【#朝鮮日報】「特に日本の菅首相、お会いできてうれしい」 日本の首相に連日手を振る文大統領

「ASEAN＋3」会議で融和メッセージ
　韓国政府と与党が最近、日本で韓日関係改善メッセージを相次いで送っているが、日本は「韓国政府が徴用判決問題の解決策を示せ」という姿勢を崩していない。一部では「日本は徴用判決など主要懸案と関連して、交渉力を高めるため、韓国の『ラブコール』にも当分応じないだろう」という見方もある。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、オンラインで行われた「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3（韓中日）」画像首脳会議の冒頭発言で、異例なことに日本の菅義偉首相の名前を挙げた。文大統領は「尊敬する議長殿、各国首脳の皆さん。特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」とあいさつした。多国間首脳外交の舞台で初めて菅首相と顔を合わせたのを契機と見て、特に菅首相の名前を挙げてあいさつし、行き詰まっている韓日関係改善の意向を公に示したものと解釈される。しかし、菅首相は同日、あいさつの言葉で韓国など一部の国には言及しなかった。青瓦台関係者は「全体的に友好的な雰囲気だった」と語った。

　東京の消息筋によると、菅首相は13日の金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長＝共に民主党議員＝らとの面談でも、「私は原理原則を重視する」と徴用問題に関して韓国が解決策を示すよう強調したという。菅首相は「文大統領との電話会談でも述べたが、私は原理原則を重視する人」「徴用工問題について国家間で合意した約束を守らなければならないので、これについて韓国が解決策を示すよう望む」と述べた。徴用賠償問題は1965年の韓日協定によってすべて解決したので、韓国が裁判所の判決を理由にこれを再び提起するのは国際法違反だという見解を再度強調したものだ。

　自民党の二階俊博幹事長は金振杓会長に会った際、「国家間の約束は命を懸けて守るべきだ」と言った。額賀福志郎日韓議員連盟会長＝自民党所属議員＝も「国と国が結んだ条約を破るべきではない」と語った。

　金振杓会長は14日、東京特派員懇談会で、「できれば、すべての韓日の懸案を一括妥結するのが良いが、そうでなければ徴用問題は現状より悪化しないよう封合する（封をする）方がいい」という意見を日本側に提示した。これは、「韓国大法院や裁判所行政処（省庁の一つ）も、おそらく韓日関係が破局に向かうことを望んでいないと信じている」とした上で述べたものだ。文在寅政権は、朴槿恵（パク・クネ）政権時に外交部が徴用問題に対する政府見解を裁判所に説明したことについて、「司法介入」だとして処罰を推進してきた。このような状況で、裁判所に圧力となり得る「現金化封合」主張が与党のベテラン議員から公にされたのは初めてのことだ。しかし、「韓国の裁判所の売却手続きは（東京五輪が開催される）来年7月までは終わらないということか」という問いに、金振杓会長は「具体的に私がどうだと話すのは難しい」と答えた。

　だが、日本は韓国が議長国として今年末ソウル開催を推進している韓中日首脳会談に出席するかどうかも決めていないと言われる。読売新聞によると、日本外務省幹部は来日した韓国議員側に「（韓国側から解決策が）一切出ていない。我々にとってはゼロ回答」と話したと伝えられた。同紙は、国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長ら最近相次いで日本を訪れた韓国の要人らが現実的な解決策を一向に示さないことについても、日本政府高官が「ストライクゾーンに当たった感じがない」という見解を明らかにした、と報じた。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】韓中と初めてFTA結んだ日本…中国市場巡り韓日の競争激化も

RCEP参加国の経済的得失は…ASEAN主要国が輸入関税撤廃、韓国の自動車部品、鉄鋼、家電の輸出は増加予想
　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加した15カ国の経済規模（GDP、人口、貿易）は全世界の30％を占め、「世界最大のFTA（自由貿易協定）」と呼ばれる。しかし、実質的な開放水準はそれほど高くないため、規模に比べ中身は小さいとする分析が聞かれる。

