XR四国としてのメッセージを四国電力に送りました

団体：エクスティンクション・レベリオン四国

　連絡先　小倉正togura04@gmail.com

（実際には1000字の制限を越えたので、２分割したものを四国電力の『お客様問い合わせ』欄経由で送りました。）

 

題目：

　伊方原発３号機の再稼働は、再生可能エネルギーの最速の導入、RE100化を進めるべき四国電力にとっての邪魔者となると考えます。再稼働を止めて、早期廃炉を目指してください。

（同じ趣旨の意見を、かつて乾式貯蔵関連で愛媛県知事向けの要請書で出しています。）

 

趣旨：

　私たちの団体は気候の危機問題に取り組んで、県議会やマスメディア各社などへ気候の非常事態宣言を出すことを求める活動などをしてきました。

 

　この夏まで議論が続いた第六次エネルギー基本計画の中では、曲がりなりにも再生可能エネルギーの主力電源化の方向性が定められました。中では2030年の電源シェアを原発は最大22%と見込んでいますが、これが実現性が薄い過大な目標であること、四国電力にとっては原発を新設することがとてもとても現実的ではないことなどはよくご承知のことと思います。

 

　さて、IEAと世界銀行の125ヵ国25年間にわたるデータを用いた国際比較研究※　によれば、再生可能エネルギーに投資をする国は原発を進める国よりも７倍も早く排出削減を進めることが出来ることがわかっています。

　この研究者たちは、排出をできる限り実質的に、急速に、コスト効果的に削減しようと望む国々は太陽光と風力に投資し、原発を避けるべきだ、と結論づけています。

「私たちの研究結果は、世界中の原発投資が温暖化対策として再生可能エネルギー投資に劣っているという傾向だけではなく、2つの路線の間の緊張がさらに気候災害に立ち向かう有効性を掘り崩してしまいかねないことを示している。」としています。

　とくに出力調整をできない、という原発の性質が、再生可能エネルギーの出力抑制を求めることにつながるため、採算割れに繋がりやすく採算が取れない、として投資も先細りしてしまうでしょう。その例は現在すでに九州電力管内で太陽光等の出力抑制が恒常化していることに現れています。原発４基体制で再稼働させてしまっているため、九州電力管内で再生可能エネルギーは今後は増加できないでしょう。四国電力も今年に再稼働する後は、そのうち太陽光の出力抑制命令を乱発することになるのではないでしょうか。

 

　もう一つの理由として、今後、脱炭素化が進展していくに連れて、石炭火力を始めとして、石油火力も、最後にはLNG火力も閉鎖に追い込まれていくことが予想されます。

その最終的には再生可能エネルギー100％に至る過程で、出力変動を吸収平準化するなどのために、蓄電池や揚水発電、系統連系線等の調整力を活用してもなお、広域停電いわゆるブラックアウト/ブラウンアウトを起こすリスクが従来よりも増加することを否定はできません。しかしそれは直ちに外部電源喪失に始まる原発事故のリスクが増加することを意味しますから、伊方原発３号機は系統につなぐことを諦め、再稼働は中止し廃炉をめざすべきです。

　それでは旧一般電力会社は発電所をどんどん閉めて行って、一体何で食っていくのか？送電網のお守りをすることだけが電力会社の使命ではない以上、主力電源化する再生可能エネルギー、具体的には洋上風力発電所を佐田岬半島の沖合にずらっと並べるという未来が見えてくるのではないでしょうか？

 

※ポールブラウン「原発は気候変動との闘いの邪魔だ」

Paul Brown – Nuclear Power Hinders Fight against Climate Change

https://braveneweurope.com/paul-brown-nuclear-power-hinders-gight-against-climate-change　

または、https://togetter.com/li/1614211　トゥギャッターまとめ　「原発は気候変動との闘いの邪魔だ」記事

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