戸別所得補償申請数

モデル事業として取り組んでいる農家に対しての「戸別所得補償」政策。

あくまでモデルなので勘違いしないように。

価格維持政策としてコメの減反を４０年余りしてきたが難しかった。

民主党は減反を選択制にしたことは画期的なことだと思う。

規模の大小に関わらず生産調整に協力すれば１０aあたり15000円補償する。

さらに、新規需要米として、米粉用、エサ米用のコメ作れば１０aあたり80000円補償するという。（売り先あれば）

究極のばらまきだと小生も思った。

対象のコメをつくる農家数は１４０万戸に上るという。

今年の申請は６月まで。

５月までの数字が発表された。

モデル事業申請数

１４０万戸のうち５５万戸弱。

この数字をどう読むか？

今月６月にどれだけ申請進むのか？



民主党と農水省の思惑は見事に外れた


減反協力を「村社会の掟」にしている時は協力せざるを得なかった。

今度は金をニンジンに協力しなさいという。


小規模農家はそもそも売り先に困っていない。

収入は農業以外が大半だ。

飛び付いたのは、売り先が決まっていないコメ専業農家。

そもそも全農が扱う主食用のコメは生産量の４割にも満たない。

それを２１年産は４０万トンくらい売れ残すらしい。

精算が出来ない事態に。

２２年産は上記の情勢分析すればいとも簡単に答えが。

６月末の申請数の結果はもうすぐだ。