減反廃止と流通

10月31日に農水省が自民党に改革案を提示したと11月1日付けの朝日新聞は伝えました。

朝日新聞デジタル

役所がプランを提示したということはかなり進んでいるということ。


本来、政策や立法は議員、議会で行うものだが、実際は行政側である役所の担当が立案する。


法律を書いているのは、役所の担当なのだ。


減反政策とは作る量を国が決めて現場に降ろすというもの。

減反に協力すれば各種補助金を用意してある。


政策立案の時はかなり良いこと書いてあるのだが、いざ実行となると一文が加わる。

民主党の農業政策も当初は良かったが実際はバラマキになった。

改革は進むどころか逆行した。


自民党も同じです。

要するに、主食用のコメには補助出さないがエサ用とか転作作物には出す。


役所が売上（予算）をそう簡単に手放すはずがない。


コメ政策のこれまでは以下の解説が分かりやすい。


山下一仁先生



まぁ、流れとしては主業農家、企業的農家にコメ作りを集約させて行く。

農業で生計を立てている人を支援する。


どちらにしても農村部にお金が流れる仕組みを作るだろう（自民党は）


農業にはカタチを変えてもお金は流れる（と思う）


この問題は注意深く方向性を探る必要あり（どう対処するかという意味で）


小生の意見として、


役所を見て仕事をするな、顧客を見よ


政策に対して意見を述べるとすれば、

生産ばかりに目が行くが、出口というか流通、消費側にも配慮して欲しい。

消費をどう増やすか？

売れなければ、消費が減れば生産出来ないのだから。

米粉に多額の税金使うのはナンセンス。




さて、今日のテーマは減反廃止に伴う流通、米会社、米屋さんの未来。



小生の会社も含めて「コメ販売会社」の未来はどうなるか？


身近なところでは、小生の会社がある町田市の事例。


土地評価も高く不動産賃貸の方が楽に稼げる地域は米屋はほとんど廃業しました。

残る米屋も零細商店がほとんど。


人口42万の都市でこれですからね。


答えはすでに出ています。


どういう役割を果たすことが出来るか？


顧客から見てわが社がお役に立てることは何があるか？


単に、仕入れ販売ではその役割は果たせない。


産地の販売会社のやり方。

消費地の販売会社のやり方。



業種を存続させるのではない。


結局のところ、


変化への対応

と

顧客の要望に応える

ということになりましょうか。


難しいのは情報技術の発展により流通そのものが大きく変化しているということ。





企業を存続させるのが目的。





そこから組み立てる必要あり。