節へのリンク
1. 法的判断に必要なのは「全ての真実」
2. 西側言論における二重基準
3. ロシア制裁と武器援助の非合法性
4. 「自助」と「復仇」（違法な行為への対抗措置および報復）の合法性
5. 全体状況のまとめ by マイク・ホイットニー
6. 元NATO事務総長ストルテンベルグの犯罪
cf. 2024年6月時点での振り返りと状況分析 by プーチン (川流桃桜の日々の呟き)
付録１：ロシアによるドンバスの２共和国の承認と武力行使開始直前の状況
付録２：Paul Craig Roberts のロシアの国際法遵守への評価
付録３：国際法に関連する記事
更新履歴
調べた限りでは、ロシアや中国が意外なほど国際法に注意を払って行動しているのに対し、
日本を含む西側諸国の方は、国際法に無頓着な振る舞いが目立つ。ちなみに下記ブロガーは
「ロシアは「度が過ぎる」ほどに国際法を守る」と評価している。（*付録２*を参照）
Paul Craig Roberts
# 経済学者の マイケル・ハドソン（← 立ち位置）も次のように評価している。
耕助のブログ: no-1427-マイケル・ハドソンへのインタビュー
「マイケル：ロシアはすべて国際法に従って行うよう、非常に注意を払っています。」
## ↕そもそも＊国際法を否定しているのは米国やNATO＊という認識（筆者も同感）。
## アメリカはいかにして世界を支配したか：国際法の終焉！
## ↑表題はこのサイトのGoogle 翻訳連携機能による（手動「ウェブサイト翻訳」と同等）
# 続いて述べられている下記の言明について→ 具体例を参照。
「...様々な判例や言い訳がありますが、その裁判所は国連に沿った「法の支配」ではなく、
「今日のルールベースの秩序」であると発表しているものであれば、何が合法であるかを
米国版で支持する米国の裁判官によって支配されている傾向があります。」
以下の記述に関連する主な「国際法」の概要については、*付録３*を参照。
2022-06-24 追記: 下記英文記事で本稿と同趣旨の議論がされていた事に気付いた。
https://libya360.wordpress.com/2022/03/09/the-legality-of-war/
# →ロシアのウクライナ侵略と国際法: フランシス・ボイルへのインタビュー
# 上記サイトは、ページの一番下の方でGoogle Translateによる自動翻訳を指定できる。
2022-10-14 追記: 下記↓ Unz Reviewの英文記事(→和訳)でも同趣旨の議論がされている。
Some of Us Don't Think the Russian Invasion Was "Aggression." Here's Why.
# 2022-11-06: 上記のように、国際法を法学の学理に忠実に解釈しようとする法学専門家は、
# 西側では少数派で「曲学阿世の徒」が大半。日本での数少ない「まともな専門家」の一人が
# 伊勢崎賢治。↓最近の国際会議でも西側諸国の違法な制裁の問題点の指摘を含めて発言した。
# https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51479#idx-4
# ロシアの「特殊軍事作戦 / Special Military Operation (SMO) 」開始直後から「ロシアの
# 国際法違反」について、↓下記対談で、当時の「空気」に流されない慎重な見方をしている。
# https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22870
# この対談↑は、れいわ新撰組のウクライナ紛争関連政策に決定的に影響している。
1. 法的判断に必要なのは「全ての真実」^
まず、今回のロシアによるウクライナへの武力行使の経緯を見る。
(1) 今年の２月中旬にかけてウクライナ政府軍のドンバス地方への攻撃が激化（*付録１*参照）。
- ドンバスの２つの「共和国（当時は未承認）」指導部は、子供、女性、高齢者をロシア領に
避難させ始め、同時に「ウクライナ政府は、間もなく大攻勢をかけてくる模様」と発表。
(2) ロシアがドンバス地方の２つの共和国を承認し、「安全保障を含む友好条約」を締結。
- さらに、２つの共和国から、ウクライナ政府軍撃退を要請する公式書簡がロシアに届く。
(3) ロシアが、ウクライナ軍事施設を主要目標に「精密兵器による特別な軍事作戦」を開始。
- 「精密兵器による特別な軍事作戦」の発表で「（都市への／米国流）空爆はしない」と強調。
上の (1)-(3) の経緯は、国際法での「武力行使禁止原則」の例外である「集団的自衛権」の
適用要件を、形式上は完全に満たしている（∵ i. 同盟相手が武力攻撃を受けていることと、