　まず、今回の協定で韓国は東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国との貿易がやや増えるとみられる。韓国は既にASEANとFTAを結んでおり、ASEAN各国の韓国製品に対する関税撤廃率（全品目に占める関税撤廃品目の割合）は79.1－89.4％だった。それが今回のRCEPによって、国別に91.9－94.5％に高まる。代表的なのは自動車部品、鉄鋼製品、冷蔵庫・洗濯機などの家電、繊維製品などだ。インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなどASEAN主要4カ国はこれら製品の関税を撤廃することを決めた。例えば、インドネシアは最大40％前後だった自動車部品に対する関税と10％だった冷蔵庫の一部製品に対する関税を即時または15年以内に撤廃する。韓国はドリアン、マンゴスチン、パパイヤ、グアバなど東南アジアの熱帯フルーツ、ビールなどに対する関税を段階的に撤廃する。その結果、消費者の需要が大きい東南アジアの熱帯フルーツなどを安く購入できるようになる。

　しかし、RCEPに参加した15カ国のうち14カ国と既にFTAを結んでいる韓国よりも中国や韓国とFTAを結んでいない日本が受ける恩恵の方が大きいとの見方が示されている。韓国はRCEP加入で日本と初めてFTAを結ぶことになった。センシティブ品目である完成車、機械などは除外されたが、エアバッグなど自動車部品の80％は関税撤廃対象となった。韓国政府関係者は「韓日両国の関税撤廃率はいずれも83％で同一だ。日本が希望していた完成車と多数のセンシティブ部品、韓国国内で育成中の素材・部品などは（関税撤廃から）守った」と説明した。

　また、日本に市場を開放していない中国は今回の協定を通じ、日本製品86％に対する関税を撤廃することを決めた。関税撤廃率は8％から86％へと高まる。韓国は既存の韓中FTAによって、全品目の91％が関税撤廃対象であるため、今回の協定による変化はない。中国は日本が強みを持つ素材・部品などハイテク工業製品の関税を即時または10－20年以内に関税を撤廃し、輸入車に課税していた25％の関税も引き下げる。対中輸出への依存度が高い韓国企業が日本製品と価格競争を展開しなければならない状況となる。安徳根（アン・ドックン）ソウル大教授は「日本が相対的に恩恵を受け、中国国内で韓日間の競争が激化する可能性がある。ただ、15カ国が協定をいつ批准、発効させるを見守る必要がある」と指摘した。

柳井（リュ・ジョン）記者

【#朝鮮日報】電気自動車業界、相次ぐ火災でリコール…韓国製バッテリーへの打撃避けられず

　世界の電気自動車（EV）メーカーが相次ぐ火災でリコール（回収・無償修理）を決定し、バッテリー市場を主導している韓国メーカーが対応に苦慮している。火災原因をバッテリーの欠陥と断定することはできないが、安定性を巡る論争が相次ぎ、打撃が避けられないという分析が示されている。

　ロイター通信など海外メディアは13日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が韓国製バッテリーを搭載したEVのリコールを実施すると伝えた。リコール対象は2017年から19年にかけ生産された「シボレー・ボルトEV」でLG化学製のバッテリーが搭載された6万8000台余りだ。うち米国国内での販売分は5万900台余りだ。ボルトEVに搭載された高電圧バッテリーはLG化学梧倉工場で生産されたものだという。
　LG化学のバッテリーは国内でも論議を呼んでいる。現代自動車はLG化学のバッテリーが搭載された「コナEV」7万台余りに対する自主的なリコールを決定し、国内、欧米、中国でリコールを実施している。コナEVのリコールは昨年7月から先月までの期間に国内外で13件の火災が発生したことを受けたものだ。

　サムスンSDIのバッテリーも騒ぎとなっている。同社のバッテリーが搭載されたBMW、フォードの一部EVモデルが火災リスクを理由にリコールを実施した。他国のバッテリーメーカーも同様の状況だ。EV世界最大手の米テスラは昨年、日本のパナソニック製バッテリーを搭載した「モデルS」「モデルX」について、バッテリーモジュールの異常が推定されるとしてリコールを決定した。また、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）製バッテリーが搭載された中国・広州汽車の「アイオンS」でも今年5月、8月に相次いで火災が発生し、調査が進んでいる。

