【#朝鮮日報】【社説】延坪島砲撃10周年の日に文大統領は休暇、統一相は南北経済協力を呼び掛けるだなんて

　10年前の昨日、北朝鮮は西海の延坪島に170発以上の長射程砲と海岸砲を撃ち込み、韓国の海兵隊員2人と民間人2人の命を奪い去った。延坪島住民の家や山林も火で燃やされた。1953年の休戦協定締結以来、初めて大韓民国の領土が直接砲撃を受け、韓国国民を殺傷した挑発行為であり、宣戦布告のない奇襲戦争とも言うべきものだった。韓国軍も80発を撃って応戦した。この年、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）氏による三代世襲を公式に宣言し、3月の哨戒艦「天安」爆沈に続き延坪島砲撃まで行ったのだ。この世界でいかなる大統領や首相もこのような日をなかったかのように過ごすことはしない。どこの国でも軍の統帥権者は直接戦死者を追悼し、遺族を慰め、挑発者に警告を行うはずだ。ところがその当日の11月23日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は休暇を取り、青瓦台（韓国大統領府）も何のメッセージも出さなかった。

　韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官は10年前のこの日に言及する際「分断という胸の痛い現実」と述べた。北朝鮮の挑発行為を非難するのではなく、「分断のせい」という言葉を使ったのだ。過去のいわゆる主体思想派の運動圏（左翼学生運動活動家）だった人物が、北朝鮮による挑発行為の本質をごまかすために「分断のせい」と表現したのだ。李長官は北朝鮮に対して警告どころか「（北朝鮮が爆破した）南北連絡事務所の通信再開」「平壌をはじめとする開城、新義州、羅津への代表部設置」を訴えている。韓国の4大財閥グループの代表らには「南北経済協力は予想よりも早く始まる可能性もある」と主張した。「このような話をなぜよりによって延坪島砲撃からちょうど10年の日にしたのか」との質問に統一部は「偶然」と弁解したが、おそらく偶然ではないだろう。

　1回や2回ではない。文大統領は就任から3年続けて6・25記念式当日の行事に参加しなかった。6・25で犠牲になった護国英霊を追悼する顕忠日の演説においても、3年連続で「6・25」にも、侵略を行った当事者である「北朝鮮」にも直接言及しなかった。6・25南侵戦犯の孫が北朝鮮の金正恩氏だからだ。哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃当時の戦死者などを追悼する「西海守護の日」の行事にも当初は出席しなかったが、総選挙を目前に控えた今年は出席した。ところがその演説では「北朝鮮」という言葉を最後まで1回も使わなかった。青瓦台（韓国大統領府）は天安爆沈や延坪島砲撃の遺族を呼び、文大統領と金正恩氏が手を取り合った様子を撮影した写真を配った。ある遺族は「衝撃を受けて突然胃がもたれた」と嘆いた。

　延坪島砲撃で戦死した故ソ・ジョンウ海兵隊員の母親はこの日、海兵隊主催の追悼式で「平和を口実に北朝鮮の挑発から努めて顔を背ける人が増えていて残念だ」と嘆き「北朝鮮に堂々と謝罪を求めることが、（殉国した）2人の海兵隊員の霊魂のために国がやるべき最低限の義務だ」と訴えた。間違った言葉ではない。

【#朝鮮日報】韓国法相 尹検事総長に職務執行停止命令＝尹氏「法的に対応」

【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は２４日に記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒を請求し、検事総長の職務について執行停止命令を出したと発表した。法務部長官が現職の検事総長に対し、職務の執行停止を命じたのは初めて。

　秋氏は「これまで法務部は検事総長のさまざまな不正疑惑に関して直接検証を進め、その結果、深刻かつ重大な不正を多数確認した」と説明した。

　職務を停止した理由として、報道機関の代表との不適切な接触や、総合編成テレビ局「チャンネルＡ」の記者が検察高官と親密な関係にあることをちらつかせ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の有力者らと親交があるとされる人物に与党有力者の不正情報を提供するよう脅迫した事件の捜査妨害など、六つを挙げた。

