ざっくりと内容を把握しておくと、自動車関係税は国税が約4兆３千億。地方税約3兆6千億。合計約7兆9千億も集め、この内、道路特定財源で、国が約3,5兆円、地方が約2,3兆円合計約5,8兆円も使われています。
それとは別に、日本道路公団の年間収入（売上）は2兆円を超えている。
収入とは、国民が支払っているわけです。（利用者負担ということですが、税金みたいなものです）
これだけの税金を集める側のキモチになってみましょう。
さて、どうやって使うか！
そういう、キモチになるのは当然でしょうね。
自動車関連の税金も不公平極まりないですが、日本道路公団は、固定負債（長期借入金・債券など）が２８兆円超もあるのです。
作家の猪瀬直樹さんが、内容を調査分析し、暴露したことから真剣な議論が生まれました。
拍手喝さいです！
この道路公団民営化も「手段」です。
目的は、「国民負担を少なくする」ことですね。
郵政3事業も、道路公団も放っておけば、第二の国鉄になることでしょう。
成熟国家になってきた日本は、税収増よりも、小さなな政府にして使う方を少なくすることが肝要かと思います。
「手段の目的化」
この言葉が一番ピッタリですね。
道路を作ることそのものが「目的化」してしまうわけです。
国民はもっともっと厳しい目で監視しなくてはいけないと思います。
