事務所借りたり、内装にしても什器にしろ、設備に金掛かります
店舗構えれば、敷金、礼金、保証金、設備投資も
工場であれば機械設備投資も掛かるし、建設業関係なら工場や作業場も
運送業であればトラック必要だし
たいていの場合、会社興し起業する場合、資本金では足りない
新規創業でなくても設備投資は必要になる
税引き後の自己資本、自己資金で将来に向けての投資を賄える会社は少ない
日本は金融機関かなり充実していて
個人営業とか零細の場合は日本政策金融公庫など政府系金融機関が担当する
商工会議所でも小口融資の窓口おいている
少し大きくなると、中小企業金融公庫、商工中金などが担当する
民間金融機関なら、地域の信用金庫、地方銀行が丁寧に対応してくれるはずだ
規模大きくなるといわゆるメガバンクも
小生、企業経営に携わって40年以上
以前は会社規模も大きかったので動かす資金も大きかった
その時代は経営者の個人保証というのは当然のこととして金融機関も経営者も行っていた
借入金が個人の財産・資産をはるかに超えてももだ
会社が破綻すれば個人も破綻する
今の時代はずいぶん変わり
保証協会というものも全国にあり
制度融資などは保証協会に保証料支払って融資受けるようになっている
ところが、制度融資は保証協会が保証するにもかかわらず、経営者の個人保証求められる
おかしいねぇ？？？
新型コロナ関係で巨額な制度融資行われたが、保証協会の保証で個人保証も付けている
小生の会社では通常融資は個人保証付けていない
制度融資は制度上、個人保証付けないと実施なれないので仕方なくつけている
個人保証解除には以下のような内容をチェックポイントとするようだ
経営の透明性
１，金融機関が定期的に経営状況を確認できる
２，経営者が決算書や各勘明細を作成している、金融機関は決算書などを確認できる
法人・個人の分離
３，経営者が個人として消費した費用を法人の経費として処理していないことを金融機関が確認できる
財務基盤の強化
４、減価償却前経常利益が2期連続で赤字でない
５、純資産額は直近が債務超過でない
経営者は最低限上記のことクリアすべく頑張って欲しい
幸い、弊社はすべてクリアしている(^^)/
どちらにしても経営者の個人保証なくす方向で動いているのはよいことだ
経営者保証ない融資促す 中小企業庁、数値基準を導入
追記
120分の死闘終えて
P k戦での負けは残酷すぎる
