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素材抜粋 2002/02/17
ニューヨーク流 たった５人の「大きな会社」
神谷秀樹『ニューヨーク流 たった５人の「大きな会社」』
亜紀書房 ２００１年６月
ニユーヨークを拠点に、大西洋や太平洋を跨ぎ推進している、技術を主体とした投資銀行業務を我々は「グローバル・テクノロジー・アービトラジー」（技術の国家間裁定取引）と呼んでいる。発明された技術が、発明家自身の所在国に囚われずに、その技術に相応しい事業家の場を求め、国境を越えて移動するようになったのである。
それでは知的資産を持つ個人と大企業がいれば事足りるのであろうか。もう一つ大事な要素が必要である。それは、知的資産を持つ個人と大企業とをオーガナイズするプロデューサーである。
なぜなら当社は「他人に雇われたくない人」、裏返せば、「自分が自分の雇い主」でありたい人が、気持ち良く働ける場として経営しているからである。
そこで私が考えたのは、現金で頂戴する手数料は抑制し、その代わりにワラント（株式を一定の価格で購入する権利。従業員のストック・オプションと同様）であるとか、将来ライセンス先が支払ってくれるロイヤリティー（特許料など）の一部を「出世払い手数料」として頂戴するシステムである。
ワラントから出てくる利益は資本市場がもたらすものであり、ロイヤリティーは消費者への売上げから出てくるものである。いずれも「市場」が支払ってくれるものであり、ベンチャー企業の懐のなけなしの財布から支払って貰うものではない。
このように規制の改正とスいうのは、常に実態の後追いである。言い換えるならば、市場の改革とは政府が与えてくれるものではなく、自ら生み出すべきものなのである。ウォール街の者は常にそういう気概を持って生きている。
私は今、大量失業時代を迎える日本で解雇されるサラリーマンや、定職を持たないフリーターが小さいながらも一国一城の主として自立することを支援する金融、自営業者の日々の資金繰りを手伝える金融、老後の年金づくりなどのサービスを必要とする人々の役に立つ金融など、「需要家起点」の金融サービスの構築を、趣旨に賛同してくれる経営者を見出し、実行に移してみたいと考えている。
今までの日本の教育サービスは完全に供給者起点で国民に提供されてきた。誰もが文部科学省検定の教科書を使い、同じく同省の指導要領に則って公立・私立にかかわらず画一的な教育がなされた。丸暗記が中心のこのような教育は、全員一緒に並んで田植えをする農民、一緒に行進して鉄砲を撃つ兵隊、ベルトコンベアーの横に一線にならんで自動車を作る工員を、均一に大量生産するのには向いていたのであろう。
そしてツイン・ピークスという丘の上に案内し、サンフランシスコの夜景を楽しんだ後に、彼の家へ向かった。朝が来て、その窓から見たティプロンの景色は、この世のものとは思えない、それは美しいものだった。こんな豊かな環境に住める人がこの地上にいるのだ、と正直感激した。
「僕にはエゴもあるし、金持ちになりたいという欲もある。僕のエゴとは、我々の経営哲学を貫いた上で、結果大金持ちになることではじめて満たされるもので、経営哲学を曲げて金持ちになってもまったく満たされない。だいたい我々の今日までの成功は小さいながらもこの経営哲学に従って仕事をしてきたから生まれたもので、経営哲学を捨てるということは自殺に等しい。韓国の仕事で言えば、ゴールドマン・サックスもメリルリンチもみんなサムソンやＬＧで商売を獲得するのに必死だ。彼らは２０００ドルのスーツを着たＭＢＡ（経営学修士号を持った人々）を１０人連れてプレゼンテーションに来る。それに対して僕が一人で行ってどうして無競争で仕事を貰ってこれるのか。これはここ６年間、当社の経営哲学を宣教師のように語り続けてきたからだ。我々が大手投資銀行のように、長期的な関係作りより目先の取引を起こすことに重きを置き、単にお金儲け走って同じことをするならば、勝ち目はない。我々は戦い方が違う。だから勝てる。我々にとっての最高の武器は我々の経営哲学だ」というのがジェフリーの弁である。
(以下略)