　秋氏は「今回の懲戒請求に含まれていない他の不正疑惑についても厳正に真相を確認する」とし、「検事総長の不正を予防できず、迅速な措置が取れなかったことで、国民に心配をかけて申し訳ない」と述べた。

　一方、尹氏は秋氏の記者会見直後にメディア向けにコメントを出し、「検察の政治的中立を守るため、これまで一点も恥じることなく検事総長の任務を全うしてきた」とし、「違法・不当な処分に対し最後まで法的に対応する」と強く反発した。

【#朝鮮日報】「『東方礼儀之国』は称賛ではなく侮辱的表現」

span style="color: #FF0000;">独立門広場で「独立門123周年記念式典」開催
「中国の夢は悪夢」

　21日午前11時、ソウルの独立門で「独立門123周年記念式典」が開かれた。保守系団体「未来代案行動」と「国民労働組合」が主催した今回の行事では、千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（韓国大統領府）外交安保首席が記念演説を行い、香港と台湾の人権活動家らがメッセージを送った。もともと独立門が建立された目的は「中国からの独立」にあるだけに、今回の行事でも反中メッセージに重きが置かれている。

　千英宇・元首席は記念演説で「独立門は123年前、日本ではなく中国から独立したことを記念するため、徐載弼（ソ・ジェピル）先生が建てた記念物」だとし「徐載弼先生が、迎恩門と慕華館を取り壊してその跡地に独立門を建てたのは、中国に対する事大と屈従の歴史に終止符を打って近代的な自主独立国家としてよみがえろうという意思を内外に確認させるため」と語った。

　さらに千・元首席は「およそ120年前に日本の覇権から朝鮮の独立を守ることが至上課題であったように、今後は中国の覇権的横暴から韓国を守ることが外交安保政策の最大の宿題」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年に北京大学で演説した際、中国を高い峰、韓国を小さな木と描写して大韓民国を小韓民国におとしめ、中国の夢に韓国も共にあるとだろうと言った。中国の夢は、韓国が命懸けで避けなければならない悪夢」と語った。

　習近平国家主席が言及した「偉大な中華民族の夢」とは、中国が支配する東アジアの秩序に逆戻りしようというものであって、韓国にとっては韓米同盟を解体し、親中屈従を前提とした新・朝貢関係へ戻ろうという内容だ－と千・元首席は主張した。

　千・元首席は、中国に立ち向かうための韓国、米国、日本の同盟と協力を強調した。次いで「東方礼儀の国」という言葉の含意を指摘し、中国に対する正しい認識が必要だということを指摘した。

　「韓国人の精神世界において、日本に40年間国権を奪われたことは骨に染みる恥辱として残っているのに、中国の属国として500年過ごしたことは悔しがらない傾向があります。属国の中でも中国によく仕えて他の模範になるという意味で、中国は朝鮮を『東方礼儀之国』と呼びました。ところが、これが朝鮮にとってどれほど侮辱的な表現であるかを理解せず、中国の称賛と考える間抜けな人々もまだいます」

　この日の行事には、香港のある民主化運動家も匿名でメッセージを送ってきた。この人物は「韓国と台湾、そして日本など東アジア諸国が連帯し、中共の対外膨張と帝国主義に対抗することを希望する」とし「われわれの『次』になることを望まないのであれば、常に目覚めていてほしい」と伝えた。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

【#中央日報】ブリンケン氏が米国務長官に…韓日関係に「円満なのが米国にプラス」

２０１６年の米国大統領選挙を６日後に控えた１１月２日。大統領選挙の勝者とは関係なく８年間の任期を終えるオバマ政権の当局者らが北朝鮮の核・経済並進路線を批判すると、北朝鮮外務省の報道官は朝鮮中央通信を通じてこのように反論した。「任期を終えるオバマの奴らは吐き気がする弁解、他人事に口出しするのをやめて、自国のことをしっかりとやれ。いくらほざいても我々はすでに決めた道を進む」。

