市川稔の米(マイ)情報

目的と手段 郵政民営化編

小泉内閣の目玉である、郵政民営化がいよいよ法案提出の時期になってきました。さまざまな意見、議論が出ていますが、目的と手段に分けて考えてみたいと思います。

郵政の民営化とは一体なんのために、誰のために行うのでしょうか?

小生は、この問題の専門家ではありませんが、強く関心を持ってきました。

目的は、大多数の国民の利益のためにが本筋でしょう。

郵政民営化とは、目的でなく「手段」です。

郵政三事業とは、郵便、貯金、保険ですね。

現在は、日本郵政公社です。
これを専門家の意見を集約したりして、より良い形での民営化にしょうとするのが、現内閣の方針ですね。

小生の見るところ、貯金の問題が一番大きいと思います。なぜならば、広く薄く、国民が郵便局に預けている「貯金」が政府の資金繰りに使われてきたことです。

一部の官僚や政治家によって、巨額の国民の財産が使われ、不良債権化しているわけです。

これを断ち切ることが目的の一つです。

と小生は見ています。

要は、小さな政府にしょうとするものでしょう。

反対派が問題にしている、郵便事業の全国一律サービスは、行わなければ郵便事業そのものが成り立ちません。

ユニバーサルサービスは当然のことですね。



税金を払わなくてもよい事業所を減らしてください!


これが小生のこの問題の目的論です。


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コメント一覧

ko-bar-ber
必要なのか?
http://kobachan.exblog.jp
TBさせていただきました。

「そもそも民営化は必要なの?」

今回の郵政民営化関連法案の骨格をみて、こんな疑問を持ちます。
hoddy
郵政民営化
http://blog.goo.ne.jp/hoddy/
はじめまして。

「郵政民営化」で検索したところ、行き着きました。



内容を読ませていただきました。

たまたまボクも同じような見方をしていまして、確かに目的を見失っている気がしています。

いや~難しい問題ですね。。。
頑張れ日本
“我が日本”どうなるのか?
市川さんのコメントにありましたとおりこの件に関しては貯金の問題が一番大きいと思います。「貯金」が政府の資金繰りに使われてきたこと、巨額の国民の財産が使われ不良債権化。

困ったことです。

少し話が変わりますが、困った日本の現象の情報です。

◆中高年フリーター、2021年には200万人突破◆

35歳以上でフリーターをしている「中高年フリーター」が、2001年の46万人から、2011年には132万人に増え、2021年には200万人を超えるそうです。

フリーターの多くはいずれ定職を持ちたいと考えているものの、年齢が高くなるほど正社員になるのが難しく、この状況は変わらない。フリーターは所得が比較的少ないため、2021年に200万人を超える人が正社員にならずに「中高年フリーター」となることで、国の税収が1兆1400億円、社会保険料が1兆900億円減少するほか、2021年のGDP(国内総生産)成長率を1・2%押し下げる要因にもなる。また、所得が少ないフリーターは、結婚する割合が低いため、子供の出生率を年間1・0~2・1%押し下げ、少子化を加速させるなどとも指摘している。

35歳以上でフリーターに相当する人は46万人。フリーターは、パートやアルバイトなどのうち、主婦や学生を除いた人を指す。

困ったことです。
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