6/23自民党代表質問森高議員質疑

森高康行議員（自民党：四国中央市選出）による代表質問と答弁から、直接に原発に関係するところだけを抜粋紹介します。

「…県におかれては、今回の福島第一原発事故を考慮すると、万が一の場合に備え、原子力災害対策については十分検討しておく必要があります。

　これまで本県の地域防災計画では、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるEPZを、原発から半径１０キロメートルの地域としておりますが、今回の事故では国は半径２０キロメートル圏内を警戒区域に設定した他、２０キロメートルを越える圏域についても計画的避難区域や緊急時避難準備区域を設定するなど、これまでの想定とは大きくかけ離れ、拡大した対策が必要とされており、既存の地域防災計画では対応は明らかに困難であります。

　このため、今回の被災地における震災対策を十分検討していただき、災害予防、災害応急対応、災害復旧復興対策などについて、どのような課題があるのか、またその課題にどう対応していくのかを検討するとともに、できるだけ早急に計画の見直しに取り組まなければならないと考えます。

　そこで伺います。県は東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を教訓に、県民の生命、身体および財産を守るため、県地域防災計画の見直しに今後どう取り組んでいくのか明らかにされたいのであります。

　次に、質問の第三は伊方発電の安全確認についてであります。福島第一原発においては、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、想定を上回る津波によって非常用ディーゼル発電機も故障した結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が消失し大量の放射性物質が放出されたと聞いております。

　さらには複数の原子炉で燃料溶融がおこっていたという、世界でも例を見ない深刻な原子力発電所事故となっています。そしてなお、現在においても収束に至っておりません。

　知事におかれては、事故発生後直ちに四国電力に対して、今回の事故の情報収集と分析および安全対策の早期実施を要請されたほか、自ら伊方発電所を訪問され、現地で直接運転管理を行っている社員から、耐震性等について直接説明を受けると共に、非常用ディーゼル発電機など今回の事故原因となった原子炉の冷却に関係する設備について確認されました。

　またその確認された内容を知事メッセージとして、分かりやすく県民に情報発信され、県民の安心感の醸成に努められております。

　さらに我々自由民主党愛媛県連が平成16年に県に要請して以来、積年の課題でありました、四国電力原子力本部の県内移転についても、６月末の松山への移転を実現されました。原子力部門の最高責任者が松山に常駐することで、素早い対応が可能となると考えられ、県民の安心感の向上に繋がる第一歩と期待しているところであります。

　私たち自民党県連としましても、不安や疑念を払拭させるため、四国電力に対して、万が一にも想定外という事態が起こらないよう、万全の安全対策を講じるよう強く要請するとともに、知事に対しても引き続いて四国電力への指導をお願いしたところであります。

　また、愛媛県議会では改選直後の5月臨時会において、福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と、原因究明や、原子力発電所の周辺住民の安全、安心の確保のため、会派を越えて原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書を提案し、議員大多数の賛成を得て採択し、国に要請いたしました。さらに、四国4県議会正副議長会議においても、国や四国電力に対して、伊方発電所の安全性に関する要請を行っております。

　四国電力においては知事からの要請や、国からの指示により、今回の地震で発生した津波の状況を踏まえた様々な緊急安全対策が実施されてきております。しかしながら、今回の地震において想定を越えた揺れがあったことを考えますと、津波対策と共に、地震の揺れに対する再検証も必要ではないかと思われます。

　また、現在定期検査中の伊方原発３号炉については、今後再起動を考えた場合、県民の安全・安心のためにも、より一層の安全対策が要求されるものと考えております。

　そこでお伺いいたします。

　東北地方太平洋沖地震に起因し発生した、福島第一原発の事故により、原子力発電所の安全性が揺らいでおりますが、県は伊方発電所の安全性をどのように確認しているのか、また、現在定期検査中の伊方３号基の再起動に対してどう対応していくのか明らかにされたいのであります。…」

 

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中村時広愛媛県知事の答弁

「…また、福島県の佐藤知事との面談では、原子力発電所の爆発事故という誰もが経験したことのない困難な課題に全力でむきあう決意を直接伺ったほか、風評被害による県内農産物や観光への影響に苦慮しているとのお話があり、同じ原発立地県としての協力がこれからも必要であると感じたことであります。これらの思いから息の長い支援が必要と…　…また、本県においても発生確率が高まっている南海地震への備えや、原子力立地県としての一層の安全確保など、県民の安全・安心の確保に最優先で取り組んでいかなければならないと決意を新たにしております。