もうすぐ去る人たちだからと暴言を浴びせた北朝鮮は、彼が来年発足するバイデン政権の閣僚として、それも北朝鮮の核問題を総括する国務長官として戻ってくるとは思っていなかっただろう。トニー・ブリンケン元国務副長官（５８）のことだ。

◆ＮＹＴ「ブリンケン氏の急務は同盟の復元」
米メディアは２２日（現地時間）、バイデン氏が大統領選挙陣営で外交安保政策を総括したブリンケン氏を初代国務長官に指名する計画だと一斉に報じた。公式発表は２４日にあるとみられる。

ブリンケン氏の内定について、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「国務長官としてのブリンケン氏の最優先順位は米国が信頼できる同盟ということを改めて示すことだ」と伝えた。ブリンケン氏は先月、ロイター通信のインタビューで、世界のリーダーとして米国の役割を強調しながら「時には負担であるが、米国の利益を考慮すると、他の代案ははるかに良くない」と述べた。

ブリンケン氏はあたかも国務長官になるために育てられたようなスペックの持ち主でもある。高校を仏パリで出たためフランス語も流暢だ。ハーバード大を卒業し、コロンビア大ロースクールを出た。国務省で中東・欧州業務を担当した。

クリントン政権ではホワイトハウスの演説文の作成者だった。ほぼ同じ時期、父のドナルド・ブリンケン氏はハンガリー大使を務めた。ブリンケン氏はバイデン氏が上院外交委員会で活動した当時に縁があり、２０年近く同苦同楽した。

ロイターは知人らの言葉を借りてブリンケン氏を「外交官の中の外交官」と表現した。外交の基本に精通しているという評価だ。「洗練されている（ｐｏｌｉｓｈｅｄ）」「優しい（ｓｍｏｏｔｈ）」「親切（ｋｉｎｄ）」などの言葉が付いて回る外柔内剛型だ。

では、韓半島（朝鮮半島）政策のカギを握る外交指令塔となるブリンケン氏は４年前、「吐き気がする」という北朝鮮の言葉を聞いたのだろうか。その可能性は高い。北朝鮮の声明から報道まで立場を一つ一つ分析する几帳面な性格であるからだ。かつて北朝鮮特有の表現について「このような文案はいったい誰が作成するのか気になる」とし「言語の錬金術師のようだ」と冗談も言ったという。

実際、当時はアジア業務、その中でも北核対応がブリンケン氏の主な業務の一つだった。北朝鮮が高強度の挑発を繰り返すため、国際社会が対北朝鮮圧力構図を作るために外交的努力をし、制裁の歴史を塗り替えたという評価を受ける現在の強力な対北朝鮮制裁の軸も当時に形成された。これを主導したのは米国であり、その中心にブリンケン氏がいた。

しかし対北朝鮮強硬論者としてのみ見ることはできない。当時もオバマ政権は北朝鮮に対して何度か公式・非公式的に外交的交渉を提案し、「探索的対話」というアイデアまで考案したが、北朝鮮が拒否したからだ。北朝鮮の反応によって状況が変わる可能性があるということだ。

ただ、バイデン政権はトランプ政権当時とはかなり異なる原則的基準を適用する可能性が高い。実際、ブリンケン氏は２０１６年３月、ブルッキングス研究所で演説し、「我々は北朝鮮に別の未来が可能であることを見せようとしている」として条件を付けた。「北朝鮮が（核・ミサイル試験など）挑発を中断し、人権侵害行為をやめ、非核化の義務を達成するなら」と述べながらだ。

◆中国に強硬…韓日米協力を強化か
ブルームバーグ通信はブリンケン氏が中国に対し、さらに強い圧力を陣頭指揮すると予想した。ブリンケン氏は７月のインタビューで、中国が先端技術を国家統制を強化する用途として使用することをバイデン氏が懸念していると述べた。
特にバイデン政権は対中国強硬基調を継続し、同盟の力にもう少し頼る接近をするとみられる。これは自然な形で韓日米安保協力の強化につながる可能性が高い。

