販売なくして生産なし

小生が連載しているコラムがあります。

コメ関係の業界新聞「商経アドバイス」と言います。

業界新聞というのはすごくたくさんあります。

その業界のことを知ろうと思ったらしばらく購読してみるのもひとつの方法でしょう。

ただ、その業界関係団体の広告が主な収入というところは本当のことは書けない。

既得権擁護の応援団になってしまうから。


長いこと「国」のいうこと、官僚の言うことを聞いていればよかったコメ生産業界。

生産する面積まで決められてしまうのだからそうなるのも無理はない。

民主党が掲げた「戸別所得補償」政策は当初の理念は良かったが、実際の運用となると農業以外で生活している兼業農家にも配りバラマキと批判された。

自民党は激変を避け名称を変えて続行した。

26年産は主食用米は10aあたり15,000円を半分の7,500円に減額するという。

そして、5年後には廃止とし、主食用米の生産面積を国が決めることをやめるという。

いわゆる「減反廃止」と報道された部分のことだ。

おかしなことに、エサ米など主食用以外の用途のコメには法外な補助金を用意するという。


ようするに、お金で生産者の顔を別の方に向けさせる方策だ。


小生はコラムにも書いたが、


出口戦略


というか、


消費拡大


こそが重要ではないかと主張したい。



仮に、ひとり、一日に１個おむすびを食べる量が増えたらどうなるか？


玄米換算すると年間20ｋｇの消費拡大になります。

計算し易く１億人とすれば200万トンになる。


コメパニックが起こります（笑）


おむすび１個運動


展開しましょう！



エサ米の三分の二は鶏向けだそうで、しかも多くは「ブロイラー」という食用専用の鶏向け。

ブロイラーとは急速に体重が増えるように品種改良された鶏のことをいう。

仮に、役所の試算でエサ米最大450万トンとなると、10aあたり10万5千円で7,500億円の補助金になるという。

エサ米だけにですよ！

これってなにかおかしいとは思いませんか？



税金の使い道を国民は監視しなければいけません。



政治家、議員にも注文付けなければいけません。



専業コメ農家は売り先確保が第一。



コメ販売会社も売り先確保が第一。



ただ、やみくもに売れば良いということではない。





ここのところが今からの仕事になります。