2020年11月15日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

韓国新聞記事ラインナップ【2020年11月14日分】

2020-11-15 04:57:33 | 新聞記事

【#朝鮮日報】反日不買運動はなかった…ユニクロの前に長蛇の列

2020-11-15 04:48:06 | 新聞記事

　13日午前10時30分ごろ、ソウル・蚕室にある「ユニクロ」ロッテワールドモール店の前。この日、2時間前から開店を待つ長蛇の列は数百メートルにも及んだ。「ここに並んでください」という案内標識を持つ店員は、新型コロナウイルス感染防止のため一人一人の体温をチェックしていた。

　開店してから約20分過ぎた午前10時55分ごろ、店員が1人、慌てて出てきてこう言った。「メンズ（男性向け）の人気コートは売り切れです。ご入場には今から1時間はお待ちにならなければなりません」。この店員は同11時20分ごろ、再び出てきてこう叫んだ。「メンズのアイテムは完売です。ウィメンズ（女性向け）も残り少なくなりました」。しばらくすると、大きなユニクロの紙袋を両手に持った人々が続々と店を出てきた。

■ユニクロ「ジル・サンダー大騒動」
　日本の製造型小売業（SPA）ファッション・ブランドであるユニクロが13日、「＋J（プラス・ジェイ）コレクション」を発売した。＋Jコレクションはユニクロがドイツ出身の世界的なデザイナー、ジル・サンダー（Jil Sander）とコラボしたコレクションだ。ユニクロ側は「2009年に一度、ジル・サンダー氏とコラボしてから11年ぶりに再び＋Jコレクションを発表した」「ジル・サンダー氏が追求するモダンさ、しっかりした品質、シンプルさの美学をリーズナブルな価格で消費者に提供することができてうれしい」と話す。韓国市場ではソウルと地方の一部店舗、オンラインストアでのみでの販売だ。

　すっきりとした端正なデザインでファッション・マニアたちに愛されているブランド「ジル・サンダー」は、コートやスーツの価格が数百万ウォン（数十万円）台に達する。そのジル・サンダーのデザインを10分の1にもならない価格で購入できるという話が伝わるや、全世界のユニクロの各店舗には発売日に合わせて人々が殺到した。同日午前11時30分に開店したユニクロのソウル・明洞店や街路樹通り店前にも蚕室店と同様、長蛇の列ができた。

　インターネット上のファッション情報コミュニティー・サイトには「ユニクロのジル・サンダーに140万ウォン（約13万円）使った」「気付いたら私も80万ウォン（約7万5000円）使っていた」といった書き込みが相次いでいる。この日、蚕室店の店内は「闇市」をほうふつとさせる混雑ぶりだった。

　店の外では整然と並んでいた人々が、店内ではウール素材だけでなく、高級カシミヤ混コートでも30万ウォン（約2万8000円）を超えないのを確認すると、慌ててショッピングカートに放り込んだ。ジル・サンダーで50万－70万ウォン（約4万7000－6万6000円）台のシャツとほぼ同じデザインのシャツが、＋Jコレクションでは4万9900ウォン（約4700円）だった。

■「不買運動」で打撃受けたユニクロ、新型コロナで反騰
　ユニクロは昨年、韓国市場で「日本製品不買運動」が巻き起こった時、直撃弾を受けた。ソウル・江南店など約20店舗が店を閉め、韓国で数百億ウォン（数十億円）台の赤字を出し、日本の親会社ファーストリテイリングの実績も悪化、17年ぶりに売上高と収益が減った。
　そうしたユニクロの実績は、新型コロナ問題で反騰し始めた。ファーストリテイリングは最近、日本の株式市場で絶好調だ。時価総額89兆ウォン（約8兆4000億円）に達するファーストリテイリングは、13日の日本の株式市場で前日比3.49％高い8万3430円で取引を終え、上場来高値を更新した。
　今年3月は1株4万円まで下がったこともあったが、その後、速やかな体質変化によりV字回復している。ファーストリテイリングの柳井正会長は先日、記者会見で「コロナ禍は世界的危機だが、転機にもなった」と語った。

　英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「ユニクロはアジアでのオンライン販売を基盤に、迅速に業績を回復するだろう」と報じた。在宅勤務や巣ごもり中のアジア圏の消費者たちが、楽で実用的でコストパフォーマンスのいい服をオンラインで購入し始めたということだ。

韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者

【#朝鮮日報】【萬物相】「竹槍部隊」が突然「土着倭寇」になったワケ

2020-11-15 04:43:51 | 新聞記事

　新型コロナウイルスのため来年に持ち越された東京五輪は、「再建と復興」のための日本の勝負手だ。日本は五輪で「失われた20年」と呼ばれる景気後退に終止符を打ち、東日本大震災や福島原発爆発事故の後遺症を克服し、再び国際舞台への飛躍を望んでいる。五輪関連観光客850万人、国内総生産（GDP）600兆円、東京全体の「5Gスマートシティ」化など、あらゆる期待もあふれている。

　東京五輪については新型コロナ前も不協和音があった。昨年の夏、日本政府が福島の食材を選手団に供給し、原発事故現場近くの競技場でも一部競技を開催すると発表した時のことだ。「福島が受けた傷を乗り越えよう」というメッセージ性の観点からだったが、米国や英国など一部の国々のメディアでは、すぐに放射能関連の安全性問題を取りざたした。当時の安倍首相はこうした懸念を払しょくするとして、「毎日福島の米を食べ、水を飲んで総裁3選を果たすことができた」と言った。

　当時、「放射能五輪」を浮き彫りにしたのは我が国の与党だ。歴史問題・輸出規制問題の確執局面で反日扇動を率先し、「竹槍歌（竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌）」を歌った共に民主党は、東京五輪の競技場が放射能影響圏にあるという地図を公開し、「五輪ボイコットを協議する」と言った。議員らは「放射能五輪反対」というポスターを相次いでソーシャル・メディアに掲載した。「日本が歴史問題で謝罪しなければ、全世界の良心が五輪ボイコットをするだろう」「経済戦犯国に平和の祭典を主催する資格はない」と五輪反対の声を上げた。

　ところが、最近与党から出てくる話は180度違う。突然、国家情報院院長や与党議員たちが相次いで日本に飛び、「平和五輪になるよう積極的に支援する」と言った。与党の院内代表は「新型コロナに疲れた全世界の人々を癒す東京五輪になるよう期待する」と語った。猫もしゃくしも東京五輪を祭り上げている。極端な親文在寅（ムン・ジェイン）派が見れば、完全な「土着倭寇（わこう）」だ。「竹槍部隊」が突然「土着倭寇」になったワケが気になる。

　今、文在寅大統領は東京五輪のことで頭がいっぱいだという。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏を東京に呼び、南北米日首脳会談というイベントを繰り広げようということだ。「平昌冬季五輪」のような夢だ。これを実現させるには日本との関係が良くなければならない。今後、徴用問題・慰安婦問題などで何らかの譲歩をするかもしれない。バイデン氏がこのイベントに応じるかどうかは未知数だが、新型コロナも問題だ。今、米国とヨーロッパはコロナ・パンデミックが始まって以来、最悪の感染状況を迎えている。フランスは感染した医師が診療をしているありさまだ。日本の状況も尋常ではない。韓国の「竹槍部隊」は東京五輪開催成功のため、新型コロナワクチンの登場を祈らなければならないところまで来ている。

イム・ミンヒョク論説委員

【#朝鮮日報】【社説】中国がまたも一方的に約束を破棄、韓国政府は中国を代弁…韓国国民を軽んじるな

2020-11-15 04:20:25 | 新聞記事

　中国が、サムスン電子と系列企業の役員・社員およそ200人を乗せて13日に中国へ向かった韓国のチャーター機2機の運航を事前通知なしに取り消した。今年5月の韓中合意で導入した企業関係者ファストトラック（入国手続き簡素化）制度を一方的に無視するものだ。サムスンのチャーター機が許可された西安と天津の2カ所には、サムスン電子の大規模工場がある。とりわけ西安工場はサムスン唯一の海外メモリー半導体生産基地で、これまでの70億ドル（現在のレートで約7320億円。以下同じ）の投資に続き、80億ドル（約8370億円）が追加投入される予定だ。