ii. 同盟相手から要請を受けていることの2つが、国際司法裁判所の判例で示された要件）。
にも関らず、ロシアがウクライナを攻撃した所からの事象だけを取り上げて議論している
ようでは、そもそも国際法の基礎的概念を理解していないとしか言いようがない。ちなみに、
前記判例では同盟相手が国家であることすら要件として明示されていないのだが、後述する
ように、ロシアは国際法の解釈に際して＊極めて保守的な「手堅い」立場＊を取ることが多い
ので、「集団的自衛権の発動には、同盟相手が国家であることが必要」という反論材料を予め
潰しておく意味で「大事を取った」と考えられる。
例えば、「国家の要件」を規定した国際法（モンテビデオ条約）の現在の標準的解釈では、他の
国家による承認は、「国家の要件」の一部ではないのだが、ドンバスの両共和国の承認を行って、
「時代遅れの解釈」の下でも、ドンバスの両共和国が「国家」だと判定されるようにしている。
「空爆はしていない」と強調しているのは、過去の西側諸国の軍事行動での空爆で、しばしば
大きな民間被害を生じた事から「空爆は戦時国際法の陸戦規定にある「民間被害最小化義務」
への違反になる恐れがあるので、使用しない」という意思表示。
2. 西側言論における二重基準^
前節で述べたように、今次ウクライナ紛争でのロシアの武力行使を「国際法に反する」と主張
することは、西側言論空間での論調から受ける印象と異なり、かなりの困難を伴う。少なくとも、
ロシアが今回の武力行使に先立って、国際法的側面を徹底的に検討したであろうと察することも
できないようでは、国際法について論ずる資格はない。
一方、セルビア、イラク、シリアなどでの近年の西側諸国の武力行使は「武力行使禁止原則の
の例外」を主張可能な国際法上の論点を何も用意しないで実施された。ちなみに、シリアでの
ロシアの武力行使は「集団的自衛権」の適用要件を完全に満たす（∵シリアは西側諸国も承認済の
主権国家。ロシアは、シリアの主権が及ぶ領域で、シリアの要請に基づいて武力行使を行った。
国際慣習法によれば、この条件での武力行使は、主権侵害にならず合法である）。
国際法の解釈に議論の余地がある場合、ロシアは「既に西側諸国が行った事の範囲内」で行動
する。例えば、2014年のクリミアの独立承認の正当性について問われた際、
「コソボが独立できてクリミアが独立できない理由はあるか？」
と反問している。ドンバスの２つの共和国の承認も、コソボの承認を先例として考えると、
西側諸国の批判は「二重基準」だろう。
なお、西側諸国がクリミアの独立を承認しなかったのと同様、ロシアやセルビアはコソボ独立を
承認していないが、この事は西側では報道されない。ちなみに、クリミアやドンバスの独立は、
合法性主張の根拠となる「国際司法裁判所の勧告的意見」公表後で、コソボ「独立」は公表前
なので、公平に見れば、クリミアやドンバスの独立は合法で、コソボ「独立」は違法だろう。
注）国際司法裁判所の勧告的意見自体には国際法としての効力はないし、問題の勧告的意見は
＊国際慣習法として確かに存在していた国境線不変更原則＊についての法的議論を避けている。
∴純粋に法学的に見ると妥当性に疑問があり、判事の国籍構成に影響された内容だと考えざるを
得ない。しかし、少なくとも前記プーチンの反問は「衡平（公平とは少し異なる法的概念）」の
原則に注意を喚起しているとも考えられ、国際法上の判断に際して無視できない論点になる。
3. ロシア制裁と武器援助の非合法性^
西側諸国がロシアに行っている「制裁」に、国際法上の根拠は全くない。特に、資産凍結は、
かなり重大な主権侵害／敵対行動と見なされる。禁輸措置はWTO等の自由貿易協定違反。
ウクライナへの武器援助は、戦時国際法の一部である*中立法規*に違反する。中立法規に違反する
ことは、中立国の立場を失い交戦国と見なされる理由になりうる（戦時国際法は、国家が紛争に
際して取りうる立場を、交戦国と中立国の２つしか認めない）。
中国を含む、西側主要メディアが「ロシア擁護」としている諸国は、中立法規を守っている。
さらに、西欧諸国から ウクライナに送られた武器が横流しされ、ブラックマーケットに流出して
いる懸念があるにも関わらず、ウクライナに武器を送っていることは、武器貿易条約違反である。
# 違反の詳細は前行リンク先の記事参照。ちなみに、日本も 武器貿易条約の批准国である。
流出している事実を一部西側マスコミ／言論人が事実と認めてしまっていることは注目に値する。
この事実を認めてしまうと、西欧諸国の武器貿易条約違反を認めたことになる。この点に気付かず
「プーチンの大誤算」とかトクトクとして書く連中は国際法への無知をさらけ出しているわけだ。
まあ、流出が事実であることは間違いなさそうなので、「正直者」であるとは言えるだろう。:-)
