2020年11月26日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が24日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対して奇襲とも言える懲戒請求および職務停止を命じたことについて、法曹界でも「職権乱用」との批判が相次いでいる。

　慶煕大学のホ・ヨン客員教授は「尹錫悦検察総長に対して一度もしっかりとした監察がないまま、不正があると言って懲戒を請求し、職務を停止させるのはあり得ないことで、明らかな職権乱用に該当する」「長官の一方的な懲戒請求と職務停止発表は、法治国家ではあり得ない常識以下のことであると同時に、完全に違法な暴挙だ」と言った。

　高麗大学のチャン・ヨンス教授も「秋美愛長官が列挙した理由は一方的な主張で、客観的に見て容易には納得しがたい内容があまりにも多い」「また、これらの理由は秋美愛長官が主張する通り、本当に深刻で検察総長を懲戒委員会に付さなければならない事案なのか、という点も疑問だ」と語った。その上で、「まるで尹錫悦検察総長が有力な大統領候補として浮上していることに対して、秋美愛長官や与党関係者らがけん制しているのかと思えるほど、主張の論拠が十分でない」「懲戒は法務部内で行われ、委員長は法務部長官が務めているが、果たしてそうした場でどれだけ客観的かつ合理的な判断が下されるのか疑問だ」と述べた。

　河昌佑（ハ・チャンウ）元大韓弁護士協会会長は「政治家の長官が権力捜査を阻もうと最後の手段を動員して検察総長を抑えつける行為は、民主国家では類例をみない、法治を荒廃させた無謀な政治行為だ」「政治が法の上に君臨することはできない。今日は大韓民国の法治に弔鐘を鳴らした闇の歴史として記録されるだろう」と言った。

　キム・ヒョン元大韓弁護士協会会長も、職務排除命令について「法務部長官の権限を大きく外れた越権行為」「検察の独立性と中立性を保障するために検察総長の任期を確保している状況で、長官が職務排除するのは違憲とも言える行動ではないか」と述べた。

　「社会正義を望む全国教授会」代表のイ・ホソン国民大学教授は「監察事由の中には、前回のライム資産運用事件に関連して、尹錫悦検察総長が検察ロビーに対し捜査しないよう言った状況が含まれていない」「秋美愛長官は、ライム事件に関して検察総長に『捜査から手を引け』と言って捜査指揮権を発動したことが職権乱用であることを自ら認めたことになる」と指摘した。

　「民主社会のための弁護士会（民弁）」出身のクォン・ギョンエ弁護士もフェイスブックに「憲政史上初の事態だ。政権の意のままに動かない検察総長の職務排除と懲戒請求は、独裁政権でもできないことだ」「このような決定を敢行したのは、検察総長の盾を取り払い、第一線の検事を縛りつけておく必死の必要性があるということ以外の理由はないだろう」と投稿した。

　検察出身で元国会議員のパク・ミンシク弁護士は「尹錫悦検察総長に対する職務排除命令は、一言で言えば執権勢力による検察掌握のための戒厳令宣言行為だ」「これまで人事権・監察権・総長指揮権の3点セットで執拗（しつよう）にかみついていたが、あれこれつぎはぎだらけの理由でこじつけの名分を作った」と批判した。

　検察内部からも「惨たんたるものだ」「納得できない」という強い拒否反応が出ている。大検察庁のある関係者は「監察に関連して法務部から指示不履行だと言われると思い、既に関連資料を準備していたが、秋美愛長官は『声東撃西』（東で声を発して、西を撃つ、という戦術）という奇襲攻撃のように監察を請求すると明らかにした」「書面調査もせずに急いで懲戒請求をするとは予想できなかった」と言った。

　ある検察関係者は「裁判所関連の査察だと主張するが、単に裁判所に関してメディアなどを通じて以前伝えられた事実を集めただけだ」「忌避申請事由があるのかも検討しなければならないし、被告人によって検事側と裁判所の間にどんな関連があるのかあら探しをする可能性があるので、普段もチェックしている内容だ」と説明した。また、「この報告を受けたことを問題視するなら、その文書を同じように伝え聞いた当時の沈載哲（シム・ジェチョル）反腐敗強力部長（現検察局長）も監察対象にしなければならない」と指摘した。

　ある支庁長も「まるで市民団体が提出する告発状のように、確認された事項もなく主張ばかり並べている」「このようなことが起こるだろうと既に予想はしていたが、これほどまで拙速に進めるとは想像だにしていなかった」と言った。

　検察内部ネットワークに投稿し、現政権の検察改革の方向性を批判した済州地検のイ・ファンウ検事は、同日も内部ネットワークに「法務部長官が行った暴挙に対して明確な抗議の意を表します」という題の文章を掲載した。同検事はこの文章で、「我々は、そして国民は、検察改革の名をかたって秋美愛長官が行った今日の政治的暴挙を鮮明に記憶し、歴史の前に告発するでしょう」と述べた。

