日本の総人口から

総務省が17日発表した2014年10月1日時点の人口推計から。




4年連続減少



あたりまえ。これから増えることはありえない。
2008年のピークより100万人減った。

人口100万人とは、富山県や秋田県がそれに相当する。
ぽっこり消えたことになります。



たった一年で21,5万人も減少した。



出生児数　102万3千人


死亡者数　127万4千人


1947年～1949年生まれの団塊世代の多くが65歳以上になり。
65歳以上110万2千人増となり

3300万人

総人口にに占める65歳以上の割合は26,0%

75歳以上が12,5％に達しそれぞれ過去最高



最も大きな影響がある生産年齢人口というもの（15歳～64歳）が

116万人減の7785万人となった。


総人口に占める割合は61,3%

1993年以降減少を続けている。


14歳以下は1623万人で初めて老年人口が年少人口の2倍を超えた！


総数　1億2708万3千人





そして、



４７都道府県で大きな差が生まれているということ。


その一年で人口が増えたのは７都県のみ。


1位　東京　0,68%
2位　沖縄　0,40
3位　埼玉　0,23
4位　神奈川　0,19
5位　愛知　0,17
6位　千葉　0,08
7位　福岡　0,03



人口減１位は秋田県の▲1,26%


2位　青森県▲1,08%
3位　高知　▲0,96
4位　山形　▲0,92
5位　和歌山▲0,85
6位　山口　▲0,80
7位　島根、岩手▲0.78


と続く。


1年で人口の１％減るというのはかなり深刻な問題です。




早いうちに手を打たないといけません。



過疎対策


国内移民政策（日本人の移民です）


コンパクトシティ（郊外から中心部へ人口移動）


地方に企業を誘致（これは現在もやっていますがさらに強化）
働く場、収入の場が少なければ出て行ってしまうので



小生が一番思うことは「地方で起業家を支援」することだと思う。


富を生み出すところを応援する。



創業支援で空いているスペースを貸し出す


商店街の空き店舗を格安で貸し出す


農業者以外でも農地借りられるように、農地取得出来るようにするとか


山の管理、国産材木の支援



どれも間違ってしまうのは供給側を支援してしまうこと。

大事なのは需要側、消費側にメリットがあるよう支援することで供給側を支えることだ。






税金の使い道を決めるのが議会

税金を使うのは自治体であり国



人口減の中どうしたら税収を増やせるのか？



富を生み出すことが出来ないのに増税したら国や自治体は栄え国民は貧乏になる。


（税金で食ってる人の割合を少なくすることもすごく大事です。今の日本はそれが欠けている。）



こういう数字を見ると、外国人旅行者が使うお金というものがいかに大きいか分かります。

昨年で2兆円（？）くらいとか。


このインバウンド需要をいかに地方で取り込むか。


これも大きな課題です。



現実を見て、地域の将来を予測して、計画を立てましょう。






総務省統計局


NHK


日経