4. 「自助」と「復仇」（違法な行為への対抗措置および報復）の合法性^
一般に他国の「国際法に反した行為」により不利益を受けた国家が発動する対抗／報復措置は、
程度が相応であれば国際法で認められているので、今回の紛争でのロシアの報復措置は合法。
同様に、近年の西側諸国の中国やイランへの制裁も非合法で中国やイランの報復措置は合法。
ちなみに、イランの核に関する国際協定は、一方が条文に規定された措置を履行しない場合、
不利益を受けた側が措置を履行しない権利が明文化されているので、アメリカの一方的破棄は
非合法で、イランの対抗措置は合法。
5. 全体状況のまとめ by マイク・ホイットニー^
https://alzhacker.com/ウクライナについて知っておくべきこと/
「2022年2月16日、ウクライナ軍は主にロシア系民族が占拠する地域（ウクライナ東部）への
激しい砲撃を開始」
「OSCEが発見したのは、砲撃が週を追うごとに劇的に激化し、2月19日にピークに達し、合計
2026回の砲撃が記録されたこと」
「自国民を砲撃し虐殺することは「戦争行為」なのか？
私たちはそうだと考えている。そして、もし私たちが正しければ、戦争は（丸一週間後に
開始された）ロシアの侵攻より前に始まったと論理的に考えなければならない。
また、ロシアが主張する「いわれのない侵略」は、まったくいわれのないものではなく、
民間人を故意に殺害したことに対する適切な人道的対応であったと考えなければならない」
「プーチンは国境を越えてウクライナに戦車を送り込む前に、軍事介入を法的に正当化する
国連第51条を行使した」
「8年前にアメリカが支援したクーデター以来、ウクライナ軍は推定で1万4000人以上の
ロシア系民族を殺害しているのだ。防衛的な軍事作戦が正当化される状況があるとすれば、
それはこれである」
「51条の下で、ドンバスのロシア語圏の住民は8年間にわたり残忍な砲撃にさらされ、数千人が
死亡したというロシアの主張の正当性を疑う余地はない」
「要するに、ロシアは米国とNATOによって考案された先制的集団的自衛権の原則の下で、
フィクションではなく事実に基づく51条を適用」
「ウクライナにもっと武器を流し込めと煽っている政治家や評論家たちに、もしロシアが
メキシコの麻薬カルテルに武器を持たせてアメリカ市民を殺していたら、アメリカはどう反応
するのかと問いたいね」
「2022年2月のロシア軍の侵攻に先立つ8年間、ウクライナではすでに戦争が起きていた事実を
受け入れることから、この議論を始めなければならない」
「プーチンは、外国政府を倒してモスクワの手先となる人物を擁立したり、地政学的なライバルと
戦うために外国軍を武装させて訓練したり、自らの狭い戦略目標を達成するために最新兵器を
国に詰め込んだり、アジアとヨーロッパの経済統合を妨げるために産業破壊のテロ行為（ノルド
ストリーム2）を行ったりはしないことを心に留めておいてほしい」
「フランス人作家のパトリック・パシン氏が、元NATO事務総長イエンス・ストルテンベルグを告訴」
∵「ウクライナ紛争のエスカレーションを防ぐ力を持っていたが、彼は寧ろそれを助長した」
(a) 「ストルテンベルグはNATOがソ連に対して東方不拡大の約束をしなかったと嘘を吐いた」
(1)「彼はこの件でドイツ人記者から尋ねられた時、ドイツ語でこう断言した。「いいえ………
舞台裏でさえ、西洋とロシアの間でその様な合意が為されたことは一度も有りません。」
(2)「この発言の翌月、同じドイツのメディアが、ロシアの主張を裏付ける文書を載せた記事を掲載」
(3)「これはNATOのウェブサイトでも確認することが出来る(**)。そこで1990年代にNATOの事務総長を
務めたマンフレート・ヴェルナーはこう述べている。
「NATOが東方へ拡大しないと云う約束はロシアにとって極めて真面目な安全の保証です。」」
# ↑原文(**)： "The very fact that we are ready not to deploy NATO troops beyond the
# territory of the Federal Republic gives the Soviet Union firm security guarantees".
(b) 「2022年の時点でウクライナ軍がドンバスの民間人を攻撃し始めた為、ロシアには
国際法を守らせる為に軍事介入する以外に選択肢が無かった。」
