減反見直し

日本の農業問題が国民の関心を集めることは良いことだと思う。
石波農水大臣が減反問題に言及したと報道されている。
あらゆる議論をするという方針は大歓迎。
米は国家貿易でよいのかということも触れている。触れているということは見直したいという現われと理解する。
しかし、政治が不安定なのでどうなるかわからない。

自分の会社、自分の生活は自分で守るという強い信念が必要かと思う。
国や政策に過期待してはいけませんよ。

日本農業は「米」が中心であり「米」に振り回されてきたと言っても過言ではないと思う。
減反問題はなぜ起きたか？
１９６０年（Ｓ３５年）をピークに米の消費が減り続けたことに大きな原因がある。
米を国が直接管理する「食管法」を平成時代まで続けていたことも。

直接「国」が管理しなくなった今も事実上政策にて国が大きく関与している。

そのひとつが「減反」という政策であり規制だと小生は思う。

減反に協力すれば各種補助もあり農家にとってお得ですよと。

減反を強力に行うことは「生産価格の維持」という大きな課題があったわけですがそれが達成できていないことに米生産者の不満がある。

小生の意見は、
①減反政策４０年の歴史はうまくいかなかった（失敗した）と認めるべき。
②減反政策は誰のために行っているのか総括すべき。
③自由貿易の中で米を特別扱いするのを見直すべき。
④販売が含まれない生産計画などありえないと認識すべし。
⑤霞ヶ関で国全体の米政策を作るなど現実的でないと認識すべし。
⑥米が特別なものなら米消費拡大に政策の軸を移すべきだった。

①は議論することもなく結果は出ています。
国が直接米を買い上げ、食管特別会計で損して売却していた時代とはわけが違います。
②減反は生産者のためなのか？国民のためなのか？はたまた予算を管理する役人の仕事作りのためなのか？
③日本の農業政策は「米」にこだわりすぎたために全体像が間違って伝わっている。日本は農産物輸入の大国でありほとんど輸入自由化しているが「米」とかほんのわずかな品目が特別扱いされているため保護貿易と日本人が勘違いしている。
⑤米政策を国が一元的に行うことは事実上不可能であることを認識すべし。米問題は東日本の問題であります。関東以北で米生産の７０パーセントを生産している事実。地産地消が各地で根付いてきたこともあり、地元の米は地元で消費されることが多くなりました。上位１０銘柄で生産量の８０パーセントを占めるようになり不味い米が少なくなった。
困っているのは東北や北陸の米単作地帯の米専業の農家でありそこを重点的に支援すればよい。
逆に言えばその他の大部分の地域では米価格が下落しても農業所得で生活している割合は極めて少ない。
⑥米の一人当たり消費がどんどん減ってしまったことも大きな要因であります。敗戦後の食糧不足のときに安い小麦を大量に輸入させ子供たちにパンを食べさせたアメリカの政策はうまくいった。また、米生産・販売が食管法で硬直していたので米飯に関する商品開発が遅れてしまったことも消費が減り続けた要因であると思う。

最後に残した④
流通・販売がなくして生産計画などありえない。
売るあてが無い、売るあてが決まっていないのに生産することは無謀というほかありません。
製造業で考えてみてください。
販売計画があるから生産計画があるわけで、販売がまったく見えない状況の中で米生産をして残ったたら国になんとかしてくれという構図ではなかったか。

食糧を国の戦略物資を捉えれば考え方はいろいろあろうが。


小生は一民間人であるし、米や米飯商品を販売する立場でモノを言う。

生産農家と連携して米消費拡大に努力する。
国内生産の米を販売することが国家に貢献するという大義の元仕事をする。