　韓国の政府と企業はEVバッテリーを「第2の半導体」と位置づけて投資を拡大している。バッテリー産業の育成は韓国版ニューディールの主要課題にも挙げられている。しかし、火災原因に対する責任の所在によっては膨大なリコール費用をバッテリーメーカーが負担しなければならなくなる可能性がある。さらに大きな問題はEVが安全ではないという認識が拡大すれば、販売に支障が生じかねないことだ。

　大半の証券会社のアナリストはEV市場の拡大とバッテリー販売量の増大を予想している。しかし、リコール問題を懸念する投資家が少なくないことも事実だ。
　バッテリー各社はひとまず火災原因がバッテリーセルの不良とは言えないとする立場を取っている。LG化学は10月8日、国土交通部がコナEVの火災原因として、バッテリーセルの不良の可能性を指摘した際、「再現実験では火災が起きなかった。原因がバッテリーセルの不良と言うことはできない。国土交通部は正確な原因を究明していない状態で発表を行った」と主張した。

　バッテリーメーカー関係者は「EVでの火災発生比率が内燃機関車の火災発生比率と比べ特に高いともいえない」と述べた上で、「EVの販売が増え、安全性論争が起きることは一種の通過儀礼ととらえるべきだ。EV市場をリードするため、火災原因と安全性を引き続き検証し、消費者の信頼を高めていく」と強調した。

アン・ジェマン記者

【#朝鮮日報】大韓航空がアシアナ買収へ 世界７位の「メガキャリア」に

【ソウル聯合ニュース】政府系の韓国産業銀行は１６日、国内航空最大手の大韓航空と経営再建中のアシアナ航空の統合に向け、大韓航空を中核とする韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬに８０００億ウォン（約７５０億円）を投資すると発表した。大韓航空は今週中に買収意向書をアシアナ航空に提出すると予想される。
　これにより、１９８８年のアシアナ航空設立以来３２年間続いた韓国航空業界の２強体制から大韓航空の独走体制となり、世界７位の「メガキャリア（巨大航空会社）」が誕生する見通しだ。

◇アシアナの負債も背負う大韓航空
　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の統計によると、昨年の旅客・貨物輸送実績で大韓航空は世界１９位、アシアナ航空は２９位だった。両社の輸送量を合計すると、単純計算で世界７位に浮上する。
　旅客数に輸送距離を乗じた「旅客キロ」では大韓航空が１８位、アシアナ航空は３２位で、両社を合わせると１０位のアメリカン航空に並ぶ。
　国際旅客輸送では大韓航空が１９位、アシアナ航空が３６位で合わせると１０位。国際貨物輸送では大韓航空が５位、アシアナ航空が２３位で、合わせるとキャセイパシフィックを抜いて３位に上昇する。

　昨年の売上高は大韓航空(１２兆２０００億ウォン）とアシアナ航空（６兆９０００億ウォン）を合わせて約２０兆ウォンで、資産は４０兆ウォンになる。
　大韓航空がアシアナ航空を買収すれば、整備や操縦士の教育・訓練などを一元化することでコストが削減でき、重複路線の簡素化によって収益性も改善すると期待される。
　また、乗り継ぎ便やマイレージの統合など、消費者にとってもメリットが増すとみられる。

　一方で、前向きな見通しのみが示されているわけではない。
　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少し、今年１～６月の大韓航空の売上高は４兆ウォン、アシアナ航空の売上高は１兆９０００億ウォンに落ち込んだ。
　重複する路線は買収後に統廃合されるため、両社の昨年業績の合計額が買収後もそのまま維持される可能性は低そうだ。
　また、アシアナ航空の負債を引き受けることは大韓航空にとって負担になる。大韓航空の負債額は計２３兆ウォンで、アシアナ航空は約１２兆ウォンだ。
　問題は、アシアナ航空の資本浸食率が４～６月期基準で５６．３％と深刻な水準にある点だ。年末時点で資本浸食率が５０％を上回ると株式は監理銘柄に指定され、２年以上５０％以上なら上場廃止の審査が行われる。
　貨物輸送の拡大によりかろうじて赤字を免れた大韓航空としては、負債比率が２２９１％に達するアシアナ航空を買収することは大きな負担だ。