(1) 「ウクライナ軍はドネツクとルガンスクの民間人に対して重火器を使用」
(2) 「国際法は民間人への爆撃を禁じている…ウクライナ軍は正にそれを行った」
(3) 「ロシアには軍事介入する以外に、ウクライナに国際法を遵守させる手段が無かった」
付録１：ロシアによるドンバスの２共和国の承認と武力行使開始直前の状況^|*
日本を含む西側諸国の主要メディアでは報道されないので、ロシアが発信したニュースや
個人のブログ記事を引用。
# 2022-11-19: Moon of Alabama 記事の↓ Iocom2 にある和訳で、当時の状況が概観できる。
# https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/05/20/113926
# 「2月中旬、OSCEのオブザーバーは、ウクライナによるドンバスへの砲撃が1日あたり数発から
# 2,000発以上に増加したことを指摘 ... このような攻撃準備に対して、ロシアはドンバス共和国を
# 承認し、防衛協定を結び、最終的にドンバス共和国の救援に乗り出した。」
# 長周新聞の↑より具体的なデータを引用しているページ
# 「OSCE（欧州安全保障協力機構）ウクライナ特別監視団」の日報によると、
# ドネツク・ルガンスク地域における１日平均の砲撃数は、2021年は約70発、昨年は2月14日
# までは約50発だった。2月15日は76発だったが、16日には316発と急増する。その後は、
# 17日―654発、18日―1413発、19~20日―2026発、21日―1481発、22日―1420発だった。」
ドネツク人民共和国で住民の避難開始
2022年2月19日, 01:03
ドネツク中心部で大きな爆発音
2022年2月19日, 01:12 (更新: 2022年2月19日, 02:52)
ドネツクとルガンスクの両人民共和国の代表は17日午前、ウクライナ軍が両共和国を砲撃した
と発表していた。
ドネツク共和国から6600人が避難
2022年2月19日, 16:01 (更新: 2022年2月19日, 20:53)
ドンバスにおける情勢はどのように進展してきたか
2022年2月21日, 20:46
ウクライナ東部ドンバスにおける軍事情勢は18日、著しく緊迫化した。境界線付近では終日
砲撃があり、ドネツク市中心部では大きな爆発が発生した。状況悪化により、住民はロシア側
への避難を開始している。
「正真正銘のジェノサイド」 ドンバスの砲撃で数万人が飲料水なしで放置 非常事態が発令
2022年2月22日, 04:10
ドネツク共和国およびルガンスク共和国幹部は昨夜、ウクライナ軍侵攻を逃れるため、市民の
ロシア・ロストフ州への一時避難を発表した。女性、子ども、高齢者が避難対象となっている。
ドネツク共和国のプシーリン大統領は、近日中にウクライナのゼレンスキー大統領は軍に
ドンバス侵攻開始を命ずるだろうとしている。
ウクライナはドンバスの接触線に12万人の軍部隊を集結させた＝ロシア国連大使
2022年2月22日, 14:36 (更新: 2022年2月22日, 14:44)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20220227/
プーチン大統領がドンバスの独立を承認する直前、2月17日頃からウクライナの軍、ないし
親衛隊からのミサイル攻撃が激しくなり、住民がロシアへ避難していると伝えられている。
ウクライナ側でも同様な情報が出回っていたし、情報を裏付ける文書も発見された。
（なぜ、ロシアの武力行使開始が「あのタイミング」だったかの説明になりうる情報）。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203080000/
2022.03.08
2014年2月のクーデターを事前に警告していたツァロフが2月19日にゼレンスキー政権の
ドンバス制圧、住民虐殺作戦を警告していた
オレグ・ツァロフというウクライナの政治家が2月19日に緊急アピールを出していた。
「大虐殺が準備されている」というのだ。ロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバス
（ドネツクやルガンスク）の独立を承認する2日前のことである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203100000/
