日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/
2019/11/25 15:05 (2019/11/25 16:36更新)
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。
IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。
消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。
一方、10月に就任したゲオルギエバ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。
IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。
ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。
日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。
最終目標は３０％とかいっていたが、
介護の必要な親父にヘルパーを入れるには同居の母親の介護認定を受けないといけないという
そこで母親に介護認定を受けさせて介護度が出ると
今度はケアマネが「お母さんにも介護サービス入れましょうか？ ＾＾」という
母親の介護なんてだれも求めていなかったのに
そして、まだ社会性の残っていて、外に出かけたがっている母親に
「ヘルパーが行くときは家にかならずいてくだいね」という
うーん・・無駄だ
安倍周辺のゴミどもは構造的に介護サービスを入れる方、入れる方に働きかける
そういえば、ＩＭＦにも財務省の天下り役人がたくさん入っているのだった
’流されるもの’をうのみにするアホは
「必要なんだったら、増税も仕方がない」などという
アホだ・・・
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