中小企業 2030年消滅？

タイトルが衝撃的？



6月6日日経朝刊　3面＜総合・経済＞　　「エコノ　フォーカス」　という中で。



中小企業　2030年消滅？



こういう文字が躍っていました。


中小企業の社長の平均年齢

1995年47歳

2015年66歳

20年で19歳上昇


このペースなら、2030年には80歳になるので・・・


ということらしい。



従業員20人以下の企業は2013年、2014年の2年間で廃業が開業を17万社上回った。


と、記事で紹介しています。



小生云うところの、



起業家よ出てこい


スモールビジネスは素晴らしい


それと、正反対のことが進行しているということだ。





このまま行くと日本は、日本人はビンボーになります。



消費税再増税は先送りしました。


出る金は同じであてにしていた収入は増えなかった。


これでは赤字になります。



誰も、自分のお金ではないから真剣ではない。



会社で、固定費を賄う粗利益を生み出せないなら給料を減らす、人を減らす、まずは固定費削減が先です。


売上（国ならＧＤＰ）、粗利益（国や自治体なら税収）が上がらないなら、経費（固定費）を減らすのが先です。


国会議員の皆さん


自分たちの報酬を減らしましょう。


大臣の皆さん、減らしましょう。


小生は、現政権支持だが、この問題に関しては不満。

財政再建なら、優先順位として経費、固定費を減らすことから始めるべき。



自治体の首長の皆さん、率先して減らしましょう。

都道府県議会議員の皆さん減らしましょう、

区市町村議員の皆さん減らしましょう。


国家公務員、地方公務員、少ない給料は当然なのです。


クビにならない、休みは多い、有給休暇もしっかり使える。


それが、民間以上の給料では割が合わないのです。




あ、主張が逸れました。




中小企業の跡継ぎがいない原因のひとつは経済問題だと思う。


中小企業でも、収入の目途が立つ、未来に展望を見いだせる。


ならば、息子や娘は跡を継ぐと思う。



展望が開けない


暗い話ばっかり



だから、跡を継がないで給料取りになるのでは？



お子さんがいないという場合は別です。


会社が利益を生み出す仕組みが出来ていれば、Ｍ＆Ａで売却することも可能です。


社長がいないと仕事がまわらない中小企業が多い。

そういう会社はM＆Aの対象になりにくい。

システムで動く、注文が入る仕組みになっていなければ難しい。



それにしても、日本の未来は心配です。



他人の金、税金をあてにするようでは国は亡びる。


そうならないようにしなければ。





日経　エコノフォーカス