家電メーカーの悲劇

国内の話しです。

テレビが売れない。

デジタル放送にするので強制的に買い替えをさせられたので当然といえば当然。

とうとう40インチ39,800円とか！

１インチ千円。

１インチ１万円になれば売れると薄型テレビは始まった。

すさまじい価格の下落です。



家電は量販店で販売される比率が圧倒的に高まりました。

不思議に思いませんか？

交渉すれば店頭表示してある価格より値引きすることを。

販売する側からみれば利益のコントロールができないことに。

熾烈な競争で十分な利益率を確保しているとは思えない。

だがしかし、家電量販店は経常利益をしっかり計上している。

仕入に秘密あり。


テレビはどこの家にもある家電の花形商品です。

複数台あるのも普通。

パナソニック、ソニー、シャープなど国際的には韓国や中国、台湾などの低価格攻勢におされ大苦戦。


頼みの綱である国内がこのありさま。

日立はとうとうテレビ事業から撤退。

家電の比率が少ない東芝くらいかな元気なのは。


なにがそうさせたのでしょう？


小生思うに、



価格決定権が移った



これが最大の原因かと思う。


かつてダイエーが元気だった時代に松下電器から出荷ストップされたことがありましたね。

メーカーが付けた価格を無視して安売りをするのはけしからんと。

その時代、家電は街の電気屋が販売するのが主流でありました。

松下、日立、東芝、三洋などそれぞれ系列販売店というものがありました。


総合スーパーで販売するようになり壊れた。

総合スーパーは専門大型チェーンにより撤退を余儀なくされた。

そのように時代は変化してきました。

今や、インターネット通販で価格を調べて買う時代です。


メーカーの悲劇はここにあります。


製造原価というものは小売価格に反映されません。


人はふたつの側面を持っています。


販売側、製造側、提供側の人の気持ち

買う側、仕入側の人の気持ち


まったく逆ですね。


テレビを買う時に製造原価を考えますか？


会社を経営するにあたり大切なひとつ。


それは、


値段を自ら決められるかどうか。


100％決めることができなくてもよい。

おおよその決定権あれば。



その点、自動車はまだ系列販売店が主流なのでメーカー希望小売価格が生きている。


国内家電メーカーの悲劇のひとつはそこにあると思う。