みなさまこんにちは、今日も朝からこじゃんと忙しく
「あっ！」と、言う間に１６：００です。
毎日がかっ飛んでいく勢いです・・・。
今日はマニアックなお話・・・
犯罪収益移転防止法が平成２０年３月１日施行されました。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、
本人確認が必要となる業者が広がります。
ワタシ達不動産業者もご本人確認記録を７年間保存することが
義務付けられています。
本人確認記録（犯罪収益移転防止法第６条、同法施行規則第１０条第１項）
● 本人確認を行った者
● 本人確認記録の作成者
□ 本人特定事項
● 個人の氏名及び住所、生年月日
● 法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
● 代理人・法人の取引担当者の氏名及び住所
● 取引の種類
● 本人確認方法・本人確認書類
※ 受付日時・本人確認書類（名称）写し
取引記録（犯罪収益移転防止法第７条、同法施行規則第１４条）
● 本人確認記録の通し番号等
● 取引の年月日
● 取引の種類（取引形態）
● 取引に係る財産の価格
● 財産の移転元又は移転先の名義
等が記載されます。
お酒の席にでも話題にしちゃってください！？？（笑）
さぁ！打ち合わせに行ってこようかねぇ。。
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