素材抜粋
国際会計の教室
ＩＡＳがビジネスを変える
出典：山本 昌弘『国際会計の教室』ＰＨＰ新書
ＥＲＰ（enterprise resource pianning＝調達、生産、販売、物流、会計、人事など企業業務の一元管理が可能なソフト）のシステムは、ドイツのＳＡＰ社など世界のソフトウェア・ハウスによってパッケージ商品として開発されている。
近年では、国際会計基準を中心にキャッシュフロー計算書が貸借対照表や損益計算書に続く第三の財務表として世界的に定着している。
操業開始期のベンチャー企業は、創業経営者が一人で会社を引っ張るマイ・カンパニーであるが、急成長して社員数が増えると我々の会社すなわちアワ・カンパニーに変化する。ウチの会社とか我が社とかの表現が頻繁になされるのが、それである。けれども、そのようなアワ・カンパニーは株式上場によって、ユアー・カンパニーに変化しなければならない。
「英語・パソコン・国際会計」を駆使できるアカウンタントには、世界レベルで活躍の場が用意される。
したがって、日本に国際会計基準そのものが導入されるのではなく、日本の会計基準が国際会計基準と調和化されると表現することが最も厳密である。
現在、世界的に進展しているのは、一方で各国の会計基準が国際会計基準と調和化されていき、他方で国際会計基準が各国の証券取引所や投資家によって受容されていくという二重の標準化プロセスである。そして先進国の中でこのルールの標準化の流れから一番はずれていたのが、実は日本である。
先進国の会計制度は、英米型と大陸型に区分することが出来る。英米型の会計制度は、英国、米国を始め、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、マレーシア、フィリピンなど歴史的に英米両国と関係の深い国々で採用されている制度である。これらの諸国では、法律的には英米法が採用されている。英米法は、慣習法を特徴とし、成文化された条文は法体系の一部分に過ぎないとするものである。それゆえ会計制度についても、実務や慣習を重視し、商法や会社法などによって詳細に条文規定するという方向性を採らなかった。
そこで英米型の会計制度において重要な役割を果たすのが、公認会計士（米国）や勅許会計士（英国）とよばれる会計のプロフェッションである。彼らは、法律に依存することなく、自主規制として自ら会計基準を作成してきたのである。
英米型の制度上のメリットは、会計基準が法律から独立して設定されるため、国家の枠組みに囚われずに適用されることである。
日本の法制度は、ドイツの影響を非常に強く受けてきた。商法がその典型であるが、会計制度も同様である。この大陸型会計制度は、他にもフランス、オーストリア、スペイン、スイスなど、主としてヨーロッパ大陸諸国で採用されている。これらの諸国は、大陸法を採用している。その特徴は、実定法であり、慣習よりも成文化された法体系を重視することにある。それゆえ会計基準についても、様々な法律に具体的に規定されることになる。なかでも会計と密接な関係を持っているのが商法で、大陸法諸国の商法には会計の計算規定が具体的に条文化されているケースが多い。
(以下略)
素材抜粋
企業分析と資本市場
出典：北川 哲雄『アナリストのための企業分析と資本市場』
ＦＡＳＢはまさに時代の法的要請を受けて発足以来、１９９８年までの２５年間で１３４もの新たな基準書を生み出してきた。これをもって、フィードバック制御が良く働き、法の変革機能が順調に果たされてきた、という評価を与えることも可能であろう。
……資本市場においては「自生」的な制御の仕組みがアメリカでは長年の歴史からできあがっているという仮説を筆者はもっている。
法的規制下にある情報開示はミニマム（最低限）のものとなりつつある。フォーマルに対してインフォーマルな、強制的に対し自主的な、インボランタリーに対してボランタリーな情報開示の分析が、今や避けて通れないものとなってきた。
それでは、このインフォーマルな情報開示、情報交換におけるフィードバック制御はいかにしてなされるのか。ここでは、公認会計士のような「法的強制力をもつ安定装置」、ＦＡＳＢ、ＳＥＣのような「安定機能と変動に対応する機能」をあわせもつ「半公的（セミパブリック）機関」あるいは「公的（パブリック）機関」はない。しかし、現実には精妙なフィードバック制御が働いている。その要因の一つは、個々の構成者の行為に対し常にその機構の外部に「評価者」が存在しているからである。
Institutional Investor 誌は、純粋な私企業が経営する一雑誌にすぎないが、資本市場システムにおける重要なフィードバック制御機能の一翼を担っているのである。
インフォーマルな情報発信、それを受けてのアナリストによる「予想収益の算定」、さらに、それをもとにする機関投資家の投資決定等それらの「行為」が、資本市場システム目標を叶えるのにきわめて重要なものであるということになる。そこにみられる各構成者を他の構成者が適切に「評価」する仕組みが存在することが重要である点も指摘した。
そして、その評価の仕組みが「自生」的に－強制的監督機関によりできあがったわけではなく、いわば自然発生的に、しかし必然性の結果としてできあがったという意味－形成されてきている点も指摘した。そして「自生」的なるゆえに、この制御機構は「非常に時代の変化に敏感に対応できるシステム」ということができよう。そして、この社会的背景として考えなければならないのは「サブスタンス・オーバー・フォーム」という哲学であろう。これは通常、アメリカ会計理論でよく使われる概念である。連結会計による財務諸表作成の正当性をいうとき、「法的形式よりも経済活動上の実質を優先して考える」といったときの説明概念である。しかし、この哲学はもっと広範なものを示している。「法的形式」自体が悪いわけではない。社会・経済構造は常に変動する。刑法上の「法的形式」はともかく、経済活動に絡まる「法的形式」は、社会の変動に対応する形で、自主的、自生的に一定の合意の上で可能な範囲内で「実態」にあわせていこうという哲学とみてよいだろう。
戦後（日本）の企業会計制度（証取法会計）における確定決算制度の首尾一貫した容認によって、投資家のための財務情報提供は歪められてきたが、「法的」には有効なため、抵抗する動きもなく今日まできてしまったという苦い経験がある。もし日本人の関係者の間に、「サブスタンス・オーバー・フォーム」という哲学が少しでもあれば、とっくに解決できていた問題であろう。
(以下略)
素材抜粋
国家の役割
Ｒ．Ｂ．ライシュ『２１世紀資本主義のイメージ』
中谷巌訳 ダイヤモンド社 1991年
均質で、ルーティン的に生産される標準的な製品－地球上のほとんどどこでも大量に生産でき、再生産でき、手に入れることができる－を収益源とする大量生産型企業の間で競争が続く一方、先進工業国において成功している企業は、特別仕様の製品やサービスに基づいた事業へとその基盤を移行しつつある。新たに出来た参入障壁は、量でも価格でもない。それは特定の市場に見合った特定の技術を探し出す技能である。中核企業はもはや、製品それ自体には注目していない。中核企業の企業戦略は、ますます個別情報に基づいて立案されるようになっているのである。
このような高付加価値事業をより厳密に見てみると、事業を推進している三つの、互いに異なってはいるが関連を持つ技能が見出せる。第一は、物事を独自な方法で組み立てることが要求されるの技能である（合金、新しい分子構造、半導体チップ、ソフトウェアの言語、映画のシナリオ、年金のポートフォリオ、情報）。……。第二は、顧客が自らのニーズを理解するのを助け、ニーズに合致した商品を供給するためには、どのように製品の仕様を変更すればよいのかを決定できる技能である。……。
第三は、問題解決者とを結びつけるために必要とされる技能である。……。つまり、彼らはの役割を果たしているのである。
商人には国家がない。
１８０６ トマス・ジェファーソン
企業の国籍を議論するのは無意味だ。
１９９０ Ｒ．Ｂ．ライシュ
政策決定者はまだまだ、国家の本当のテクノロジーの資産が将来の複雑な問題を解決するその市民の能力であり、それが現在の問題と過去の問題を解決した経験から生まれるものだ、ということを理解するには至っていない。
グローバル・ウェブ「クモの巣」状の企業組織網がますます一般的になり、グローバル企業の組織形態は今や地球大に拡がっている。本社部門が米国に置かれ、そこから資金調達の大部分は受けるが、研究、設計、生産設備は日本、欧州、北米に、さらに生産設備は東南アジアや南米に、販売および物流部門はそれぞれの大陸に配置され、さらに台湾、日本、ドイツは米国同様、資金の出し手、投資家としての役割を担うという具合に。このようなグローバルな拡がりを持つ企業は、他の国に本拠を置く同種の企業と競争しているのであって、国境はもはや意味がなくなっている。
したがって、地球経済における本当のアメリカ人の競争力の違いを知るには、新しい分類法を編み出す必要がある。
本質的な観点から見て、競争的な立場の異なる職業に対応した、三つの大まかな職種区分が生まれつつある。この三つとは、「ルーティン・プロダクション（生産）・サービス」、「インパースン（対人）・サービス」、「シンボリック・アナリティック（シンボル分析的）・サービス」である。こうした区分は、今や米国以外の先進国にも当てはまりつつある。
(以下略)
素材抜粋
実践ＩＲ
三ツ谷 誠『実践ＩＲー自社株マーケティング戦略』
ＮＴＴ出版 ２０００年
この出張を契機として、単なる技術論ではなく、「思想としてＩＲを把握する」必要を強く感じたことを思い出す。
つまり、ＩＲ活動を突き詰めれば、それは「企業にまつわる情報の生産」と、「その情報の流通戦略の策定・実行・評価」の活動となる。
ＩＲ活動の二つの頭文字は、「“Investor Revolution”(投資家革命)のＩＲでもある」という議論（投資家革命論）である。
高度に発展した資本主義は、いまや企業自身をも「株式という商品」として資本市場で売買される状況を作り出した。このことが意味するのは、「商品」の需要者である「投資家」が、その影響力を行使し、自らが望む方向に「商品」である企業自身をも変革させることができる、という認識である。一方で企業の側にも、「商品」としての永続性を考えた時に、需要者である「投資家」の声に耳を傾け、常に良い「商品」として存在するように、自己革新を図ろうとする誘因が存在する。
そして、その「投資家」とは年金などの回路を通じた「機関化」の流れを前提に考えれば、すでに「大衆」そのものなのである。
「国際会計基準」の求めるものは、グローバル化する経済のなかで「市場＝価格機構」を資源配分の機構として正しく機能させるための、「国際間で比較可能な共通の土俵の設定」そのものなのだ。
ＩＲとは、“Investor Relations”の頭文字を取ったものであり、わが国では「投資家向け広報」と訳され紹介されることが多い。ちなみにこれによく似た言葉にＰＲ（Public Relations）があり、日本語ではそのまま「広報」と訳されている。
しかし資金調達の回路がメインバンクを中心とする銀行団から市場にシフトし始めた昨今、現実はそのような配慮はしてくれない。そこには日本的なヒエラルキーなど存在せず、純粋な資金の委託者と受託者の関係があるだけである。資金の受託者がその委託者の質問に対して（それがどれほど耳の痛い質問であろうと）誠実に答えるのは単なる義務でしかない。いわゆる「説明者責任」（accountability）である。
当然のことながら、「自発的」決算説明会が企業の一方的な説明の場になるはずがない。それは委託者と受託者の対話の場、まごうことなき「第二の株主総会」なのだ。
しかし単純に巨大なＧＤＰを誇るわが国企業の株式の約８％が、この10年間に文化も慣習も異なる外国人投資家の手に渡ったことの意味合いは、想像以上に大きい。単純にその「日本買い」の総額の巨大さわれわれを圧倒するし、それ以上に海を渡ったそれら株式が外国人投資家に与える巨大な権限が、わが国を「市場主義の普遍性」の流れのなかに染め上げてゆくことが恐ろしい。「大袈裟な話だな、たかが株の話じゃないか」と思われる方もいるかもしれない。しかし高度資本主義社会においては生産の主役は事実上「株式会社」であり、株式とは社会変革の原動力それ自体、あらゆる運動の根本主体なのだ。
「攘夷か、開国か」という議論は再び決着を見ようとしている。「株式持ち合い」により達成されたかにみえた攘夷は敗れ去り、株式市場が海外に開かれたことによってわが国は再び、そして永劫に「市場主義」の世界に開かれたのでないだろうか。
(以下略)
素材抜粋 2003／01／25
2004年公的年金改革
避けられない「報酬比例部分の個人口座化」
野村総合研究所著
野村総合研究所 ２００２年
今後の年金改革についての全体像は以下のようなものとなろう。
＜公的年金改革＞
(1)２００４年の公的年金改革のポイントはまず給付の削減である。
(2)これに加えて自己積立口の導入も必要である。
＜企業年金改革＞
(1)確定拠出年金においては、①特別法人税の撤廃、②企業拠出枠の拡大、③途中現金化条項の整備、④個人拠出用件の厳格化、である。
(2)確定給付型年金では、①PBGCを日本に導入する必要はなく、②年金財政の健全説チェック指標として、清算基準を導入する、ことで十分である。
(3)ノンレバレッジドESOPの導入を目指すべきである。金庫株とノンレバレッジドESOPの組合せにより、「従業員の株主化」「新たなる株主の創造」は十分可能である。
＜年金税制改革＞
(略)
第一に、日本において法律的に年金受給権は定まっているのだろうか。PBGCが保証するのは、ABOマイナス年金資産の部分である。ABOの計算の根拠は、年金は賃金の後払いであり、一回定まった金額は決して修正することができないということにある。日本の労働法では、退職金は賃金の後払いと規定しているだろうか。……。つまり、日本の退職金は完全に賃金の後払いとは規定されていない。
問題の所在は、日本において法律上、年金受給権が定まっていないことである。現状での企業倒産が生じたときの年金資産の配分は、まずOB優先、財産に残りがあった場合は現役従業員の合意によって配分となる。これはおかしい。
しかし、現在の企業年金制度は「ゆるいしばり」の中で運営されている。また、退職給与引当金だけの企業がきわめて多いことも事実である。これら企業が倒産した場合の従業員の退職債権の保全は、きわめて困難な状況にある。したがって、中小企業ではいかに社外に退職給付のための財産を確保するか、すなわち企業年金を導入するかが課題なのである。
先進国における公的年金改革のポイントは、まさに高齢化が進行するなかで、自国のシステムの耐久力を上昇させるために、確定拠出年金を組み込んでいく流れである。このことは自己責任による老後の準備のウェートを引き上げていくことを意味しており、個々人に生き様の変更迫るものである。構造改革とは、あるがままの現実を直視し、このままではやっていけないと悟り、生き様を修正していくことではなかろうか。
私的年金においても状況は同じだった。１９９０年代、日本企業は巨額の年金積立不足を計上した。バブル崩壊後の減速経済が続くなかで、企業収益は大きく低下しており、従業員に対する退職給付制度をすべて確定給付型年金制度で運営することは、あまりにリスクが高いものであることが認識されたのである。
(以下略)
素材抜粋 2002／11／04
僕はこうやって１１回転職に成功した
山崎 元『僕はこうやって１１回転職に成功した』
文芸春秋 ２００２年
野村投信に限らず、日本の運用会社の多くが金融機関の子会社としてスタートしており、会社の経営と人事を親会社が握る構造になっている。この点は、運用会社の経営のあり方として大きな問題であり、日本の運用会社の決定的な欠点だ。運用経験のない経営者に経営される運用会社は、その顧客と共に不幸だ。そして、永続的に被支配者側に立つ社員にはどことなく投げやりな無力感が漂うのである。「俺は仕事は分からないけれども、人間は使える」というサラリーマン経営者の無根拠な自信を矯正することは実に難しい。
当時、転職を決めて気負い気味の筆者は、親会社で一度人生の全盛期を終えてきた転籍者の気分にも同化できなかったし、どことなく覇気のない、いわば電圧が低いような感じのプロパー社員にも同化できなかった。
また、こんな会社ならば辞めても惜しくないという印象的な仕事が一つあった。筆者の担当地域であるカナダの製鉄メーカーへの製鉄設備の入札案件であった。当時ドルの金利は高く、円金利が相対的に低かったのだが、それは、三菱商事が円を調達して相手に円とドルの金利の間くらいで、ドルで貸して、為替リスクを負担するという仕組みの案件だった。後で分かったことだが、日本企業の為替への無知につけ込んで、米国の投資銀行がこうした仕組みを北米の製鉄メーカーに勧めていたのだった。
筆者は、為替レートがそれほど円高にならずに推移するのであれば、米国の国債でも買う方が、利回りが高くかつ信用リスクもなしに、十数億円余計に儲けることができる、という計算を示して「この十数億円は、寄付ですか、広告費ですか」と反対した。しかし、ライバル商社との争いに負けたくない営業部門、営業部門に嫌われたくない上司といった構図の下に、この案件は「已む無し」で通さざるを得なかった。上司にも縷々説明されたが、理屈になっていないことが分かってしまったので、心が離れるばかりだった。
まずは＜抜粋者注／野村投信に転職して１９８６年にバランス型投資信託の担当に着任したころ＞、株式投資に関する入門書を手当たり次第に買ってきて、雑な読み方だが二、三十冊読んだ。「・・・・・・・入門」とか「・・・・・・・必勝法」といったタイトルが付いた類のものを含めて、たくさん読んだ。これは、かって競馬を始める時に使った方法だ。まず、ある程度の量の基本的な概念を具体的なイメージとともに獲得してしまうと、後の理解がはかどることが多い。またこれと並行して、なるべく専門の論文を読んだ。アメリカのアナリスト協会が出している「フィナンシャル・アナリスト・ジャーナル」という英文の雑誌が会社にあったので、ポツリ、ポツリと興味の持てそうな論文を読んだ。レベルでいうと、上下から挟み撃ちにする感覚である。
他の仕事でも、二年間くらい必死に努力すれば「何とか他人の役に立つ」、つまりプロとしての最低限くらいのレベルに達することができるのではないかと思う。
また、余計なことかも知れないが、こうした扱いが理不尽なレベルに及んだ時には当事者である上司に「あなたは、たかだか会社の上司だというだけで、そんな振る舞いをしていて恥ずかしくないか」と、はっきり軽蔑の意を表すべきだと思う。転職する立場で威張ってはいけないが、基本的に「対等」であることはきちんと伝えるべきだ。転職者はこんなところで妥協する必要はない。気分よく朗らかに会社を去ることは、残りの一生の気分の上でも大切だ。
(以下略)
素材抜粋 2001/03/26
ベンチャーキャピタルの実態と戦略
出典：Ｗ．Ｄ．バイグレイブ、Ｊ．Ａ．ティモンズ著
日本合同ファイナンス（株）訳・東洋経済新報社
ＡＲＤ（ハイテク新設企業への純投資）を研究したパトリック・ライルズによると、ベンチャーキャピタルは、当時のボストン連銀総裁ラルフ・Ｆ・フランダースの構想であった。新規企業の設立件数の減少と、保険会社や委託基金などの機関投資家に集積されつつあった資金が利用できないことを懸念したフランダースは、1945年11月16日、シカゴで開催された全米証券業協会の総会で画期的な提案を発表した。創業企業に資金を提供できる公的な機関が存在しない時代に、フランダースは1940年投資会社法の規程を一部緩和して、機関投資家資産の5％を新しい会社の株式購入資金に充てることができるようにすべきだと提案したのである。
「アメリカのビジネス、アメリカの雇用、アメリカ国民の繁栄は、自由な企業体制のもとで新しい企業が続々と生まれてくることで保証される。将来にわたって既存大企業の成長だけに依存することはできない。新しい力、エネルギー、才能を吸収しなければならない。支援を求める新しいアイディアのために、莫大な機関投資家資金の一部を投資するための仕組みを作らねばならない。」
ラルフ・Ｆ・フランダース
ドリオ（ハーバード・ビジネススクールの教授）、フランダース、その同僚は、第二次世界大戦中にＭＩＴで開発された技術の企業家の可能性を信じていた。金融機関の資金さえ導入できれば、政府の援助がなくとも民間の独立した機関を設立し、技術的な研究成果を企業化できると確信していた。
しかし1980年になって、「正常」な投資サイクルは短縮された。時間をかけ、しっかりした審査（デューディリジェンス＝ベンチャーキャピタルが投資に際して対象企業の調査・分析を行い、判断を下す審査プロセスを指す。）は、思わぬ結果を生んだ。つまり、慎重な審査をしようとすればするほど、なり振り構わぬ新設ファンドに最後のところで競り負けてしまうのであった。
(以下略)
素材抜粋 2000/12/5
不完備制度の完備化
刈谷武昭著『金融工学とは何か』－リスクから考える
岩波新書 ２０００年
高度に蓄積された資本がみずからの効率的利用（リスクとコストを小さく、収益を大きくする無駄のない利用）を求めてその投資先を国際規模に拡大したいという欲求に情報技術革命が反応し、世界の資本市場の統合化あるいはグローバル化を急速に進めている。
その中で金融は、この資本の効率的利用の欲求にもとづいて、情報技術の大きな利用者・需要者として情報技術革命を促進していく役割を果たしている。さらに、金融は、情報技術と融合をして、互いに反応しながら、お金の流れや資本の利用あるいは経済自体を効率化していくと同時に、金融自体のあり方あるいは制度、システムも大きく変革していく。一言でいうなら「制度から機能へ」と。
日本の金融システムに関わる問題点は、当局が金融は重要な産業に資金を配分するという「産業金融」の歴史的経験から、「金融は制度である」と錯覚したことによる点が極めて大きい。
……伝統的金融の視点では、金融の見方（概念的枠組み）としては銀行、証券、保険といった業態を中心としたインスティチューショナル（業態的、制度）アプローチによる見方を最近までしていた。これが個人金融資産で１３００兆円を超える「金融資産ストック時代」の、進化した金融の見方としてはなじまなくなってきたことは指摘したとおりであるが、それに変わる見方（概念的枠組み）が金融の機能によるファンクショナル（機能的）アプローチである。
機能的金融は、金融商品を媒介にして世界の中でのリスクの最適配分をするだけでなく、その最適性が十分でないときには商品の発生や制度の変更を促す。これを「不完備制度の完備化」プロセスとみる。さらにベンチャー企業の資本市場の創設などもこのプロセスの例であると見る。
広義の金融技術は、資本市場の機能・金融の機能を促進させる手段であり、経済社会の中でのリスクシェアリングの機会の拡大や取引コストの低下、情報コストやエージェンシー（代理人）コストの減少による効率性の改善を促す。そして金融技術は資本サービス業としての金融業にとっての付加価値を生産する手段である。
さらにまた各国の金融システムのあり方も、この資本市場の機能の効率化のためにあるべきであり、当局の制御可能性や金融政策のためでない。……。世界の高度に蓄積された資本は資本市場の機能の効率化を要求し、市場システムとして空間的（場所的）、時間的同質性を促し、ゲームのルールが共通なシステムを作ろうとしている。その例が、2００1年３月の決算期からスタートする時価会計と国際会計基準に基づく情報開示である。
機能的視点からの資本主義経済システムは完成形のないオープンシステムであり、従ってシステムの設計・開発において重要な点は、時間と共に変更可能性をもつオープンかつ動的なシステムとなることであろう。
日本の当局は新しいシステム設計能力が弱かった。当局のレベルアップ、専門的官僚の中途採用やインセンティブシステムの導入が必要であるだけでなく、日常化したルーティン的業者行政から脱却し、知的ベースの拡大が必要である。
(以下略)
刺激的な金融本章句の抜粋です。
確定拠出年金を始められるあなたは必ず「ドハハな教え！」をいただくことでしょう。
資産運用のイロハが身に付きます。
目 次
１．不完備制度の完備化
２．ベンチャーキャピタルの実態と戦略
３．僕はこうやって１１回転職に成功した
４．２００４年公的年金改革
５．実践ＩＲ
６．国家の役割
７．企業分析と資本市場
８．国際会計の教室
９．二ューヨーク流 たった５人の「大きな会社」
⒑ 市場の役割 国家の役割
⒒ 通貨が堕落するとき
⒓ アメリカ年金事情
⒔ ディ・トレーダー.
