「人口減少」「雇用喪失」「AI」「成長戦略」

小生、ただいま64歳。

12月14日の誕生日を迎えることが出来れば65歳になる。


高齢者の仲間入りだ(笑)

幸い、政府が余計なお世話だけれど、高齢者の定義は75歳以上にするとか。

65歳はまだまだ！





65歳完全現役と先日書いたけど、ほんとにそうしないと日本はやっていかれない。


5月に町田で講演を頼まれていて。

資料作成するのにいろいろ調べていました。


60代の小生は子供のころ、日本は1億強、アメリカは２億強というくらいの認識。

そう、人口のことです。

アメリカは移民国家（不法移民ではありません）でもあるので、人口は増えやすい。

日本はとうにピークを過ぎて人口減少局面に入っています。

人口増加に変えるのはまず無理でしょう。

現状で日本は1,26億人、アメリカは3,3億人くらい。

日本が１億人切る時の高齢化比率・・・

人口は減る、働き手は減る、75歳以上の高齢者はどんどん増える。

100歳まで生きる、死なせてくれない比率は劇的に高まる。



2100年の予想



日本　0,68億人


アメリカ　4,5億人


その差はなんと6,6倍になります。



予想、予測だからわからないが、トレンドとしては間違いない。



このままいけば日本は貧乏国家になります。


国家が貧乏、国民はどうか？


今の生産性では間違いなく貧乏になります。




AIが劇的に進化し、なくなる職業が半分近くになるとか？



人間のやっている仕事をロボットやマシンに置き換わる。


駅の改札には駅員がいました。

空港での発券も人はほどんど居なくなりました。

高速道路の料金所は24時間体制で人が居ました。

街の印刷屋は仕事が激減しました。



こちらをご覧ください。


NEVERまとめ　無くなる職業一覧



仕事が変わるということです。


消滅する仕事が激増します。



必要な仕事



付加価値を生む仕事



それではどう対応するか？





人間一人あたりの生産性を向上させるしかありません。


2人でやっていたことを1人で。

5人のチームで行っていたことを3人で。


100人いた工場が5人で。



一人、一時間当たり、いくら付加価値を生み出しているか





これを「人時生産性」と言います。



売上総利益、限界利益、粗利など呼び方はいろいろ。


直接原価方式で簡単に言えば、



売上－仕入＝粗利


この粗利を全従業者の労働時間で割ります。


粗利÷総労働時間＝1時間あたりの付加価値




これを高めない限り給料は上がりません。


粗利（売上総利益）に占める人件費の比率のことを労働分配率と言います。


稼いだ中からしか人件費は出ない。




人口が減る


働き手が減る


年金もらう高齢者が増える


子供（14歳以下）は減る




人がやっている仕事を機械に置き換えて。



人間にしか出来ないことをやる



従来の仕事から無くなる仕事はある



では、



これから新しく生まれる仕事に変えて行く




補助金や交付金、税金を投入するなら「生産性向上」を視点にすべき。



損失補てんの発想では益々貧乏になります。




個々の会社経営、仕事の段取りも同じ。



生産性向上を常に優先させる発想が必要だと思う。



具体的なことは各々異なるので、今日は考え方を書きました。