務部長官の監察推進と与党の辞任圧力に対する検事たちの否定的な世論を喚起するためのものと見られる。ユン総長は、与党の攻勢がある度に、内部の結束を固めてきた。先月29日には国民の力が告発した「原発捜査」を担当した大田（テジョン）地検を訪問しており、3日と9日には忠清北道鎮川市（チンチョンシ）の法務研修院を訪問して初級幹部検事らにリーダーシップ講演を行った。ユン総長は検事たちに「生きた権力」に対する捜査の意志を強調した。

　ユン総長が内部結束に力を入れるのは、法務部の監察措置に対抗する手段がないためだという分析もある。ユン総長が訪問調査を拒否し続けると、監察事案として扱われ、懲戒事由に加えられる恐れがある。法務部の監察規定によると、監察対象者は質問に対する答弁や資料提出、出席など監察に必要な協力をしなければならず、応じない場合は監察事案として処理される。監察拒否の件でも職務執行を停止させる根拠になり得る。

　法務部は、ユン総長に対する対面調査の立場を明確にしている。チュ長官は今月19日の対面調査が実現しなかったことについて、一部のメディアが「法務部が世論を意識して撤回した」と報じたことに対し、幹部らに不快感を示したという。法務部は近く、再び最高検察庁に対面調査日程を通知する方針だという。法務部は19日にも「地位の上下を問わず（監察に）聖域はない」と述べた。これに対して最高検察庁は、チュ長官がユン総長に対する監察を指示した事案が監察事案として適切でないという立場を固守している。最高検察庁は事実に基づかず監察事案を公開したチュ長官側が監察規定を違反したと反論している。

　一方、チュ長官が監察を指示した最高検察庁の特殊活動費使用に関する論争も続いている。チュ長官は「シム・ジェチョル法務部検察局長が検事たちに特活費として金の入った封筒を渡した」という保守メディアの報道について「センセーショナルな見出しに驚愕した」と非難した。法務部は22日、「捜査業務支援および保安が要求される新任検事選抜業務遂行支援のため、その用途を明確にし、執行手続き指針に従って領収書を受け取り、適法に予算を執行した」と反論した。法務部は「検察総長が数億ウォンの特活費を監察部署の点検を受けず、任意に使っているという疑惑がある」とし、監察の必要性を重ねて強調した。

オク・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/970985.html

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