農業者戸別所得補償制度

民主党の政権公約にある農業者個別所得補償制度のことです。

まずは、以下コピーしましたのでご覧ください。


農業者戸別所得補償制度の導入
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

民主党政策ＩＮＤＥＸ


以上です。


まずは、この部分から。

食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）


食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」とありますが、国が生産数量を決めることになります。
それを全国の市町村に割り当てることになりますね。
そんなことが品目別に可能なのでしょうか？
小生は無理と思う。


次にこの部分。

生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。


生産に要する費用（全国平均）
販売価格（全国平均）

生産コストは地域により、あるいは経営体によって異なります。
一番の問題は「販売価格」でしょう。
全国平均の販売価格などありはしない。
直売所での販売や加工への取り組み、主食用以外への取り組みその他も考慮するとありますが、誰が考慮するのでしょう？

コメに限って言えば、全農への委託販売は生産量の４割に過ぎません。
８００万トン以上の生産のうち３００万トン強しかありません。

販路を自ら開拓し、あるいは不断の努力により良質米を生産しお客様が付いている農業者と、ただ生産しカントリーエレベーターに生籾のまま預けて終了という農業者が同じに扱われるというか、この文章を理解すれば、平均より高く販売できた農業者には補償がなく、反対になにもしない（失礼な言い方ですが）農業者に対して補償があると思ってしまう。

国民は農家という言葉に対するイメージは様々だと思います。

農水省が定義する農家の区分をご覧いただきたい。

国が定める農家の定義

今回、民主党がいう販売農家とは、面積30ａ以上、販売金額50万円以上の農家を指します。


基本的に小生は農業者に対して所得補償制度には賛成。
価格維持政策よりずっと合理的だと思います。

しかし、そのやり方に対して問題提起しています。


小生は、主業、順主業、専業、第一種兼業と受託する事業体などに絞るべきと思う。
又、経営体に対して支払うのであれば、面積によって支払うのが筋であって、高く販売できたところには支払わないというのであれば努力しなくなる。
国営農場みたいになってしまう。

小生は民主党のこの政策をすべて理解しているわけではないので間違っている解釈もあるかも知れないことを付け加えておきます。