平成30年から「国が生産面積を配分することをやめる」、一般的には「減反廃止」とか言われている。
モノの値段というものは需給で決まる。
穀物など、保存出来るものは特にそうだ。
5%狂えば違うし、10%狂えば暴落、暴騰となるでしょう。
国は、いわゆる交付金の配分で誘導しようとしています。
「主食用米作っても暴落してしまいますよ」
言うこと聞いた方がお利口ですよみたいな・・・
米の生産量が多い東日本が影響大きい。
生産量多いのは北海道、東北、北陸(特に新潟)です。
それに関東。
関東まで含めればおよそ7割に達する。
都道府県別生産量
30年産が下がると予想されれば、29年産の在庫持ちたくないだろうし。
暴落して生産が減り、また暴騰しても困るし。
全体像は不透明な部分があるのは事実。
生産、流通も変わってきているのも事実。
小生のような規模の会社では生産者直取引が大半で、そういう取り組みは早い方でありました。
全農の取扱量がどんどん減っている。
全農へ販売委託する米が減っているのだ。
宮城のあるJAでは全農に出さないで直接契約で販売する割合が3割強だが当面5割を目指す。
山形の大きなJAですが、すでに直接契約販売の比率が8割に達する。
全体があり、部分がある。
部分の積み重ねで全体になるという考えもある。
全体像を睨みながら、部分、自社、自分の戦略を立てなければいけません。
ようするに、
相場で販売するのでは「流されてしまう」ということです。
独自の生産
品質向上作戦
独自の販売
自社企画商品
売り先との深い連携
そういうことが大事になって来ます。
今回の出張で改めてそういうことを強く感じました。
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