占ってみた 日銀は政策金利を引き上げするか

こんにちはhrperficioです。
今回は参院選の勝利を受けて、内閣改造を予定している岸田内閣の意
向を受けて、日銀が金融緩和から引き締めとなる政策金利の引き上げ
に動くかを占っています。
市中では様々な観測があり、米国の金利引き上げが景気減速に影響し
たことを受けて、日銀は金利引き上げを見送るだろうという意見もあ
ります。
また、安倍派の混乱を受けて岸田内閣が実質的な安倍派切り捨てと自
らの政策理念である規律財政化に舵を切るため、政策金利を引き上げ
るとの見方もあります。
国内の政治マップが大きく変わった中で岸田総理がどう決断するのか
を占っています。

写真は占いの結果となります。
左側が現在の状況、真ん中が環境的な条件、右側が結果を表します。

まず現在の状況ですが、金星が出ています。
金星は、人との関りや協調性を示しており、その上で行動を起こすと
いうことを意味しています。
また、精神やお金といった意味もあります。
現時点は30円を超える最低賃金の引上げも答申され、世界経済の状
況を考えると更にインフレが進行し、景気減速の懸念が生じることで
株価や不動産投資などにも影響が出てきます。
またその一方で税収の低下落ち込みも激しく、安倍政権以降の積極財
政だけでなく、新型コロナウイルス感染対策費などの持ち出しにも多
額の資金がつぎ込まれた状況で、財政の悪化にも懸念が出ています。
更に安倍氏の存在がないことで安倍派の結束にも問題が生じ、旧統一
協会問題もあって動きが取れない中で、岸田総理が財政緊縮派の麻生
氏などの意見も入れて緊縮化・財政再建に動くことはもう動かせない
状況にあり、これがそのまま金星として出ています。
積極財政の終焉により日銀総裁の交代など、財政規律強化が図られる
ことが間違いないことを暗示します。

次に周辺環境、景気対策などを含めた状況ですが、人馬宮が出ていま
す。
人馬宮は、探究や冒険、前進といった意味があり、新しい方向を模索
する動きを表しています。
岸田政権は従来の緊縮在籍・規律財政ではない方向を目指しているよ
うで、上述の麻生氏と少し異なった意見で動くことになりそうです。
また、景気回復や産業再生の意向も持っているので、緊縮を図りつつ
経済回復を目指すという方向になることを意味します。
一見すると両立できないものに見えます。
一つの考え方として市中には見えないところにお金が滞留し、それが
全く市場還流せずに澱んでいる状況をどう打破するかにあります。
安倍氏の積極財政は法人税軽減も含めてお金を市中還流させる動きを
促しましたが結局はうまくいきませんでした。
これは国の方向として将来に展望を描けないことがあって、企業も個
人もお金を溜めこむ方向に行っており、これを掃き出せるだけの裏付
けに乏しい状況だったからでしょう。
これが解決すれば市中に還流しますが、安倍氏は今を重視した政策で
あり、お金でお金を呼ぶ仕組みを念頭に置いていました。
岸田総理はお金ではなく別の方法でお金を呼び戻す政策を前面に出す
考えのようです。
減税ではなく、投資を引き出して雇用や輸出、技術創出に繋げる方向
に向けようとしています。
少しずつですがその方向が見えてきました。
積極財政派には不満が大きいレベルですが、将来の展望や明るい方向
を示さない限り、今の安心だけでお金を掃き出せる余裕がある企業も
個人もありません。
個人については比較的年齢層の高い人がタンス預金を持っています。
こうした人は当然将来がないのでお金を使おうとはしません。
しかし、将来もお金の心配がなければ多少の消費は期待できます。
老後の年金よりもタンス預金を引き出せる力は意外にも未来の展望に
あるからです。
また、金利を上げることでタンス預金を市中の金融機関に引き寄せる
こともできます。
こうした流れをバランスを取って進めるのが岸田総理の考えにあると
いうことを暗示しています。

次に結果ですが、数字の5が出ています。
数字の5は生活上の趣味や娯楽といったものを表しますが、嗜好や創
造的なことなども表します。
インフレ進行がある中で余力を引き上げて生活不安を和らげるという
方向を示しています。
上述はこの内容から引き出されています。
岸田総理にとっては非常に大きなチャンスが訪れました。
自身の政策を前面に出す絶好の機会です。
その他の自民党内有力者の殆どが動きを取れない中でかえって安定化
するという強さが出ています。
また米国の景気減速も悲観的な数値にはなっていませんでした。
ムダな裏書のない投資を減らす意図のある米国は、その一部の資金源
となるチャイナマネーの排除も課題でした。
こうした動きをブロックさせた上で、景気減退の影響を小さく収めた
ことは大きな成果になっています。
日本も同様で、内外の投資の選択化によるブロックタイプの経済思考
がこれから進んでいきます。
そのためにも過剰な資金ではなく、本来還流すべき資金を優先とした
景気対策が必要です。
これはチャイナマネーへの期待や爆買いへの警鐘にも繋がります。
既に世界はブロック経済体制に進みつつあります。
日本も米国・欧州と連動した経済体制が重要化します。
こうした協調化も日本の課題となります。
行ったり来たりの形でなかなか進まない実態も出るでしょうが、方向
として日本の経済政策の方向性が固まるようになるでしょう。