　中国が、コロナの懸念によりチャーター機の運航を取り消したということもあり得る。だが韓国側に事前通知して理解を求めるのは、それほど難しいことなのか。それすらやらないのは韓国と韓国政府、韓国国民に対する最小限の尊重もないからだ。にもかかわらず、韓国外交部（省に相当）は「最近中国は海外からのコロナ確定患者の流入増加に伴い、国籍や企業関係者であるかどうかとは関係なく防疫を強化している」とコメントした。またしても中国の代弁者として乗り出したのだ。共産党中央政府とは無関係だとかばうことまでやった。先月には、中国が北朝鮮の6・25南侵を歪曲（わいきょく）する発言を売り返したにもかかわらず抗議の論評一つ出さなかった。大韓民国の政府ではない。

　今年初め、武漢発のコロナが中国で流行するや、大多数の国が中国人の入国を禁止した。「感染源の遮断」が防疫の第1原則だからだ。韓国国内でも、遮断すべきという専門家や国民の要求が降り注いだが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は最後まで目を背けた。むしろ、大統領は習近平に電話をして「中国の困難はわれわれの困難」と言った。ところが中国は3月に外国人の入国を禁止するに当たり、韓国にほのめかしもしなかった。「外交よりも重要なのは防疫」だと、訓戒まで行った。そのときも、韓国政府は「中国の措置は世界に向けたもの」だとして擁護した。反面、日本が外国人の入国禁止を行うと「真意が疑わしい」「非科学的、非友好的」と非難した。11日から、中国へ行く韓国国民は自費およそ40万ウォン（約3万7700円）を投じてコロナ検査を2度受けなければならないが、韓国に来る中国人は無料検査を受けている。にもかかわらず、韓国政府は「おかしくはない」という。

　この政府は中国の前に立ちさえすると「ネコの前のネズミ」になる。中国の楊潔チ・共産党政治局委員は、ソウルではなく釜山で青瓦台（韓国大統領府）安保室長と会った。青瓦台の表敬訪問も行わなかった。この異常な事件について、誰も国民に説明もしなかい。2017年の大統領訪中時は国賓晩餐を行っても写真1枚配布せず、問題が提起されるや後になって一部を公開したこともあった。韓国の写真記者が中国の警護員から集団暴行される事件も起きた。中国が事前に一言もなく約束や慣例を破る暴力をほしいままに振るっても、文政権は主人に仕えるかのように顔色をうかがうばかりだ。これら全てが「習近平訪韓」のための低姿勢だという声が上がっている。習近平が韓国に来たらいかなる国運でも開けるというのか。中国と文政権は、これ以上韓国国民を軽んじてはならない。

【#東亜日報】憲法上の防衛権を侵害する携帯電話パスワード強制解除法を推進

2020-11-15 04:20:02 | 新聞記事

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が１２日、被疑者が携帯電話のパスワードを悪意的に隠したり捜査を妨害したりする場合、裁判所の命令など一定の条件の下、その履行を強制し、不履行時には制裁する法の制定を検討するよう指示した。パスワードの解除を法で強制するという発想だ。

秋氏の指示は、法治の責任を負う主務長官の口から出た言葉なのか耳を疑わせる。いくら犯罪が疑われる被疑者であっても、防衛権を行使することは憲法に明示された国民の基本権だ。憲法第１２条第２項は、「すべての国民は拷問を受けず、刑事上自分に不利な陳述を強要されない」と規定している。捜査機関に出頭して黙秘権を行使し、証拠を隠滅しても自分に関連した行為は処罰を受けないのは、このような憲法上の権利を保障するためだ。個人の秘密情報が入っている携帯電話のパスワードを出せと強要することは、憲法の精神に真っ向から反する超法規的行為だ。

携帯電話のパスワードは、プライバシー保護のために個々人の頭の中に記憶するものであるにもかかわらず、これを言えと強制することは、憲法上の良心の自由も侵害するという指摘が多い。被疑者が携帯電話のパスワードの提供に協力しない場合、捜査機関が解除に何か月もかけるのも、携帯電話パスワードを不可侵の私的領域と認めるためだ。携帯電話の中にある証拠を確保することは捜査機関の役割であって、当事者が協力しなければならない義務ではないというのが法曹界の大方の意見だ。秋氏が、外国の法例として取り上げた英国の「捜査権限規制法」は、テロ防止など国家安保に限定されたもので、一般刑事事件を念頭に置いた秋氏の発想とは制定目的が根本的に異なる。英法案の携帯電話パスワード強制解除条項は、テロリストを対象にしているにもかかわらず、発効が７年間も留保されるほど人権侵害の論議が激しかった。

