1兆円産業に１兆円の補償？

実態をご存知ないとは恐ろしいものです。

国内の販売コメ農家に「戸別所得補償制度」を実施するという。

販売農家の定義は前にも書きましたが、対象農家は３０ａ以上、販売金額５０万円以上ということに。

販売金額を分かりやすく１俵12,000円とします。
ｋｇあたり200円です。

国内の主食用のコメ生産はどれほどか？


全農のホームページでは生産量850万トンのうち約４０％の取扱いだとしている。

ということは約３４０万トン。

コメは販売していない数量というものがすごくあるのです。

計算を分かりやすくするために。

自分で販売する、あるいは農協以外の販売を含め、ざっくり500万トンとします。
販売分として。

ｋｇ２００円だからトン２０万円。
500万トンを掛けたら・・・・・。



ぴったり１兆円になります。

民主党、現政権は来年度試しにコメについて所得補償をする。

主食用として３３７１億円。
これがモデル事業というのだから空いた口が塞がらない。
（農水省は政権の意向に沿って作成したのであろう）

近い将来に農業者への補償を１兆４千億円まで持って行くとしている。

おいおい、コメの生産者価格はざっくり１兆円ですぜ。
１兆円産業に１兆円補償するわけ？

農業収入が主な収入である専業農家に限定して補償すれば何分の一で出来る。

コメの専業農家数はどれほどか？

農業技術通信社の浅川芳裕氏論文をご覧いただきたい。

コメで所得の半分以上占める農家は全国にたったの３万戸と説く。
コメの生産販売で所得の８割以上占める世帯はわずかに2000戸。

ちょいと数字は分からないがこの３万戸でコメ生産のかなりの分を占めるのではないか？

国内農業生産額は約８兆円と言われています。

そのうち、所得が補償される作物は限られます。
コメは１兆８千億と氏は書いていますが、小生見るところ上記の理由で１兆円。
小麦２９０億円。
大豆２４０億円。
１兆円そこそこの生産に１兆４千億税金を投入するという。

実態を知らないということはこのことを意味します。

農業者全体の話しではないのです。

畜産農家も市場規模縮小で単価下落に苦しんでいます。
牛、豚、鶏みな下がっています。

野菜生産額２兆３千億。
果樹７５００億。
花卉４０００億。
これらにも補償はありません。

勘違いしているもうひとつの点は足りないのではなく過剰状態なのです。

穀物が足りなくなるという、なんとなく不安みたいな論争に巻き込まれることは恐ろしい。冷静に分析して何を優先するべきか論ずるべきではないだろうか。

コメ生産がペナルティなしになれば数が多い趣味農家は作るだろう。
なにせ売らないコメだからコストなど関係なし。
困るのはそれを主業としている専業農家なのです。

農水省は「戸別所得補償制度」について意見を募集しています。

いろいろな考え方、見方、とらえ方があって当然です。

この際、自分の意見を出してみたらどうでしょう？

小生も意見を出そうと思っています。

農水省　応募内容はこちらから