日経とテレビ東京の世論調査であるが、内閣支持率が62%という高い数字が出た。(8月9日~11日調査より4ポイント上昇)
不支持率は5ポイント低下の27%。
日経(有料会員記事)
ヤフー検索 内閣支持率
内閣支持率は、その時の「空気」みたいなものがあるのでころころ変わります。
新しい内閣が出来たばかりの時は「期待感」が数字に表れ支持率は高いのが普通。
なにか、スキャンダルがあれば一気に急降下ということも。
安倍政権は安定感があるという意識だろうか。
リオ五輪閉会式での「マリオ」がサプライズで受けたとか(笑)
仕方なしに。
選択しようがないという理由も多いのではなかろうか?
政党支持率(これも社により時期によりコロコロ変わるが)
最新、日経テレ東のものでは、
主な政党の支持率は、自民党が44%で8月9~11日の調査より3ポイント上昇した。
民進党は4ポイント低下して8%。
公明党とおおさか維新の会から党名を変更した日本維新の会がともに4%、共産党は3%だった。
支持政党のない無党派層は5ポイント増えて31%だった。
自民に公明は与党だし、党名変更した日本維新の会は政権に近い。
野党第一党が8%ではどうにもならない。
ましてや、苦しいからと国政選挙で共産党と選挙協力するとなれば、離れる支持者多くなる。
支持母体の連合は共産党とはそもそも合わない。
これでは、与党に大スキャンダルでも起きない限り勝負にならない。
先の、東京都知事選での自民党の対応は最悪でありました。
候補者は都連自民党が決めるというものだが、あの対応は火に油を注ぐ結果となった。
自民党、議員が「驕る平家は久しからず」にならなければ良いがと危惧している。
27日のブログにコメ政策のこと少し書きました。
政策担当者と話しましたが、
産業政策
として取り組むより、従来の延長線上にあるなかから微調整して進めている気がしてならない。
エサ米に多額の補助金(交付金)にして、平成27年は42万トンでした。
H25年11万トン、H26年18万トンだからその増え方は大きい。
これを、平成37年生産努力目標を110万トンとし、その確実な達成に向けて、
水田活用の直接支払交付金など必要な措置を行うとしている。
10a7500円の米の直接支払交付金は無くなる。
政策担当者に言わせれば、今は平成30年以降に向けた予行演習をやっている。
「なにも変わらない」
と、言っている。
小生に云わせれば、交付金の与え方で十分コントロール出来ると判断している。
過剰作付けになれば相場暴落するのですよ。
そのように解説しています。
国は生産面積の配分から手は引くが、その役割を地域でやってもらうこととしている。
要は、交付金次第でしょと言っているのだ。
でも、交付金の面積当たりの金額が変われば一気に崩れる。
すでに進んでいるが、
兼業農家がコメ作りをやめることが加速している。
なにもしなくても農地は担い手に集約される。
あとは、経営のやり方を研究して効率を高め儲かる農業にすることだ。
それにしても、
交付金まみれの農業経営は危うい。
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