　政府はこれまでに大韓航空とアシアナ航空に計約５兆ウォンの金融支援を行っており、買収のために税金を追加投入することは論争を招く可能性がある。
　９月に韓国建設大手のＨＤＣ現代産業開発によるアシアナ航空の買収が白紙に戻ってから、アシアナ航空は政府系の韓国産業銀行と韓国輸出入銀行による管理体制に入った。両行から支援を受けた３兆３０００億ウォンは既に底をつき、先ごろ基幹産業安定基金から２４００億ウォンの新たな支援を受けた。
　大韓航空も４月に産業銀行と輸出入銀行から１兆２０００億ウォンの支援を受け、年末には約１兆ウォンの基幹産業安定基金も申請する計画だ。

◇買収までに難題山積　独占・寡占懸念に労組の反発も
　今回の買収においては、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされている航空業界の状況がネックになるとみられる。業界では、自らの身を守るのも難しい大韓航空がさらに経営が厳しいアシアナ航空を買収すること自体が賭けだとの懸念も出ている。
　大韓航空は現在、国際線１１０路線のうち３０％に当たる３３路線のみ運航している。アシアナ航空も、国際線１００路線のうち２６路線のみ運航している。
　早ければ来年にも新型コロナウイルスのワクチンが開発され、貨物輸送が増えると予想されるが、旅客需要が回復するまでには数年かかる見通しだ。

　大韓航空とアシアナ航空は中国や日本路線の運航を順次再開しているが、米州・欧州路線は運休が続いており、国際線の運航状況は改善していない。
　特に北半球では新型コロナ感染が再拡大しており、今年１０～１２月期の見通しも芳しくない。韓国政府が義務付ける入国後２週間の隔離措置も当分の間続く見通しで、中国は再び外国人の入国制限を強化している。
　ビジネス関係者の往来円滑化に向けて韓中政府が導入した「ファストトラック」制度もこの影響を受け、サムスン電子の社員らを乗せて中国に出発予定だったチャーター機の運航が取り消された。

　このほか、大韓航空とアシアナ航空の統合による独占・寡占の懸念も買収過程で問題になる可能性がある。
　大韓航空とアシアナ航空の国内線搭乗客のシェアは、子会社も合わせると５割を超える。昨年末の国内線のシェアは大韓航空が２２．９％、アシアナ航空が１９．３％だった。両社の子会社の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジンエアー、エアプサン、エアソウルも合わせると６２．５％に上る。

　公正取引委員会が企業合併審査で独占・寡占を理由に買収に反対意見を示す可能性もある。ただ、公取委はアシアナ航空について企業再生が不可能と判断するとみられ、両社の統合が不許可となる可能性は低い見通しだ。
　外資系航空会社と競争しなければならない韓国航空会社の状況を踏まえると、国内線シェアが５０％を超えるという理由だけで独占・寡占とするには無理があるとの分析も出ている。

　買収過程では、社員や株主の反発も見込まれる。
　買収されるアシアナ航空だけでなく大韓航空も一部部門でリストラが行われると予想され、特にアシアナ航空の客室乗務員は路線の統廃合により大規模なリストラが行われる可能性が高い。
　両社の操縦士労組など六つの労組は買収関連の情報共有、労組の買収手続きへの参加などを会社側に求める方針だ。六つの労組は１６日、会議を開いて対策を議論する予定だ。

　韓進グループの経営権を巡って趙源泰（チョ・ウォンテ）会長と対立してきたアクティビスト（物言う株主）ファンドのＫＣＧＩが、アシアナ航空の買収に反対することも不安要素だ。韓進ＫＡＬ株の４５．２３％を保有するＫＣＧＩと趙顕娥（チョ・ヒョナ）大韓航空元副社長の連合などが仮処分申請を求めて訴訟を起こし、韓国産業銀行による韓進ＫＡＬへの資金投入などを阻止する可能性も持ち上がっている。