民主化以降、家宅捜索などの強制捜査はプライバシー侵害を防ぐためにその範囲をできるだけ制限してきた。法務長官が人権を擁護するどころか、人権侵害の素地が多い危険千万な「ビック・ブラザー法」の制定を推進することは国民を不安にさせる。民主弁護士会や参与連帯まで秋氏を強く批判したほどだ。突拍子もない発言や息子をめぐる疑惑、検察掌握の試みなど、これまで露呈された欠陥に加え、法務長官に求められる人権と憲法に対する基本的な意識、素養すら備えていないのでないか懸念される。

【#ハンギョレ】韓国で２０～３０代の新型コロナ感染者が３０%突破…静かな感染拡大への懸念高まる

2020-11-15 04:14:38 | 新聞記事

20～30代を通じて脆弱施設に広がる恐れも　
修学能力試験、年末年始を特別防疫期間に指定

　13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者が191人発生し、約2カ月ぶりに200人に迫った。韓国政府は「近いうちに、1.5レベルへの社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の引き上げを検討する状況になりかねない」として、懸念を示した。これを受け、新型コロナが流行の兆しを見せている地域を「防疫支援地域」に、大学修学能力試験（韓国のセンター試験、12月3日）や年末年始など、危険度が高まる期間を「特別防疫期間」に指定することにした。

　中央防疫対策本部（防対本）は同日0時基準で、新規感染者数は国内発生163人、国外流入29人だと発表した。これはサラン第一教会や光復節集会など首都圏の集団感染の影響が続いた9月4日（198人）以来最高水準だ。大規模な集団感染が発生していないにもかかわらず、知人や同僚との会合や会食など日常的な場面で静かな感染拡大が続いている。ユン・テホ中央事故収拾本部防疫総括班長は同日の定例ブリーフィングで、「現在の患者の増加傾向が続けば、近いうちにソーシャル・ディスタンシングの段階の引き上げ基準を満たす恐れがある」と述べた。

　同日、首都圏では療養施設で追加の感染者が発生するなど、113人の患者が増えた。この傾向が1週間続くと、首都圏におけるソーシャル・ディスタンシングの段階がレベル1.5へと引き上げられる可能性がある。ソウル東大門区（トンデムング）エース希望ケアセンターや京畿道軍浦市（グンポシ）の医療機関、安養市（アニャンシ）の療養施設に関し、それぞれ12人(昼12時基準)と11人が隔離中に感染が確認された。非首都圏でも感染者が増えている。最近、小規模な集団感染が発生した江原道だけで23人が増加した。

　年齢別に見ると若年層の感染率が高まっており、いわゆる「静かな感染拡大」が広がっているのではないかとの懸念が高まっている。防対本のクォン・ジュヌク副本部長は前日のブリーフィングで「感染者全体のうち、20～30代の割合が9月には22%水準だったが、今月現在31.4%へと高まった」と述べた。無症状の感染者が多い20～30代の患者を通じて、新型コロナが高危険群の密集する施設へと広がる状況を防疫当局は最も懸念している。

　中央災害安全対策本部(中対本)は同日、精密防疫推進策について議論した結果、まず高危険群保護のため、感染脆弱施設を集中的に管理することにした。年末まで、療養病院などの利用者と関係者に対するCOVID-19検査を首都圏は2週間おきに、非首都圏は4週間おきに実施する計画だ。また、最近の集団感染の発生状況、患者の増加推移などを考慮し、流行の兆しがある地域を市郡区単位に指定し、集合禁止などソーシャル・ディスタンシングを弾力的に強化できるようにする計画だ。修学能力試験や年末年始などは、期限付きの特別防疫期間に指定し、必要な場合は営業時間の短縮や集合禁止など、強力な予防措置を取ることができるようにした。

　中対本は10月22日から2週間、療養病院（1438カ所）、療養施設（5996カ所）、精神病院（418カ所）で防疫規則が順守されているかを調査した結果を同日発表した。療養病院の場合、感染の疑いのある患者の隔離のための予備病室の動線設定が足りないところが全体の9.9%、感染者移送計画を立てていないところは8.1%だった。療養施設は従事者の代替人員が確保されていない所（42.2%）がかなり多く、空間が狭いか、疑いのある患者の隔離空間が確保されていない所（16.2%）もあった。精神病院の場合、入院室と隔離室に個別トイレを設置していない所がそれぞれ56%と63%に達した。

ソ・ヘミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/969886.html

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