韓日間の過去の問題に無関心だったトランプ大統領の米国とは違うと予想される。実際、ブリンケン氏は副長官時代、「韓国と日本は歴史問題のような隔たりよりはるかに重要な共同の利害を共有する。円満な韓日関係が米国の戦略的利害に合う」と述べた。（２０１５年１０月、峨山政策研究院で講演）
一方、米メディアはホワイトハウス国家安保補佐官にはジェイク・サリバン元副大統領国家安保補佐官（４３）、国連大使には国務次官補（アフリカ担当）を務めた黒人女性リンダ・トーマス－グリーンフィールド氏（６８）が有力だと伝えた。

◆ブリンケン氏の主な発言
北朝鮮核問題および北朝鮮制裁については制裁の履行に集中することが重要だ。これを通じて北朝鮮の選択肢を減らしていってこそ、北朝鮮が非核化にまた関心を向けて正しい選択ができる。（２０１６年４月、ソウル韓日米外務次官協議の後）

韓日関係および韓日米協力については、韓日間にいかなる緊張があるとしても、挑戦課題に対する両国の共同の観点はいかなる違いよりはるかに重要だ。我々は両同盟国ができる限り最上の関係を持つことを促す。（２０１５年４月、ワシントン韓日米外務次官協議の後）

中国の平和的な浮上は歓迎する。問題はその方式だ。我々の価値と利益を守るため、域内で分裂を助長する中国の行動、特に普遍的人権問題に対する中国の接近法などには単刀直入に対応する。（２０１５年１０月、峨山政策研究院での講演）

【#中央日報】姜昌一氏、駐日大使に内定「徴用問題、知恵を絞ればうまくいく」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、新駐日大使に姜昌一（カン・チャンイル）与党「共に民主党」元議員（６８）を内定した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日、「日本の菅内閣発足にあたり、対日専門性と経験、長期にわたって積み重ねてきた高官級ネットワークを基に冷え込んだ韓日関係のこじれを解きほぐし、未来志向的両国関係に進む契機を用意するものと期待する」と説明した。

姜氏は現政権３人目の駐日大使で初めての政治家出身だ。
これまで文大統領は学者〔李洙勲（イ・スフン）慶南（キョンナム）大学極東問題研究所招へい碩座教授）〕と外交部〔南官杓（ナム・グァンピョ）大使〕出身を駐日大使として起用してきた。南大使は赴任からまだ１年６カ月しか経っておらず、アグレマン（駐在国同意）を受ける前に内政が発表された点でも異例だった。

姜氏は東京大学で修士（東洋史学）・博士（文学）学位を取得した４選議員出身で、第２０代国会で韓日議員連盟会長を務めた日本通だ。民主党内で「非文（非文在寅系）」に分類される姜氏は、対日関係でも現実論を前面に出した。昨年５月には徴用問題解決のために韓国政府が補償に参加する「姜昌一解決法」を出したこともある。昨年７月には韓国政府の対日政策を公開的に批判したこともある。日本が徴用裁判に対する報復措置として輸出規制を強化し、国家的に「反日ドライブ」が強くかかっていた時期だった。当時の議員総会で、姜氏は「日本の安倍政権は悪賢くて稚拙だ。政治論理を経済問題に広げた」としながらも「大韓民国政府も原則と名分に執着するあまりに時期を逃してしまった部分がある」と話した。当時、李海チャン（イ・ヘチャン）代表が指で「Ｘ」を表示したこともある。

姜氏の起用に対して外交消息筋は「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長とのトップダウン首脳外交を行ったトランプ大統領と正反対の北朝鮮アプローチ法を持っているバイデン政府発足に備えて、韓日関係を先制的に改善しなければならないという青瓦台と与党の意見の一致があったため」としながら「朴智元（パク・ジウォン）院長が率いる国家情報院の判断も同じだった」と話した。韓国政府は２０１８年平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）に続き来年の７月東京五輪を韓半島（朝鮮半島）平和プロセス進展の契機にしようとの意志が強い。このためには、五輪開催国である日本との関係改善が不可欠だ。最近訪日した朴院長と韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が菅義偉首相にこのような政府のシグナルを伝えたことに続き、文大統領が今度は「政治家出身の日本通大使」カードを切った格好だ。

