軽減税率問題

消費税が10％になると。

これは結構重たいのでありまして。

5％から８％に上がる時に主張しましたが、なんとなく3％上がるのかと勘違いしますが、

８÷５＝1,6


60％上がったのです。


8％が10％になるということは、

10÷８＝1,25

25％上がることになります。

5％が10％になるということは、税金が2倍になるということ。


GDPはほとんど伸びていないので、税金にお金が吸い込まれるということは、国民がビンボーになるということです。


社会保障にあてるので、その税金は国民のために使うとしていますが、一旦集めた税金は「経費」を引いて使われる。


経費とは役人の費用のことです。

行政改革という言葉は30年も前から使われていますが、あまり実現していないのが実情ではないでしょうか。


日本人は優しいので、役人は悪いことしないと思い込んでいます。


悪いことしょうと思っているわけではないが、組織を守ろうとする力が働くわけでありまして。


だから、


納税側と徴収側は立場が180度違うのです。


納税側、国民側はそのところをしっかり監視する必要があります。


このブログでも案が出た瞬間に「とんでもない」と批判しました。

財務省案のことです。

こういう解説もあるので参考まで。


財部解説



徴収側は何を考えているかということです。



この方針を撤回（当然です）しまして、


安倍総理が指示をした。

菅官房長官が政府としてその方針を話した。



公明党の主張に合わせたという見方も。


来年夏の参議院選挙で公明党の力が不可欠というお家事情も。

（個人的には、自民党候補が公明党の力を借りないと当選出来ないのはかなり危ないことだと思っている）



そういうこともあるが、この際「財務省案」を退けたのは良かった。


品目によって税率を変えるというのはかなり技術的に難しいことは確かです。


食料品全般と言っても幅は広い。


しょうせ


米は分かりやすいが、玄米なのか白米なのか。

おむすびはどうか？

外食との区別。

テイクアウトなら良いが、イートインはどうかなど。


これから本格的な議論が始まる。


納税側はしっかり注視する必要があります。



官房長官発言