特高警察の存在はみんな知っていると思う。「共産主義者らを査察・内偵し、取り締まることを目的とした日本の秘密警察」として理解している人が多いと思うのだけど、じつは出入国管理と植民地朝鮮の取り締まりもやった。治安維持法の最初の適用対象は朝鮮人だったし。
GHQの人権指令によって特高警察は治安維持法と共に形式的には廃止されたのだけど、すぐに内務省警保局公安課として大部分が復活して、そこから外国人登録令などが立案されたりした。戦後になっても朝鮮人管理の機能を担っていたわけだ。
47年12月に警察国家の象徴である内務省が解体され、いろんな経緯を経て50年9月に出入国管理庁へ移管されたのだけど、当時の入管の職員の多くは国境管理の実務知識を持つ特高職員の再雇用。入管は公安を兄弟とする特高の後継組織だったということ。
以後、日本の外国人政策の主体は現在に至るまで一貫して入管が担ってきた。外国人の人権を保護する制度が一つも存在せず、犯罪者予備軍として監視・管理する制度しかないのはそのためだというのが定説になっている。
実際、在日コリアンの多くは(とりわけ総連に関わってきた人たちは)警察を媒介とした国家権力の濫用を身をもって体験してきた。例えば、かつては無線の免許取得に国籍差別があったため、免許を持たずに運用するケースがあったのだけど、それで強制捜査が入って「北朝鮮のスパイか」と報じられたり。
その種の権力濫用に、知人・友人が直接被害に遭ったりしているわけなので、警察に対して不信感を抱いている在日コリアンは少なくない。ぼく自身、ある種の被害に遭ったことがあるし。
だから、ヘイトスピーチを直接、間接的に規制しようというとき、その実行力を警察にゆだねるということについては、むしろ在日コリアンの側に慎重論が強かった。ぼく自身がそうだったし、いまもそうだ。これなんかもそうした警戒心が背景にある。 togetter.com/li/462982
警察出身の某議員が、ヘイトスピーチ問題で「現行法でいつでも潰せる」みたいなことを言い放ったと聞いているけど、そういうのに対しては、むしろ背筋が寒くなるだけなんだよ。その恣意的な運用がいつこちらに向かってくるかわからないからね。
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Military spending, 2014 ($ billion)
1. US: 610
2. China: 216
3. Russia: 85
4. Saudi: 81
5. France: 62
6. UK: 60
7. India: 50
8. Germany: 46
『日本の古代道路 道路は社会をどう変えたのか』近江俊秀 sciencebook.blog110.fc2.com/blog-entry-201… ←昔々の律令時代、怒涛の土木力で全国に張り巡らされたまるでローマ時代な道路網は、今ではほとんどが失われている!道なき道を切り開き、社会も開かれていく日本史が熱いぜよ。?
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