国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授（日本学科）は「政府は来年の東京五輪を契機に南北、米朝、日朝関係などを改善させる大きな絵を描いているが、その最初のボタンが韓日関係の復元」としながら「菅首相も安倍政府との確実な差別化を韓半島問題に置いている。五輪が目の前にあるので韓日関係改善の絶好のタイミング」と話した。

文政府の動きに対して「過去、オバマ政府時期に慰安婦合意を仲裁したように、バイデン政府発足後に強まる韓日関係改善に対する圧力への先制的措置」という分析も出ている。

だが、両国が徴用など懸案に関連して進展した解決方法を見つけることができない場合、韓国政府の関係改善ドライブも単なる表面的なジェスチャーに終わりかねないとの懸念もある。

一方、姜氏は２３日、中央日報との電話インタビューに対して「韓日関係が難しい時に任命されて肩の荷が重い」とし「強制徴用問題は互いに立場の違いが大きく容易ではないかもしれないが、対話をして知恵を絞ればすべてうまくいくのではないだろうか」と語った。

【#中央日報】中国王毅氏に続いて米国ビーガン氏も韓国に…最後の訪韓で対北メッセージ

韓米がスティーブン・ビーガン国務副長官兼対北朝鮮特別代表の来月上旬の訪韓を調整中であることが２４日、確認された。時期は１２月第２週が有力視されている。

韓国政府は２５日から２７日まで中国の王毅外交部長の訪韓を控えている。ビーガン副長官の訪韓が確定すれば、わずか２週間隔で米中の高位級外交使節がソウルを訪れることになる。米政権交代期の韓半島（朝鮮半島）のパワー空白を埋めるための強大国の外交時計が忙しく回っている。

外交消息筋はビーガン副長官の訪問目的を「米政権委譲時期における北朝鮮の挑発などを防ぐための状況管理次元と見える」と話した。王毅外交部長が訪韓過程でＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系のアップグレードと韓国の反中同盟参加への反対の立場を公開的に明らかにする場合、対中けん制メッセージを明らかにする可能性もある。今回の訪韓がトランプ大統領の任期（来年１月２０日まで）を考えると、事実上、ビーガン副長官の最後の訪韓になる可能性が高いためだ。

バイデン政府がビーガン副長官チームの北朝鮮政策を継承するかどうかは未知数だが、次期政府でも北核交渉は継続しなければならないという立場を明らかにすることが予想される。ビーガン副長官は７月にソウルを訪問して李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長と北核交渉再開方案について議論し、９月と１１月にはワシントンで会ったことがある。

ビーガン副長官が北側のカウンターパートである崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省第１外務次官に対して最後のメッセージを残すかも関心事だ。北朝鮮は来年１月に第８次労働党大会開催を控えている。

ビーガン副長官は７月の訪韓時には「私は崔善姫やボルトンの指示を受けない」とし「北朝鮮は交渉に権限がある人を派遣しろ」と、水準の高い警告メッセージを発信した。

これまでトランプ政府内でビーガン副長官は「北朝鮮交渉模範生」に挙げられてきた。２０１８年８月、北朝鮮特別代表に任命されてから、トランプ政府の北朝鮮政策を総括してきた。

彼の「熱血モード」は、北朝鮮特別代表序盤時期にビーガン副長官が持っていた韓半島地図などが含まれたぶ厚いファイルケースに象徴されたりもした。ビーガン副長官はハノイ２次米朝会談（２０１９年２月２７～２８日）直前、ハノイの聖ヨセフ大聖堂で祈る姿がカメラに捉えられたこともある。

ビーガン副長官は米国内ではジョン・ボルトン前ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）に代表される強硬タカ派から攻撃を受けると同時に、韓国では与党一部で韓米ワーキンググループを通じて韓国の統一アジェンダを意図的に遅らせているという批判に直面した。

