規制委員会人事の白紙撤回をその２

転送します。

---

 

みなさま（転送歓迎、重複の際は申し訳ありません）

FoE Japanの満田です。たびたび申し訳ありません。
民主・自民の手打ちにより、規制委人事案もいつ本会議にかけられるのか予断を許さない状況となってきました。
今夕、議運が開かれるようで、そこでの議論の行方によりますが、早ければお盆明けの週にも本会議にかけられる可能性もあります。

この人事案問題に関しては、まだ多くの国会議員が、その違法性や田中俊一氏等の人選の問題点を十分認識していないものと思われます。

今週末からのお盆休み、多くの国会議員が地元事務所に戻っているものと思われます。

ぜひ、地元事務所を訪問する、電話をかける、ファックスを送るなどで、人事の問題点を指摘して下さい！　民主・自民・公明が優先順位が高いです。社民・共産・みんな・国民の生活が第一などは、すでに反対の方針ですので、優先順位は低いです。

以前、みなさまにお送りしたQ&Aを改定し、また２ページ目には国会議員に送る手紙のひな形をいれたものをお送りします。適宜ご活用いただければ幸いです。

国会議員の検索は→
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

※【人事案撤回】議運理事と菅・輿石・斉藤・細野にファックス・電話を！
http://2011shinsai.info/node/2598
【衆議院議院運営委員会・理事名簿】杉原浩司さん（福島原発事故緊急会議／緑の党）がまとめてくださいました。（注：◆印は特に。以前のものに追加あり）

◆菅直人（前首相）　※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。
　（FAX） ０３－３５９５－００９０　　（TEL） ０３－３５０８－７３２３　
地元（武蔵野）事務所　　（FAX） ０４２２－５５－７７６８　　（TEL） ０４２２－５５－７０１０ 
◆小平忠正［委員長］（民主・北海道10）（FAX）03-3597-2930　（TEL）03-3508-7261
◆糸川正晃　（民主・比例北陸信越）（FAX）03-3508-3839　（TEL）03-3508-7039
◆松野頼久　（民主・熊本1）（FAX）03-3508-8989　（TEL）03-3508-7040
◆山井和則　（民主・京都6）（FAX）03-3508-8882　（TEL）03-3508-7240
　笠浩史　　（民主・神奈川9）（FAX）03-3508-7120　（TEL）03-3508-3420
　鷲尾英一郎（民主・新潟2）（FAX）03-3508-3062　（TEL）03-3508-7650
◆佐藤勉　　（自民・比例北関東）（FAX）03-3597-2740　（TEL）03-3508-7408
　高木毅　　（自民・福井3）（FAX）03-3508-3506　（TEL）03-3508-7296
◆太田和美　（生活・福島2）（FAX）03-3508-3318　（TEL）03-3508-7318
→太田和美議員は、すでに本人事案反対の立場を表明されているので、さらなる
プッシュは必要ないかもしれません。
◆遠藤乙彦　（公明・比例北関東）（FAX）03-3508-3415　（TEL）03-3508-7224

【要請のポイント】～法的な問題を強調するのがよいと思います。

・人事案は、「法の趣旨に反する」のみならず、「法そのものに反する」。すなわち違法。
更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の現役幹部、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の主査。原子力規制委員会設置法第７条７項の、原子力事業者の委員への就任を禁じた規定に違反。
参照）原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

・政府は、日本原子力研究開発機構は営利団体ではない、という説明をしているが、これは支離滅裂。原子力規制委員会設置法第７条第７項３号には営利性については到底ない。原子炉規制法などの「原子力事業者」の定義でも同様。

・さらに政府は、「委員就任時に辞職するのでよい」としているが、そもそも兼職は禁止されており、辞職すればよいのであれば、本条文を規定した意味はない。

・田中俊一氏が3月まで会長を、現在は顧問を務めている「高度情報科学技術研究機構」は、事実上「日本原子力研究開発機構」（＝原子力事業者）から事業収入の７割を得ているの関連法人であり、田中氏の委員長就任も法的に強い疑義がある。

・法的に疑義があり、「原子力ムラ」まみれと政府与党内からさえ異論の出る人事案を、そのまま拙速に採決するなら、 議運もまた責任を問われる。まずは細野大臣に白紙撤回を促すべき。

・人事案は、設置法の大義名分で、細野大臣の答弁にもあった、「利用と規制の分離」「公正中立」「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」のいずれをも満たしていない。

・原子力委員会の秘密会合にも参加していた田中俊一氏は、東電福島第一原発事故の
責任を問われる立場であり、不適任。  

・田中俊一氏は自主避難者への賠償に反対し、中村佳代子氏は「低線量被ばくは子どもと大人で発ガンリスクに差がない」と公言。二人とも低線量被ばくを軽視しており、福島切り捨てにつながる。

【参議院議運の理事にも働きかけを！】
　　　　↓　　　
参院議運名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0029.htm

◆菅直人（前首相）
　※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。
（FAX） ０３－３５９５－００９０
（TEL） ０３－３５０８－７３２３　
地元（武蔵野）事務所
（FAX） ０４２２－５５－７７６８
（TEL） ０４２２－５５－７０１０ 　 

◆輿石東（民主党幹事長・山梨）　
　※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。