　ＫＣＧＩは韓国産業銀行が韓進ＫＡＬの第三者割当増資を引き受けることに反対しており、強行すればＫＣＧＩをはじめとする株主連合が先に増資に参加すると表明している。

【#中央日報】韓日議員連盟会長「菅首相、韓日首脳会談の提案に『分かった』」

韓日議員連盟会長の金振杓（キム・ジンピョ）議員（共に民主党）が１６日、菅義偉首相が韓日首脳会談の提案に肯定的な反応を示したとラジオインタビューを通じて伝えた。

今月１２～１４日に２泊３日の日程で日本を訪問し、菅首相を表敬訪問（１３日）してきた金議員はこの日午前、ＣＢＳ（基督教放送ネットワーク）ラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」とＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオ「キム・ギョンレの最強時事」でそれぞれインタビューを受けて「菅首相に会い、『今は選択して決断する時だが、菅首相ができるだけはやく文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会って虚心坦壊にすべての問題を解消して対話してほしい』と話したところ『分かった』という程度の反応を示した」と話した。金議員は菅首相の反応が「強い同意なのか、あるいはやむを得ず分かったと言ったのか」とのラジオパーソナリティの質問に「マスクをして話をしていたので（確かではないが）目元は笑っていた」と答えた。

金議員はただし、「（菅首相が）その話をしながらも再び『徴用工問題に対する進展した立場が必要』と強調した」とし「『徴用工問題の解決のためには、韓国が進展した立場を示してほしい』という言葉を１、２度続けた」と説明した。「徴用工問題」は韓国大法院が２０１８年１０月に日帝強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう求める判決を確定したことを指す。日本政府は１９６５年韓日請求権協定で該当の問題が解決済みだという立場を守っている。その過程で、日本の半導体材料・部品の輸出規制や韓国軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題などで両国関係は悪化した。

金議員は「過去２年間、両国の外交当局がさまざまな案をめぐって十分に議論して、できる得る限りすべての解決法はすでに提示されている。重要なことは選択と決断」と強調した。金議員は「徴用工問題解決のための大法院判例の精神は尊重して原告である徴用被害者が承服するべきだ」とし「そのような案でも日本が受け入れることができる代案を私たちも日本も提示したものがある」とした。

ただし、金議員は「指導者が選択するのに反日・反韓感情が世論調査のたびに７０％超えて出るなど環境が非常に悪い。このような状況では両国首脳は決断をすぐに下すことができない」と付け加えた。

これに関連し、金議員は「政界が先に立って両国の政治・経済・言論界のオピニオンリーダーが先に会って方法を議論し、文化芸術界・スポーツ・科学界など種目別で交流・協力を強化すれば、東京オリンピック（五輪）ブームも起こして反日・反韓感情も和らげることができる」としながら「北朝鮮が東京五輪に積極的に参加するように説得することはわれわれが上手くやれる場合がある。そのことを通じて北東アジアの平和と安定を図れば、徴用工のような難しい問題も環境が整うのではないだろうか」と話した。金議員は「菅首相も共感して『そのような努力に対して感謝する』という話をした」と伝えた。

金議員はこのような提案を実践するために連盟の韓国側幹事である野党「国民の力」の金碩基（キム・ソッキ）議員が連盟内の「東京五輪交流・協力特別委員会」構成の件について日本側の河村建夫幹事長と追加協議をしている事実も公開した。金議員はこのために帰国日を２日遅らせた。

【#中央日報】ソウル城北区住民、ドイツ国民に「少女像を守ってくれてありがとう」数千通の手紙を伝達

ソウル城北区（ソンブクク）の生徒たちを中心に住民３０００人余りがドイツ国民に「平和の少女像」を守ったことに対する感謝の手紙を届けた。

ソウル城北区は１３日午後区庁長室で生徒代表と城北洞名誉洞長である韓国外大のハンス・クナイダー名誉教授が参加した中でドイツ現地をテレビ会議で手紙伝達式を行ったと１５日、明らかにした。

手紙は少女像の撤去命令の便りが伝えられた先月、吉音洞（キルムドン）にある啓星（ケソン）高校の生徒たちが書き始めた。その後、近隣学校の生徒と大人まで参加して３６００通余りまで増えた。城北区は手紙の中で一部を選んでパンフレットを作り、原本とともにドイツに郵便で発送する予定だ。