歴代北朝鮮特別代表と同じように、ビーガン副長官は悲運の交渉代表でもある。カウンターパートである崔第１外務次官とまともな交渉を進められないまま任期を終える可能性が高いためだ。ビーガン副長官が崔第１外務次官とまともに向かい合って座ったのは２０１９年１月スウェーデン・ストックホルムの南北米秘密交渉程度であり、昨年６月板門店（パンムンジョム）サプライズ会合などで随行団の一人として接触したことを除くと顔を見ることさえ難しかった。

北側が対米交渉代表の級を低くして進めた２次首脳会談は結局決裂し、その後苦しい局面だけが続いた。ビーガン副長官はこのような北側の態度に対して公式、非公式席で何回も苛立ちを吐露していた。

一方、韓国外交部はビーガン副長官の訪韓に関連して「確認できる日程はない」と明らかにした。

【#東亜日報】バイデン氏が政権担当時の米国務長官指名したブリンケン氏、「北朝鮮制裁解除は核廃棄が先決」主張

大統領選で勝利宣言をした民主党のバイデン前副大統領が、次期政権の国務長官に指名したアンソニー・ブリンケン元国務副長官（５８）は、バイデン氏の「分身」と呼ばれる最側近だ。ブリンケン氏は、同盟重視、多国間主義というバイデン氏の外交・安全保障公約の樹立を総括・指揮してきた。北朝鮮に対しては強力な制裁、中国に対しては国際協力による圧力を主張しており、今後、韓半島および北東アジア情勢に大きな影響を及ぼすものとみられる。

ブリンケン氏は２０１６年、北朝鮮が４回目の核実験をした時、国務副長官として北朝鮮への制裁強化に深く関与したという。大統領府国家安全保障室との韓米高位級戦略会議に数回参加して韓国側と緊密に協議し、訪韓の際、韓国の文化や料理にも大きな関心を示したという。

ブリンケン氏は今年９月、米ＣＢＳ放送とのインタビューで、世界での米国の役割を「リーダーシップ、協力、民主主義」と規定した。当時、強力な経済制裁を通じて核開発計画放棄の約束を取りつけたイラン核合意方式を北朝鮮にも適用すべきだとし、「韓国、日本などの同盟と緊密に協力し、北朝鮮に経済圧力を加えるために中国に迫らなければならない」と強調した。北朝鮮の最大貿易国である中国が北朝鮮の金脈にならないよう遮断し、国際査察を通じて北朝鮮の核物質の濃縮および再処理施設を凍結し、一部の核弾頭とミサイルを廃棄すれば、これに応じて制裁の一部を解除するという意味だ。

同盟との関係改善には積極的だ。今年７月のインタビューでは、トランプ政権の在独米軍縮小決定を批判し、バイデン氏が当選すれば縮小計画を見直すと明らかにした。特に、イラク・アフガニスタン派兵など米軍の対外的役割が必要で、「米国が出なければ問題がさらに大きくなる」と考えていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが伝えた。

１９９３年、国務省欧州局で勤務を始めたブリンケン氏は、デラウェア州上院議員だったバイデン氏が上院外交委員長として活動していた頃、上院外交委首席専門委員として親交を深め、その後バイデン氏と活動を共にしてきた。オバマ前政権では大統領補佐官（国家安全保障担当）（２０１３～１５年）、国務副長官（１５～１７年）を歴任し、当時副大統領だったバイデン氏と歩調を合わせた。この時、イラン核合意の妥結、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた国際連帯の構築を主導したという。

ブリンケン氏が国務長官になれば、バイデン氏が公言した世界保健機関（ＷＨＯ）への復帰、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」への復帰、イラン核合意への復帰など外交安保懸案から主導していくものとみられる。ブリンケン氏はすでに、バイデン氏と海外首脳との電話会談の日程を組み、議論内容をまとめるなど、事実上、国務長官に準ずる業務を遂行している。