2022.03.10
ウクライナの親衛隊へ3月にドンバスを攻撃するよう命じる文書を露国防省が公表
ウクライナの生物兵器の研究開発施設から回収した文書に続き、親衛隊が3月に予定
していたドンバス（ドネツクやルガンスク）への攻撃計画に関する文書を発見したと
ロシア国防省は発表した。
付録２：Paul Craig Roberts のロシアの国際法遵守への評価^|*
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-801.html
この両共和国は国際法で保護されることになるだろう。ロシアは西側諸国とは違い、国際法を
頑固に守る国だからこそ、この2国は法により守られるだろう。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-811.html
アメリカやNATOと違って、ロシアは民間人や軍隊の兵舎や住居を攻撃することを避けている。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-date-202202.html
ロシアの戦略上の弱点は軍にはない。それは戦時国際法を尊重しようとして、ウクライナ市民
たちに害を与えないように気を使っているところだ。
「武力行使禁止原則」についての簡単な解説の例。
[principle of refrain from use of force]
武力行使禁止原則 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
現在の国際法は「国家主権の尊重」が第一原則であること。
国際法 - Wikipedia
国際法とは - コトバンク
「国際法が法体系として構築されるためには、各国の領域に排他的統治権が確立され、
外の権力、すなわちローマ法王や神聖ローマ皇帝の干渉に対して独立した、いわゆる
「主権国家」の並存というヨーロッパ国家系の成立が必要であった。」
国家主権とは - コトバンク
主権 - Wikipedia
戦時国際法#交戦法規 - Wikipedia
「...
陸戦法規
攻撃実行においては主に3つの規則が存在する。第1に軍人と文民、軍事目標と民用物を区別
せずに行う無差別攻撃の禁止を定めている。これによって第二次世界大戦において見られた
住宅地や文教施設、宗教施設を含む都市圏に対する戦略爆撃は違法化されている。第2に文民
民用物への被害を最小化することである。軍事作戦においては文民や民用物が巻き添えになる
ことは不可避であるが、攻撃実行にあたっては、その巻き添えが最小限になるように努力し、
攻撃によって得られる軍事的利益と巻き添えとなる被害の比例性原則に基づいて行われなければ
ならない。第3に同一の軍事的利益が得られる2つの攻撃目標がある場合、文民と民用物の被害が
少ないと考えられるものを選択しなければならない。」
戦時国際法とは - コトバンク
中世から発達を始め、1907年のハーグ平和会議で、かなりの部分が条約化された。
戦時国際法は交戦法規と中立法規*からなる。交戦法規が交戦国相互の間の関係を規律するのに
対し、中立法規は交戦国と中立国の関係を規律する。」
中立法規とは - コトバンク|*
「戦時国際法のなかで，交戦国と中立国との関係を規定する諸法規。
中立国は交戦国の攻撃を受けず、その領土を侵されることはないが、交戦国に対して戦争
遂行上の便宜・援助を与えてはならないとされる。1907年のハーグ平和会議で成文化された。」
国家の承認 - Wikipedia
「国家承認・政府承認は、いずれも個別的なものである。ある国 (A) が特定の国 (B) を国家と
して承認しても、そのことは第三の国 (C) が特定の国 (B) を国家として承認するかどうかには
影響を与えない。
政治性
... 国家の承認は、承認する側の政治的な背景により ... 国家の要件を満たしているにも拘らず、
多数の国家から承認を得られていない国家も存在する。」
集団的自衛権 - Wikipedia
「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で
防衛を行う国際法上の権利 ... 直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力
攻撃に対処する ....」