ドイツ現地で少女像の設置を主管した市民団体コリア協議会のハン・ジョンファ代表はテレビ伝達式で「生徒たちにも歴史認識を高める良い機会になっただろう」とし、「新型肺炎が終息すれば手紙を準備した方々に是非お会いしたい」と話した。

【#中央日報】米主導のＴＰＰに対抗し浮上したＲＣＥＰ…韓国大統領府、中国主導論に「参加国にすぎない」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。これにより韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど１５カ国が参加する「メガＦＴＡ」の加盟国になった。ＲＣＥＰ総生産は全世界の３０％に達する。

文大統領はこの日オンラインで行われたＲＣＥＰ首脳会議で、「新型コロナによる挑戦と保護貿易拡散、多国間体制の危機の前で、若く躍動的なＡＳＥＡＮが中心となって世界最大規模の協定を締結した。自由貿易の価値守護を行動に移し、ＲＣＥＰが地域を超え世界の多国間貿易回復に寄与することを確信する」と話した。続けて「今後域内障壁が下がり、人と物資、企業が自由に移動するだろう。商品とサービス市場をともに開き、（ＲＣＥＰ加盟国が）最も速く経済を回復する地域になるだろう」とした。

文大統領の発言に対し各国首脳も「ＲＣＥＰが経済回復に向けた重要な里程標になるということで見解が一致した」と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。

今回の協定を通じ韓国の輸出企業はＲＣＥＰ加盟国への輸出時に特恵関税を受けられるようになる。また、加盟国を対象にした輸出の場合、原産地証明書類などに同じ基準が適用され、企業の便宜が向上する。特にＫ－ＰＯＰやドラマに代表される韓流コンテンツの違法流通と関連した知的財産権保護も可能になる見通しだ。

２０１２年１１月の東アジア首脳会議でＲＣＥＰ交渉開始が宣言されてから署名まで８年がかかった。当初から交渉に参加してきたインドは対中貿易赤字の拡大を懸念し昨年参加取りやめを宣言した。文大統領はこれと関連して「長時間ともに協議してきたインドの早期加盟を希望し、加盟国の積極的努力を期待する」と話した。各国首脳の共同宣言文も「ＲＣＥＰはインドに持続的に開放されていることを改めて強調する」という内容が盛り込まれた。

ただしＲＣＥＰが米国と対立を生じさせている中国が参加しているという点で韓国に負担になるだろうとの見通しも出ている。

ＲＣＥＰは米国が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対抗してＡＳＥＡＮと中国が構築してきた貿易秩序の核心軸だ。トランプ米大統領は当選後の２０１７年にオバマ前大統領が主導してきたＴＰＰから離脱した。その後ＴＰＰは日本主導で米国を除く１１カ国が参加した先進的・包括的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）に変貌した。

来年１月２０日に米大統領に就任するジョー・バイデン氏はＴＰＰ復帰を公式化し、韓国の参加を要求する可能性がある。バイデン氏は昨年米シンクタンクの外交問題評議会（ＣＲＦ）のインタビューで、「米国のＴＰＰ離脱でアジア太平洋経済ブロックの運転台が中国に移った。ＴＰＰは中国の膨張を抑制するために各国がひとつになれる良い方法」と話した。

これに対し青瓦台核心関係者は「ＲＣＥＰを中国が主導する交渉と誤解する見方があるが、中国は主導国ではなく１５の参加国のひとつ。ＲＣＥＰは交渉開始からこれまでＡＳＥＡＮが主導してきた」と話した。続けて「ＲＣＥＰとＴＰＰは米中対決の観点や、相互対立または対決的体制ではなく相互補完的関係。韓国は多国間主義に立脚した次元からＡＳＥＡＮ中心のＲＣＥＰに参加した」と説明した。

実際にＴＰＰ加盟国のうち日本、ニュージーランド、オーストラリアと東南アジア４カ国の７カ国はＲＣＥＰにも加盟国として同時に名前を上げている。青瓦台関係者は今後ＴＰＰ体制に追加加入する可能性に対しては「バイデン氏がまだＴＰＰに参加するという立場を出していない。両者が補完関係にあるため必要だと感じれば入ることはできるが、いま決める時期ではないとみる」と話した。

