再建と補償を分けよ

東電は実質債務超過であることは誰の目から見ても明らか。

被害補償の第一義は東電で不足すれば政府が行うと何度も説明してきた。

いくら独占的な巨大企業であっても原発がぶっ壊れれば一発でその会社は終了。

廃炉にするのに30年は掛かると言われている。

一民間企業ではとうてい無理。

東電も地震津波自然災害の被害者。

だが、加害者になってしまった。

停止後の処置はあの時の政府、トップである総理の判断が適切ではなかったと後世は判断するだろう。


東電は方針を変更しました。

資産売却して補償にあてるがそんなものでは足りない。

設備投資にまわす資金が足りない。

電力購入を増やす方針に転換した。

読売新聞


政府は東電に資本注入して債務超過にならないようにする（とりあえず）

SankeiBiz

支援機構（役人が大好きな言葉）には５兆円の政府国債の枠がありすでに9000億円が東電に交付されている。

しかし、支援機構の枠は補償にしか使えない。

なので、別枠の政府保証を増やす。

２兆円から５兆円にするというもの。

政府保証というのがミソで、資金を政府が用意するわけではなく、保証をするだけだ。

それを資本注入するというもの。


債務超過の会社は市場の信用なくし資金調達できなくなるのが通常のルール。

政府保証が入り資金が入るということは実質国営企業ということになります。


小生は、

これでいいのかなぁと疑問を持ちます。


民間企業の責任とは支払いが出来ない、資金が足りないとなれば倒産です。

通常の企業再生スキームは、

現会社の資産をすべて売却し補償や支払にあてる。

今回の場合は、足りっこないのでその分は政府が支払う。

新会社を設立し、必要な資産と事業を引き継ぐ。

新東電を作るわけです。


そのことをあいまいにして資本注入を現会社にやり続けたらどうなるか？

発電・送電などの本業と、際限なく続く補償を同じ会社が行うことになるのでスピーディな判断など出来なくなる。

社員のモラルも上がらないままずるずるとやることになるのでは。


これが日本流の処理の仕方かと思うと情けない。


福島の被害は天文学的な金額になるだろう。

避難区域とその近くは実質的に再建は難しい。

企業が激減することは付加価値を創出出来ないということに。

人が半分も戻らなければ成り立たない。

特に若い世代は戻る人少ないだろう。


米を含めた農産物も売上激減。

漁港はすべて停止したまま。

魚への影響は発表していない。


だらだらと際限なく資本注入し補償にまわっていく。


現会社は整理してすっきりしたスキームにした方がよいと思うのだが。


一国民の小生がいっても何も変わらないが主張はしたい。



特に福島へは自ら出来ることで応援したいと思っている。