リュ・ジェミン記者

【#朝鮮日報】【社説】これ以上秋法相の後ろに隠れていないで文大統領は直接検察総長を更迭して責任を取れ

2020-11-26 05:16:51 | 新聞記事

　韓国法務部（省に相当）の秋美愛（チュ・ミエ）長官は24日、「重大な不正の容疑を数多く確認した」との理由で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する懲戒を請求し、職務停止命令を下したと発表した。尹総長に対する監察の結果、五つの不正の疑いが明らかになったというのだ。検察総長の職務停止は歴史を見ても例がない。尹総長に対していわば辞任を強要した形だ。これに対して尹総長は即座に「違法で不当な処分には最後まで対抗する」との考えを示した。懲戒と職務停止の取り消しを求める訴訟などを起こし、裁判で争う構えだ。

　秋長官は尹総長による「不正」について、「言論社主との接触」「裁判部への査察」「チャンネルA・韓明淑（ハン・ミョンスク）事件を巡る側近擁護と監察妨害」「監察への協力義務違反」「検察総長としての政治的中立と信望損傷」を挙げた。いずれも話にならないこじつけだ。言論社主との接触は検察のトップとしてただ食事を共にしただけであり、裁判部査察とは大検察庁（最高検に相当）が裁判部忌避申請に備え公開された情報について調べたものだ。いわば通常の情報収集を「査察」とこじつけているのだ。チャンネルA事件と韓明淑・事件を巡る偽証疑惑はいずれも詐欺師らが訴えたものだ。これらはどれも捏造（ねつぞう）された虚偽の内容ばかりで、詐欺師らと共謀して一連の工作を行っているのは他でもない、与党勢力と秋長官だ。にもかかわらず「尹総長が真相解明と監察を妨害した」と逆に罪をかぶせているのだ。これ以上の開き直りがあるだろうか。

　最も話にならない部分は、尹総長が次期大統領選挙候補者に関する世論調査で1位になったことについて「検察総長としての信頼損傷」と指摘した点だ。尹総長は世論調査を依頼したこともなく、政治をする考えを表明したこともない。国会国政監査において「退任するまで与えられた職務を忠実に全うする」と述べただけだ。現職の検察総長が「次期大統領選挙候補者の世論調査で1位」となったのは秋長官が原因であり、これは誰もが知る事実だ。ところがこれを理由に尹総長を辞任させるというのだ。

　監察には不正の具体的な根拠が必要であり、それに伴う職務停止はさらに確実な証拠がなければならない。ところが秋長官による監察指示と尹総長の職務停止には何の根拠もない。違法な監察を指示しておきながら、監察に応じなかったとの理由で出ていけというのだ。本当に辞任すべきは尹総長ではなく、職権を乱用している秋長官の方だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は尹総長の職務停止について報告を受けたという。しかし秋長官が文大統領の指示や黙認なしに独断で尹総長を攻撃したことはこれまで1回もなかったはずだ。尹総長違法監察も文大統領の指示があった可能性が高い。理由は分かり切っている。今や目の上のこぶとなった尹総長を追い出すことで政権の不正を隠すことが目的だ。それでも遠い山を見つめながら法務部長官の後ろに隠れ、自分とは何の関係もないかのように文大統領は振る舞っている。

【#朝鮮日報】日本、姜昌一大使内定者に反発の動き

2020-11-26 04:57:57 | 新聞記事

2011年の「国後島」訪問問題視…自民党は当時「姜氏を入国禁止にせねば」
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が姜昌一（カン・チャンイル）元国会議員を駐日大使に内定したことについて、日本政府と自民党の一部では反発ムードが流れている。姜昌一氏は2011年5月に国会独島特別委員会委員長として、ほかの議員2人と共に韓国の政治家としては初めてロシアが主権を行使する「クリル列島」の国後島を訪問した。同島を含めたクリル列島4島を「北方領土」と呼んで領有権を主張する日本はこの時、強く反発した。

　当時、民主党の菅直人内閣は深い遺憾の意を表明、日韓議員連盟はこれを問題視して訪韓を延期した。自民党幹事長代行を務めていた稲田朋美議員は、国会で姜昌一氏らに対し、「入国禁止措置を取らなければならない」と主張した。

　こうした背景があるため、自民党の強硬派議員たちは姜昌一氏に不快感を抱いていることが分かった。姜昌一氏が独島（日本名：竹島）に関する発言にとどめていたのならともかく、「北方領土」をロシア領だとしたことは次元が違う。自民党の内部事情に詳しい人物は「文大統領は韓日関係の改善を望みながら、反日的な人物を大使に決めたのは矛盾している」と言った。

　これにより、姜昌一氏に対するアグレマン（外交使節に対する接受国の事前同意）手続きが難航または長期化する可能性も取りざたされている。東京のある消息筋は「菅義偉内閣が姜昌一氏の北方領土訪問を理由に、同氏の赴任を拒否することは容易ではないだろう」としながらも、「外務省内には『北方領土のロシア領有権を認めた人物にアグレマンを出すのは良くない先例になる』という主張もある」と語った。

　姜昌一氏は今年国会議員を辞めるまで韓日議員連盟の会長を務めていたが、自民党内に同氏を歓迎する人物が多くないことも変数と言える。姜昌一氏は昨年7月の日本による輸出規制時に日本を訪れたが、自民党の実力者・二階俊博幹事長はこの時、同氏に会わなかった。加藤勝信官房長官は24日の定例記者会見で、姜昌一氏に関して質問を受けたが、「外国政府の人事であり、コメントは差し控えたい」と答えた。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

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