宅急便値上げがもたらすもの

ヤマト運輸の「宅急便」は日常のくらしになくてはならないものになっています。


人手不足ということもあり、Amazon筆頭にネット通販が伸びていることもあり、サービス残業が問題になり、


ヤマト運輸の労組からの提案という形で「総量規制」をして労働環境改善するということを新聞辞令で。

世間、世論を味方にする作戦が見事に成功した（これは、小生の筋書きです）



宅急便はヤマト運輸の登録商標。

大手は、佐川とJPの３社に絞られ、仕事の品質はヤマトが群を抜いている。



そもそもは、個人と個人を想定して作られた画期的な商品。

今流に云えば、CtoCということになります。


ところが、通販会社の場合は、契約は法人で送り先が個人。

また、法人と法人の間の利用もものすごく多い。


ヤマト運輸の契約先は法人が多く、宅急便の荷物は9割が法人契約のものだそうです。



個人の場合の基本運賃。

法人の場合、大口割引があり、それぞれ個別に運賃が決められている。


Amazon、楽天市場、ヤフーショッピングなど、大手のECでは「送料無料」「消費税込」の表示をして購買を誘う。


送料無料ということはないのでありまして。


送料は発送元負担という表現が正しいかな。



ヤマト運輸は総量規制で取扱個数を減らすとしている。


2016年の宅配便個数は38億個だそうで、そのうち宅急便が18,9億個だったか、それを18億個に減らすとしている。


前年より個数で８％くらい伸びていたが、単価が下がっていたので収益を圧迫。


Amazonとの問題じゃないのという人もいる。


ラストワンマイルという表現があります。

集荷はまとめて行い、拠点間輸送も出来上がっている。

問題は最後の配達、受け取りの問題。


宅配ボックス設置はこれから必須になるだろう。


指定時間帯に配達されなかったと騒ぐ輩もいるそうだ。

時間指定なのに留守・・・。

不在票置いてくるが、電話があればまだ良い方で、連絡なしが多いそうだ。

留守が多い人はコンビニ受け取り、駅の宅配ボックス受け取り、営業所受け取りするとか。

荷物がどこにあるか、スマホで知らせてロスを未然に防ぐとか。

どんどん、改善はされるでしょう。



小生の会社でもメイン取引はECの会社なのですべて影響がある。



また、玄米流通についても、生産者直、あるいは組合、集荷した会社からも宅配便で送られてくる先も多い。


ヤマト運輸、佐川急便、JP、大手３社で９割を超える。


ヤマト運輸は9月までに値上げ交渉終わらせるようだ。



どうやって効率化するか？



ここは知恵の出しどころですね。




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