酒税法一部改正について
「酒類の公正な取引に関する基準」が制定されるとともに、酒類販売管理者研修の受講の義務化されました。
云々
その中で、
総販売原価の算定について
というものがあり、これがお知らせしたいメインの事柄。
（１）総販売原価 売上原価の額と販売費及び一般管理費の額の合計額をいいます。
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（３）販売費及び一般管理費
①販売費及び一般管理費（販管費）とは、酒類の販売活動において直接要した費用（例：販売手数料、販売促進費、広告費、倉庫費、センターフィ、運送費等）のほか、間接的に要した費用（例：本社人件費、光熱費、家賃、通信費、減価償却費等）をいいます。
云々
フムフム、なるほ・・・・・
仕入原価に販管費を上乗せした金額で販売せよ。
販管費を上乗せして販売しなくては違反。
基準を尊守していない酒類業者に対して「指示」、これに従わない場合には「公表」。更に、一定の場合（※）には「命令」、命令に従わない場合には「罰則」の適用や「免許取消」になる場合があります。
※「一定の割合」とは、「酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認めるとき」をいいます。
例として、
ビール（銘柄Ａ<350ml缶>) 販売価格230円 仕入価格180円 販管費及び一般管理費46円（230円×20％＜販管費率＞ 利益4円
販管費率は会社によって違います。
15％の会社もあれば25％のところもあるかも知れない。
販管費を上乗せして販売金額、売価を決めなくてはいけないということ。
ビールやビール系飲料など、ケースで50円とか、場合によっては仕入金額を割って販売しているケースもあった。
リベートを先取りするとか。
要するに乱売合戦をやめさせ、酒税徴収に支障が起きないようにするというのが狙いらしい。
商売する側から見れば、こんな楽な商売はない。
一般商品では、
売価は原価とは無関係。
でも、
売価に対して仕入原価が80％などという利益の少ない商品で安売りしたらみなつぶれる。
ビールは目玉商品で、他の商品を一緒に購入してもらい、商品ミックスの戦略でひとりあたりの「利益額」を確保すればよいという考え方もあるが、お客様も賢いのでそう簡単にはいかない。
スーパー、ドラッグストアなどでビールなどの安売りは影を潜めることになるだろう。
街の酒屋はとうの昔に淘汰され・・・・
今さらという感じと思うのは小生だけだろうか。
これ、今朝の新聞折り込みチラシ
こういうのは無くなるか
