政策提言

TPP参加の議論も進んできました。

反対派、賛成派と分かれています。

政府は「例外なき関税化」ではないことを確認したので交渉参加に向けて調整している。

与党（自民党・公明党）の中をどう整理するかという作業に入っている。

議員は選挙という洗礼を受けなければならないので微妙なことにもなる。


小生みるに「予定通り進めている」のではないか。


そんな中、民間でありますが、


公益財団法人東京財団


から政策提言が発表されました。


農業構造改革の隠れた課題
～変わる農村・取り残される農政～


農業問題というものは土地（農地）をめぐる問題でもあり、

農村、都市化した中の農地、農家と非農家、行政、政策なども複雑に絡むので難しい問題であります。


農産物と言ってもいろいろあります。


米は聖域になってきました。

多額のお金（税金）を投入しています。

提言の中にありますが、農業産出額に占める米の割合はどんどん減っています。


1950年代　約50％
1980年代　30％代
2010年　　20％以下

数量の減少（一人当たり消費量の減少も）

この20年は単価下落もあり。


農業＝米ではなくなりました。

兼業農家の割合が９割くらいでしょうか。

主業農家（専業農家）の作る数量は4割くらいかな。

この傾向はどんどん進むでしょう。

なにせ、作った米を無償で配る生産者の数が圧倒的に多いこと。

消費側の調査によると「お米は買っていない」「タダでもらっている」という人が25％くらいいる。

こんな農産物はありませんね。

タダであげている農産物に税金を投入しているなんて。

護送船団方式（一番速度の遅い船にすべての船のスピードを合わせる）

小さな米作り農家のコストを参考にしている。

小さい米作り農家ほどタダで米をあげているのに（笑）

米だけ特殊なのです。

野菜や畜産など９割は主業農家です。




農村における「共同体」としての問題は別にあります。


水路の管理、ため池の管理、草取り（これはかなり大変）、施設管理、会合（寄り合い）、生き物調査まで

農家の割合が少なくなっているので共同体としての地域管理が難しくなっている。


提言の中にはそのあたりも。


お時間のある時にでもご覧になってください。


農業構造改革の隠れた課題
～変わる農村・取り残される農政～