これに先立ちバイデン氏は１２日に文大統領との初めての電話会談で韓国を「インド太平洋地域の安保と繁栄のリンチピン（核心軸）」と話した。米国が主導する対中牽制政策に加わるよう遠回しの要請と解釈された。

【#ハンギョレ】超大型大韓航空登場か…現在もシェア66％、雇用不安が「雷管」

大韓航空、アシアナの買収が終われば　運送量、一気に世界7位へ　メガLCCも登場予告　
ジンエアー、エア釜山、エアソウル統合　6社から3社へ再編

　韓国政府と産業銀行は、大韓航空とアシアナ航空を統合した「グローバルトップ10」レベルの単一国籍航空会社の発足を進める。これに向けて産銀は、大韓航空の持株会社である韓進KALに、アシアナ航空買収のための支援資金8000億ウォン(約754億円)を投入する。

　しかし、韓国の単一国籍航空機時代が開かれる過程で、越えねばならない山は一つや二つではない。「統合大韓航空」の企業価値を高めるために必要不可欠な構造調整の過程に伴う雇用不安に対する懸念だけでなく、「統合」に当たっての先決課題である公正取引委員会の企業結合審査の通過も容易ではない課題だ。独占・寡占化の副作用である運賃上昇の懸念や、数年間続いた出血競争により立ち枯れ直前の格安航空(LCC)市場も、再編の過程で様々な論議が起こる可能性があるという評価がある。

　16日の航空業界、政府、専門家の話を総合すると、大韓航空によるアシアナ航空の買収はLCC市場の再編につながる可能性が高い。両社が合併することでLCC3社(ジンエアー、エア釜山、エアソウル)も一つにまとまり、巨大LCCが登場することになるからだ。韓国市場はこれら3社と済州航空、ティーウェイ航空、イースター航空の6社が競争を繰り広げてきた。今年3月にイースター航空が運航中止になったことを考えると、今後は3社のLCCが国内線と国外短距離市場をめぐって争わなければならない。あるLCC関係者は「LCC市場が巨大な変化の前に立たされているのは確か」とし「この過程で競争力の弱いLCC数社が整理される可能性もある」と述べた。

　雇用不安は「統合大韓航空」の成立過程において潜伏する雷管となりかねない。大韓航空とアシアナ航空の路線重複など、重なる部分が大きいため、統合の過程で「交通整理」が行われ、関連従事者の雇用も危うくなる可能性が高い。今年6月末現在の大韓航空(1万7209人)とアシアナ航空(8797人)の正社員だけでも2万6006人だ。早速、両社の労働組合は同日、強い懸念を表明する声明を発表した。大韓航空操縦士労働組合など6団体が「同種業界での買収は重複人員の発生による雇用不安を招く恐れがある。労使政協議体を構成し、合併を原点から論議しよう」との要求を行ったのだ。ただし産銀のチェ・デヒョン副頭取は記者ブリーフィングで「重複人員は1000人程度と推計しているが、自然減少人員や新規事業に必要な人員などを考慮し、人為的な構造調整は行わないという確約を韓進にしてもらった」と明らかにした。

　公取委の企業結合審査も越えねばならない壁だ。昨年現在、国内線旅客運航市場は大韓航空が22.9％、アシアナ航空が19.3％のシェアを占める。航空会社2社が所有するLCCの運航分を加えれば、シェアは66％にまで高まる。航空貨物市場における航空会社2社のシェアはこれよりさらに高い。このため、公取委が審査の過程で市場をどのように区分して考えるかによって、合併承認の可否も変わる可能性がある。もちろん公取委が「再生が不可能な企業を整理するよりは、合併させた方が市場に役立つ」と判断し、企業結合審査の際に、市場画定と競争制限性の分析なしに合併を承認する可能性もあるという分析もある。国土交通部のキム・サンド航空政策室長はこの日、「国際線運賃は航空協定によって上限線が設定され、任意に設定することはできないため、消費者の被害は大きくない」と述べた。独寡占化による運賃上昇などの副作用発生の懸念が、ともすれば企業結合審査に悪材料として作用する可能性があるということを念頭に置いた発言だ。

パク・スジ、ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )