なにげに香港がヤバい

日本じゃ報道されない海外ニュース。
ご存じの通り香港は1997年にイギリス統治から中国へ返還された土地。
返還時に中国政府は香港に対して最低50年間の高度な自治権を認める「一国二制度」で比較的自由な経済都市として発展してきたがその雲行きが怪しくなってきた様子。
発端は2014年に、行政長官選挙(2017年実施)で普通選挙を導入しようとした香港政府に中共から横やりが入って、候補者については実質中共傘下である指名委員会の過半数支持が必要であるとしたことから学生らが反発しデモを行った「雨傘運動」あたりに遡る。
雨傘運動は結果として押しつぶされ香港政府は中共の意に沿った長官が就任することになり、今回「逃亡犯条例」を改正して刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にしようとしている。
香港政府は香港で逮捕された刑事犯を本土へ移送できるようにするだけで政治犯は含まれないとしているが、恣意的に運用すれば「そんなのどうとでもなる」。
現実に中共は批判的な人物を拉致監禁したりは常習なので香港での自由は保障されなくなる。
天安門事件についても中国本土ではネット情報など一切合切シャットダウンして無かったことになってるが、香港では毎年追悼集会が行われているのも今後出来なくなる可能性が高い。
そのため民衆は100万人規模の反対デモ(警察発表は24万人)で対抗するも一部暴徒化して衝突するなど一触即発。
これを機に人民解放軍が介入してくると天安門事件の二の舞。
デモが潰されて一国二制度が揺らぎ始めると台湾の態度が硬化して独立志向が高まってくるが、トランプ政権はすでにその動きを察知していて台湾への武器輸出を強化すると共にインド太平洋の防衛構想で台湾を各国と同列の国家扱いし始め、台湾近海での「航行の自由作戦」を強化。
習近平は台湾併合を自身の最大成果として名を残したがってる節があって今年に入って台湾関係の強硬発言が目立つので、今年中にこの香港併呑→台湾独立運動激化→軍事介入による強制併合というシナリオがすでにできあがって実行中だったんだろうが、ここに来てアメリカとの覇権争い激化の影響もあってシナリオが崩れつつある。
アメリカによる台湾援護政策は本気で中国をぶっ潰しにきてるとしか思えないわけで、台湾への軍事介入がおこった瞬間に米中の武力衝突は避けられなくなるなかで、中国がそのままシナリオ通りに台湾併合へ向かうのかどうか。
他方で火種のひとつであるイランはアメリカの盟友イスラエルがパレスチナでこじれてきて血気盛んになってるし、ホルムズ海峡でタンカー襲撃された件はイラン関与確定ってことで被害者側のサウジもなにげにヤバいので中東もそろそろ一触即発。