　次に防災計画の見直しについてであります。県ではこれまで社会情勢の変化に対応できるよう、必要に応じ地域防災計画を随時見直してまいりました。特に今回、東日本大震災において甚大な被害が生じたことから、県民の生命、身体、財産を守るため、風水害等対策編、震災対策編、原子力災害対策編の3編からなる、県地域防災計画を全編にわたり見直すこととし、4月下旬に庁内に検討会を設置して、全庁的に課題の洗い出しに着手をしているところでございます。

　また、県地域防災計画は、国の防災基本計画や、原子力防災指針の見直しと整合性を図る必要があり、改正には一定の時間を要することになりますが、県民の安全安心を図るためには、国の見直しを待つことなく現時点で考えられる対策は取りあえずすべて講じていく必要があるものと考えています。

　このため特に、今回甚大な被害をもたらした津波対策については、今後宇和海沿岸地域の市町や愛媛大学の専門家とともに、津波災害対策検討会を設置し、そして避難場所や避難経路等について実地検証を行い、課題の洗い出しや今後の対策を検討するほか、成果報告会を開催して、検討結果を広く県内全域に周知することとしております。

　また、原子力災害対策については、関係市町および防災機関等で組織する原子力防災対策検討協議会を設置し、国の原子力防災対策を重点的に充実すべき地域いわゆるEPZの見直しへの対応を含め、当面取り組むべき対策を検討するとともに、広域避難訓練など可能なものから速やかに取り組むこととしています。これらの取り組みにより得られた結果を適切に反映させるとともに、国の動向も見極めて県地域防災計画の見直しに取り組んで参りたいと思います。

　次に、伊方３号機の再起動についてでありますが、国は福島第一原発事故を踏まえて、全ての電源が喪失したとしても原子炉施設の冷却機能を確保するための緊急安全対策や、過酷事故が発生した際に迅速に対応する観点から、措置すべき事項を整理し、直ちに取り組むよう各電力会社に指示をしました。

　四国電力は、この指示に基づき、電源車の配備などの緊急安全対策と水素爆発防止のための手順書の整備などの過酷事故対策を計画的に実施することとしており、原子力安全・保安院ではすでに実施済みのものについては現地確認や審査を行い適切であると判断しています。

　県としては、四国電力に対し、事故後直ちにあらゆる安全対策を国の指示を待つことなく、積極的に実施するよう要請し、原子力安全・保安院の検査時に立ち会いするなど、その都度確認してきたところでございます。さらに、伊方原発環境安全管理委員会において、安全対策の状況について国および四国電力から説明を受けたところであり、今後その実施状況の現地確認などにより、検証評価していくこととしております。

　伊方３号機の再起動については、浜岡原発のみ運転停止要請を行ったことを含めた、国の安全性に掛かる具体的な判断根拠、耐震安全性をはじめとした四国電力の追加的安全対策への取り組み、そして地元の同意の３つの観点から考慮する必要があるものと考えております。

　四国電力に対しては、従来から国の基準を上回る独自の安全対策を求め続けており、これまで通報連絡のさらなる徹底、そして原子力本部の松山市への移転、亀浦変電所からの配電線の敷設による新しい電源ルートの確立等々について報告を受けておりましたが、さらに、昨日、安全上重要な機器について、おおむね１０００ガル以上の耐震安全性を確保するなど、揺れに対する独自の対応策について、誠実にお答えいただきました。

　しかし、先日の経済産業大臣の原子力発電所の安全性や、再起動に理解を求めるコメントには、国の具体的判断根拠についての十分な回答がないことから、現時点では判断できる状況にありません。

　今後大臣には、国の考えを、自らの言葉で直接説明していただき、その説明内容や四国電力の取り組みについての伊方原発安全管理委員会の審議を踏まえるとともに、地元の意見をお聞きするなか、これらを総合的に見つめて判断をして参りたいと思います。

　次にえひめ愛顔の助け合い基金について…」」