⒕ 時価会計不況
⒖ 市場対国家
⒗ グローバリズムの終焉
補遺
１．新しい科学をつくる
２．複雑系科学者市場予測に挑む
３．外資の常識
４．賢明な投資家への道
５．投機バブル―根拠なき熱狂
６．ネットトレーディングのいかさま師たち
７．サルになれなかった僕たち
８．ブルーチップ市場創設のすすめ
９．隠された官の聖域
⒑ 100万人を破滅させた大銀行の犯罪
⒒ 誰が日本経済を崩壊させたのか
⒓ 競争と協調
⒔ 不良債権問題とビックバン
⒕ 現代の徳政令
⒖ 「複雑系の知」から経営者への七つのメッセージ
⒗ 新しいコミュニティ通貨の誕生
⒘ 確定給付年金は生き残れるか
⒙ クォークとジャガー
⒚ 企業年金設計の多様化について
⒛ ｅエコノミーの衝撃
21．キャピタルフライト
22．誰も書かなかった日本銀行
23．経済システムの進化と多元性
お楽しみが待っています！ タブレットに最適。
ドハハな教え！
―金融本素材抜粋集
2014.07
年金カウンセラー 高野 義博
目 次
１．不完備制度の完備化
２．ベンチャーキャピタルの実態と戦略
３．僕はこうやって１１回転職に成功した
４．２００４年公的年金改革
５．実践ＩＲ
６．国家の役割
７．企業分析と資本市場
８．国際会計の教室
９．二ューヨーク流 たった５人の「大きな会社」
⒑ 市場の役割 国家の役割
⒒ 通貨が堕落するとき
⒓ アメリカ年金事情
⒔ ディ・トレーダー.
⒕ 時価会計不況
⒖ 市場対国家
⒗ グローバリズムの終焉
補遺
１．新しい科学をつくる
２．複雑系科学者市場予測に挑む
３．外資の常識
４．賢明な投資家への道
５．投機バブル―根拠なき熱狂
６．ネットトレーディングのいかさま師たち
７．サルになれなかった僕たち
８．ブルーチップ市場創設のすすめ
９．隠された官の聖域
⒑ 100万人を破滅させた大銀行の犯罪
⒒ 誰が日本経済を崩壊させたのか
⒓ 競争と協調
⒔ 不良債権問題とビックバン
⒕ 現代の徳政令
⒖ 「複雑系の知」から経営者への七つのメッセージ
⒗ 新しいコミュニティ通貨の誕生
⒘ 確定給付年金は生き残れるか
⒙ クォークとジャガー
⒚ 企業年金設計の多様化について
⒛ ｅエコノミーの衝撃
21．キャピタルフライト
22．誰も書かなかった日本銀行
23．経済システムの進化と多元性
金融本素材抜粋集
厚生年金基金の資産運用に取り組むことになった昭和５０年(1975)当時、中学野球・夜間電気科・哲学科出身の当方(35歳)にとって資産運用などというものは全くの別世界でした。
年金資産が積み上がりつつある中で、効率的な資産運用をして収益を出さなければならない事情が高まりましたが、あいにく企業には資産運用のノウハウも人材もおりませんでした。
そこで、資産運用ド素人が以下のような試行錯誤の切磋琢磨に取り掛かりました。
金融本読書報告(140回)
系列・お任せ運用からの脱却
戦略アセット・ミックスの構築
外資系運用機関の調査・採用
資産運用機関の勝手格付け
資産運用委員会の設定・運営
資産運用方針の策定
欧州資産運用状況調査旅行等
こうした厚生年金基金事務所における２５年間の資産運用実務経験のなかで、折に触れ読みこんだ金融本からこれはと思う文章、感動した章句、教えられたフレーズ等の抜粋を「素材抜粋」として集めてみました。
はてさて、このような資料が皆さんの参考になるかどうかは定かではありませんが、資産運用に関してなんらかのヒント・閃きを提供できるかもしれないと考えました。
ご覧いただいて、お楽しみいただけましたら幸いです。
2011.12.30
年金カウンセラー 高野 義博
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