ブリンケン氏は１９６２年、米ニューヨークのユダヤ系の家庭で生まれた。父親のドナルド氏（１９２５～９７）はビル・クリントン政権で駐ハンガリー大使、伯父のアラン氏（８３）もクリントン政権で駐ベルギー大使を務めた外交官一家だ。１０代の時にフランス・パリで暮らし、フランス語が流ちょうだ。ハーバード大在学時、学生新聞「ハーバード・クリムゾン」で活動し、一時、ジャーナリストや映画監督などを夢見たが、コロンビア大ロースクールに進学し、しばらく法曹界に従事した。２００２年に結婚した妻のエバン・ライオン氏（４９）も、オバマ政権では国務省教育文化局で勤務した外交官カップルだ。

バイデン政権の外交安保ラインも表面化した。国家安保担当の大統領補佐官にジェイク・サリバン元副大統領補佐官が有力視され、国防長官候補にはミシェル・フロノイ元国防次官が候補に上がっているという。

サリバン氏はイェール大法学部卒業後、弁護士や法学部教授として活動し、２００８年に民主党大統領選予備選に出馬したヒラリー・クリントン候補の外交安保顧問を務め、公職に足を踏み入れた。２０１６年にクリントン氏の当選が予想されていたときは、大統領補佐官（国家安全保障担当）の起用が有力視された。ブリンケン氏とフロノイ氏は、トランプ政権発足後、「ウェストエグゼク・アドバイザーズ」という外交安保コンサルティング会社を共同設立した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

【#東亜日報】大企業を集めて経済協力を責め立てた李仁榮統一長官の南北関係の虚像と旧時代的な振る舞い

李仁榮（イ・インヨン）統一部長官が昨日、三星（サムスン）、ＳＫ ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車の４大グループを含む財界の関係者を呼んで開いた懇談会で、「北朝鮮を協力の場に引き出す戦略的空間を用意しなければならない。政府と企業がお互いに役割分担を通じて、南北経済協力の時間を準備することが重要だ」と語った。李氏は同日、国会で開かれた討論会にも参加し、「ソウル・平壌（ピョンヤン）代表部をはじめ、開城（ケソン）、新義州（シンウィジュ）・羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）に連絡事務所と貿易代表部の設置も希望する」と語った。

李氏の最近の言動を見ていると、突拍子もないというレベルを超えて奇妙とさえ言える。北朝鮮の南北連絡事務所爆破と韓国国民殺害事件は気にもせず、何とか南北関係を改善しなければならないと主張しながら「南北の時間」を力説している。確保もしていない新型コロナのワクチンを巡って、「足りないときに分かち合うことが、真の分かち合いだ」と主張した末、ついには金剛山（クムガンサン）・開城工業団地の経済協力企業でもない大企業の社長級関係者を集めて、経済協力を押し付ける旧時代的な企業動員の行動さえ見せたのだ。

李氏が掲げる理屈も、極めて便宜的で楽観論の欠片を集めた奇怪な論理だ。李氏は、「米大統領選挙を通じて新しい情勢変化の扉が開いたので、この機会の空間を南北の時間で埋めよう」と主張した。常識的・客観的観測と違って、李氏は米国の政権交代が「機会の空間だ」という。さらに、米国はより柔軟なアプローチをする可能性があり、北朝鮮は経済に非常に集中するだろうと主張した。結局、米国が北朝鮮を顧みる暇がないとき、韓国が出てなだめてみようという話だ。

しかし、北朝鮮はすぐに「国境の外を覗き込んで、子を殺す気か」と、コロナ封鎖のかんぬきをさらにしっかりと閉めている。たとえ北朝鮮が少しでも応えるとしても、同盟とのコンビプレーを強調するバイデン政権が、このような韓国の対北朝鮮へのスピードの出し過ぎをどのように見るだろうか。

これまで政府が南北関係で示した低姿勢は、北朝鮮の挑発を防ぐための苦肉の策だと思われていた。特に統一部は、北朝鮮の機嫌を窺う担当部署なので、仕方がないと舌打ちをすることができた。しかし、最近、李長官の歩みは、勝手に頭の中に描いた虚像のために韓国企業まで困らせている。焦りと過剰行動はすべてを疲れさせるばかりだ。