東電、賠償の枠組みが決定した。
資本主義のルール無視。
現行の法律無視。
電力会社は原子力発電所の保険に入っている。
原子力損害賠償法
上限1200億円。
そんなの足りっこない。
保険は、戦争や巨大地震、巨大津波は出ない。
第一義には電力会社負担、不足の場合は政府が。
政府といっても税金からだから国民ということだ。
まずは東電という事業会社を整理すべき。
当然、退職金や企業年金にも手をつけるべき。
株主責任、社債も。
経営陣は総退陣。
資産を凍結して第三者が売却などのスキームを作るべき。
発電と送電を分けて新会社に売却する。
巨大な会社はおさらばということだ。
JAL方式が良い。
機構を作り、他の電力会社も資金を出すということになれば株主が黙っていないだろう。
自社の責任でないものを連帯責任にするというものだ。
補償の上限を決めないということはどれだけ拠出するか分からないことになる。
株価暴落するだろう。
ずるずると巻き込んでやるのは良くない。
ズルズルのやり方は世界の原子力産業に例を作ることになり世界中から批判を浴びるだろう。
事業会社に責任を取らせる。
足りない分は政府が肩代わりする。
東電を債務超過にしないで活かすやり方は×だ。
シンプルにしないと最悪の結末になる。
これからは、
電気事業の自由化推進すべし。
企業も家庭も自家発電。
原発予算に毎年5千億円突っ込んできたものをこちらに回せ。
エネファームは爆発的に普及するとみた。
オール電化は原子力産業の罠だった。
エネファーム家庭用の価格は2百数十万まで下がった。
発電の熱でお湯もできる。
メーカーは数年以内に100万円切る目標を掲げている。
太陽光パネルとの組み合わせなどでかなりの部分を自家発電出来る。
企業も自家発電の時代へ。
自治体で地域ぐるみの取り組みになることを期待。
街ごと流された地域はゼロから取り組みできる。
エネルギー先進の街を作るのだ。
災い転じて福とせよ。
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