市川稔の米(マイ)情報

軽減税率 米(2)

2014年5月16日に「軽減税率 米」として書きました。


6月5日の報道で自公で軽減税率の内容の検討を進めていて試案も出された。


以下、NHKの記事コピペ。


自公 消費税の軽減税率 8ケースで試算
6月5日 17時48分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率について、対象品目をすべての食料品と飲料とした場合や精米のみとした場合など8つのケースで、どの程度税収が減るかを試算した基本的な考え方をまとめ、年末の税制改正に向けて、消費者団体などから意見を聞くことにしています。

自民・公明両党は、今年度の税制改正大綱で消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率10%時に導入する」としていて5日、対象品目によって、どの程度税収が減るかを8つのケースで試算した基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、いずれも消費税率1%当たり対象品目をすべての食料品と飲料とした場合は6600億円、ここから酒を除くと6300億円、酒と外食を除くと4900億円、酒と外食、菓子類を除くと4400億円、さらに飲料も除くと4000億円の減収になるとしています。
一方、対象品目を生鮮食品に絞ると1800億円、米・みそ・しょうゆに絞った場合と精米のみとした場合は、いずれも200億円の減収になるとしています。
また、軽減税率を導入した場合の企業の経理処理について、商品ごとの税率と税額を請求書に記載する方式など、4つの案を示しました。
自民・公明両党は、年末の税制改正に向けて、消費者団体や流通業者などから、基本的な考え方への意見を聞くことにしています。
自民党の野田税制調査会長は記者会見で、「幅広い議論を各界、各層で行ってもらい、丁寧に進めていきたい。ただ、軽減税率の実施は財源確保なしに進めるべきではないし、社会保障の持続性を維持しなければならないということも一緒に考えていきたい」と述べました。
また、公明党の斉藤税制調査会長は記者会見で、「公明党としては、消費税率を10%へ引き上げる際に導入したいと思っており、丁寧ながらも密度の濃い議論をすれば実施は可能だと思う。食料品など生活必需品の消費税率が2桁になることに、本当に国民の理解が得られるかという議論をしていきながら進めていかなければならない」と述べました。





2015年10月に消費税10%に引き上げた場合に軽減措置を取るとしている。

引き上げと同時なのかどうかは分からない。


ひとつ気になる内容が。



精米のみ



玄米を除く精米のみとはなんぞや?


産經ニュース



これは阻止しないといけない。


より素材に近いものほど税金をかけない方がよい。


米を玄米や白米で分類する意味がない。


店舗でもECサイトでも玄米で販売しているケースたくさんあります。


小生の会社の「米家きゅうさん」だって玄米量り売りがウリモノであります。

玄米で購入し、お客様の好みで白米にしたり分搗きにしたり、あるいは玄米のままということもあります。

玄米といっても、色彩選別機や石抜機も通して精選された玄米。


国産の米は消費減退し余っている。


人間様が食べるお米に税金付加し、


鶏、豚、牛が食べる飼料にする米には税金付けて(多額の補助金)


これっておかしいでしょ???


軽減税率の中身については皆さんも地元の代議士にしっかり陳情お願いします。

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